ずさんな調査に不明朗補助金１３６３万円/ヘルパー時間短縮「根拠」
政府・厚生労働省が介護給付費削減のため来年度の介護報酬改定でホームヘルパーの生活援助の基本的な提供時間（現行３０分以上６０分未満）を４５分未満に短縮しようとしている問題で、その根拠とされた調査に、厚労省の不明朗な補助金交付があったことが分かりました。 データは厚労省 同調査は実際の援助時間の計測もせず、記憶を頼りにした、ずさんなものであることが明らかになっています。 補助金が交付されているのは株式会社ＥＢＰ（政策基礎研究所）＝東京都中央区、市田行信ＣＥＯ、資本金２００万円＝の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」。調査のデータ収集を厚労省が実施していたにもかかわらず、同社がしたかのような補助金の申請書を提出し、厚労省はこれにもとづき２０１１年度の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業分）として昨年１０月１９日、１３６３万６０００円を交付決定しています。 同社が補助金
ダム問題の検証は適切か/紙議員が質問主意書
見直しが行われていたダム建設の継続決定がすすむ中、日本共産党の紙智子参院議員はこのほど、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議に関する質問主意書」を提出しました。 ダム検証の指針となる「今後の治水対策のあり方に関する中間とりまとめ」（２０１０年９月）が、冒頭で「できるだけダムにたよらない治水への政策転換」をかかげながら、具体的な手法としては、そもそものダムの必要性について検証を行っていないことを指摘しています。 またダム案と他の治水案について、コスト面を最重視した検討となって幅広い議論が行われていないことや、ダム検証の検討を行う場の構成が、推進してきた自治体首長で占められている問題をただしています。 検証に際し、ダム建設に批判的な住民や学識経験者らの意見に対し、議論や説明をつくさずに、黙殺している実態にあることも指摘。原子力発電所を推進してきた実態と同様であるとして、適切な検証といえる
主張/普天間基地「移設」/「固定化」で脅すとは何事か
野田佳彦首相が所信表明演説で、沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古（へのこ）への「移設」について、「日米合意を踏まえつつ」「全力で取り組」むと表明しました。 普天間基地の閉鎖・撤去と辺野古への「移設」反対が県民の揺るがない総意です。沖縄県民の総意をふみにじるのは断じて許されることではありません。しかも野田首相はわざわざ「普天間飛行場の固定化を回避し」と「固定化」を口にしました。「移設」に反対なら「固定化」させるというあからさまで許されない脅しです。 基地の重圧を押し付け 政治の基本方針を示す首相の所信表明演説や施政方針演説で普天間基地の「固定化」をもちだして沖縄県民を恫喝（どうかつ）したのは野田首相以外にいません。県民が反発しているのは当然です。 野田首相は「普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図る」とのべました。県民に基地の重圧を押し付けておきながら縮小・撤去の願いに耳を傾けず、「
国交省 八ツ場ダムが「有利」/全国連絡会「建設前提」と批判
国土交通省関東地方整備局は１３日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設事業を検証する関係６都県との会合で、治水・利水などの目的別評価と総合評価の両方で「八ツ場ダム建設案が最も有利」とする検証結果の報告案を示しました。今秋にも国土交通省が最終的な結論を出す予定です。 同局は２００９年、前原誠司国土交通相（当時）による八ツ場ダム建設の中止表明を受けて検証を開始。しかし、「ムダな大型公共事業」と指摘されていた水需給計画やダムの治水効果という大本は見直さずに「代替案」を複数作成し、比較・検証してきました。案の優劣を示す評価基準では「環境への影響」や「地域社会への影響」よりも「コスト」を重視しました。その結果、「八ツ場ダム建設案」の事業費が相対的にコストがかからないと結論づけました。 建設推進を求めてきた大沢正明群馬県知事は「早急に本体工事に着手していただきたい」などと発言。出席したほかの知事らも同調し
ＮＨＫ日曜討論 笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 被災者が希望をもてない政府の「復興基本方針」 冒頭、菅直人首相が２９日に発表した復興基本方針について討論。各党出席者は、口々に政府の復旧・復興対策について「すべてが遅すぎる」と批判。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は、「被害が広範で事情がいろいろある」と弁明しました。 笠井 復旧・復興という点で遅々たるものです。住宅再建では支援金が全壊で最高３００万円だが足りない。引き上げが必要で、半壊だとか店舗などにも対象を広げるべきです。被災者の二重ローン解消の問題では、国が責任をもって商工業、農業、漁業、すべての事業者がせめてゼロからスタートできる支援の仕組みが必要です。 復興基本方針は、被災者の生活と生業（なりわい）にとって、希望がもてるものになっていません。復興は、一人ひとりの被災者の生活再
原賠機構法案など高橋議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が２８日、衆院本会議で行った、原子力損害賠償支援機構法案と「仮払い法案」に対する反対討論は次の通りです。 福島県原子力損害対策協議会は２１日、「全ての県民が放射線の見えない恐怖に長期間さらされている」「これまで築き上げてきた地域社会や地域経済の崩壊も危惧される危機的な状況にある」として、東京電力と国に対して、あらゆる損害への迅速かつ十分な賠償を求めています。 また、放射性セシウムに汚染された稲わらが全国各地で見つかっています。東京電力福島第１原発事故の収束は今なお見えないばかりか、損害と影響の広がりは、はかりしれません。 まず何よりも東電は、原発被害者への迅速で全面的な賠償をおこなうべきです。そのためには、ばく大な内部留保をはじめ全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダーに責任と負担を求めるべきです。 ところが機構法案は、東電を債務超過させずに存続させる
日米外交当局 核持ち込み継続を協議/民主党政権下、密約調査に「憂慮」
ウィキリークス米秘密公電公開 民主党・鳩山政権が２００９年に開始した日米核密約に関する調査に対して、日米の当局者が米核戦略への影響を「憂慮」すると同時に、調査結果公表後も日本への核持ち込みを継続する方法を協議していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が７日、ホームページで公開した米秘密公電で明らかになりました。 鳩山政権が密約調査を表明したのは０９年９月。１１月２７日には有識者委員会を発足させ、翌年３月に報告書を発表しました。 米秘密公電の一つは、この有識者委員会発足当日のもので、ズムワルト駐日米公使と外務省の梅本和義北米局長との協議内容を報告したもの。公使は「米抑止戦略の重要な要素は、米艦船への核兵器の搭載の有無についてあいまいさを維持することだ」と強調。「日本国内だけの問題ではなく、グローバルな米戦略に影響を与え、韓国を含む複数のアジアの隣国の利益にふれる」というルース駐日米大使
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