「９条俳句」作者が提訴/さいたま市を広報掲載拒否で/“不当な統制で 民主主義危機”
さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年６月、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ同館俳句サークル会員の俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否した問題で、作者の女性（７４）が２５日、公民館を管轄する市を相手取り、「たより」への俳句掲載などを求めて、さいたま地裁に提訴しました。 訴状によると、館側の提案で２０１０年１１月の「たより」から、句会が選んだ俳句をそのまま載せるようになりましたが、１４年６月に選んだ「梅雨空の～」の俳句を、同館は「世論を二分するテーマは載せられない」と拒否。今でも不掲載の姿勢をとり続けています。 訴えでは、同館の行為は、表現の自由を保障した憲法２１条や、学習を受ける権利を保障した同２６条、公権力による教育の不当な支配を禁じた教育基本法、社会教育法などに違反していると指摘。「住民に開かれた公民館で不当な統制・干渉が行われた点で、民主主義の根幹を揺るがす事件だ」として
きょうの潮流 2011年11月24日(木)
いま、あらためて注目を集める憲法の条文があります。１６条です。請願権について定めています▼ゴルフの宮里藍さんの出身地、沖縄県東村の高江で、米軍のヘリコプター着陸帯をつくらせまいと座り込む人たち。彼らも、１６条をよりどころの一つにしています。１６条を書き写してみましょう▼「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」▼高江の住民のたたかいは「平穏に請願する権利」の行使、というわけです。請願にもとづき、非暴力で当局に話し合いや説明を求め座り込んでいる。にもかかわらず当局は、工事を妨げたといって住民を裁判に訴えた。それは、１６条がいう「差別待遇」では…▼年配の方は、１９６０年安保闘争を思い出すでしょう。請願署名を国会に届ける「請願デモ」の人波が、都心を埋めました。以
リビア作戦は憲法違反/米１０議員が大統領提訴
【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら１０人の議員は１５日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。 訴状は、オバマ大統領が米国憲法第１条８節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。 米国憲法とは別に、１９７３年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、６０日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、８０日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。 クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。 一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書
主張/国公法弾圧事件/違憲無罪で最高裁の真価示せ
休日に､職務とは無関係に､政党のビラを配布した当たり前の正当な行為を、「犯罪」にでっち上げた事件の裁判が重要な局面です。 国公法弾圧堀越事件で、弁護団が検察の上告趣意書に全面的に反論する答弁書を最高裁に提出しました。世田谷国公法弾圧事件と合わせ、最高裁で争われている二つの弾圧事件で、双方の主張が出そろい、審理が本格化します。広く公務員の政治的行為を禁止している国家公務員法、人事院規則が憲法違反であることを明確に認め、無罪の判断をすることが「憲法の番人｣たる最高裁判所の責務です｡ 「化石」の判例見直せ 東京高裁は、二つの事件でそれぞれ正反対の判決を出しました。 厚労省職員だった宇治橋眞一氏が起訴された世田谷事件では、公務員の政治活動の一律・全面的な禁止を「合憲」とした過去の最高裁の判例に依拠して、ビラ配布弾圧に手を貸す有罪判決を出しました。社会保険事務所職員だった堀越明男氏の事件では､判例に
最高裁へ答弁書提出/国公法弾圧堀越事件 言論の自由へ闘いこれから
国家公務員の休日のビラ配布が弾圧された堀越事件で、堀越明男さんと同事件の弁護団は１０日、検察から提出された上告趣意書へ反論する「答弁書」を最高裁へ提出しました。 堀越、世田谷両事件からなる国公法弾圧２事件の、最高裁審理への書類がすべて出そろいました。控訴審では堀越事件は逆転無罪。世田谷事件では有罪判決とした第一審を追認する判決がそれぞれ出ています。 最高裁前の提出行動で、堀越さんは「国家公務員の活動の制約をなんとしても撤廃したい。全力を挙げてたたかっていきますので、よろしくお願いします」とあいさつしました。 主任弁護人の石崎和彦さんは、「両事件を最高裁の大法廷に回付させ、違憲無罪判決を勝ち取るためのたたかいはこれからが本番です」と述べました。 世田谷事件の当事者である宇治橋眞一さんは、連帯のあいさつで「最高裁の審理は書類のやりとりのみ。その分、世論のひろがりが必要です」と話し、署名活動への
判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（労組、民主団体で構成）は２４日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基本権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」（自治労連）「最高裁は事件と向き合い、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」（世田谷国公法弾圧を許さない会）などと発言。国公法による国家公務員の政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決（１９７４年）を見直して無罪判決とするよう求め、署名１３１団体と個人１万６０５人分（累計２５９４団体、９万３７４４人分）を提出しました。
「君が代」処分取り消し訴訟/原告「通達違憲」認めて/東京地裁結審
東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に懲戒処分された都立学校の教職員６６人の処分取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が３日、東京地裁（青野洋士裁判長）であり、教師、原告側弁護士らが意見陳述をして結審しました。 原告の都立高校教諭の女性は、都教委の「日の丸・君が代」強制の通達が出る以前には、生徒に対して「国歌に対してはいろいろな考えがあるので、自分の考えにしたがって行動してください」と説明していたのに、それができなくなったと陳述。処分を受けたことが影響して、希望しても４年間もクラス担任になれなかったこと、今年度、３年生の担任になれたが、「３月の卒業式で起立しないと停職になるのではないかと不安でたまらない」と語りました。 元都立高校教諭の男性は、戦争で傷ついた人たちの心に塩を塗るように思えて「君が代」を歌わないできたが、職務命令で「君が代」を歌えと命じられたときは憤りでめ
ビラ配布禁止は違憲/世田谷事件弁護団 最高裁に上告趣意書
２００５年に当時厚生労働省職員の宇治橋眞一さん（６２）が「しんぶん赤旗」号外を配布したことが国家公務員法に違反するとして不当逮捕、起訴された世田谷国公法弾圧事件で、弁護団は３１日、最高裁に上告趣意書を提出しました。支援団体も署名を提出しました。 同事件では昨年５月、一審に続き有罪の不当判決が出され、舞台は最高裁に移っています。 上告趣意書は、(1)国公法と人事院規則による国家公務員の政治活動の全面的禁止、刑罰規定は行き過ぎで、表現の自由を保障する憲法に反する(2)それらは外国と比べても禁止が行き過ぎており、国際人権規約など国際法にも違反する(3)宇治橋さんの配布行為は職務と関係ない時間、場所で行われたもので、処罰は不当―として、無罪判決を求めています。 両事件を支援する国公法共闘会議（労組、民主団体で構成）は、この日無罪判決を求める署名約４万２千人分を提出し、累計８万３千人に。同会議が国会
堀越・世田谷ビラ弾圧事件/憲法に照らして判断を/最高裁に署名 計４万
（写真）最高裁に憲法を踏まえた判断を求めるビラを配る堀越さん（右）と宇治橋さん＝15日、東京・最高裁前 国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で｢国公法弾圧2事件の勝利をめざし､公務員の政治的･市民的自由をかちとる共闘会議｣と両事件の当事者は１５日､最高裁に対し､大法廷に回付して憲法に照らした判断を行うことなどを求める署名を提出しました｡ 署名はまた、最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいることは裁判の不公正を招くとして回避を求めています。 提出した署名は３５５団体と個人１万３０９７人分で、累計で１４０２団体、４万９７７人となりました。 署名提出に先立ち､堀越事件の堀越明男さん､世田谷事件の宇治橋眞一さんと支援者らが最高裁前で､出勤する職員らに向けて宣伝｡｢今､日本社会は閉
ビラ配布が罪なんて/最高裁に全労連など要請/国公法弾圧
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の両ビラ配布弾圧事件で、両事件の支援団体、国民救援会、労組は２１日、最高裁第２小法廷に対し、憲法を守り、違憲無罪判決を出すよう要請しました。 要請書は、両事件の公判において、国家公務員の政治活動を一律に禁じる国家公務員法と人事院規則の違憲性が争われていると指摘。「両事件を大法廷に回付し、同法・規則を合憲とした猿払事件最高裁判決を見直し、違憲無罪判決を出す」よう求めています。 最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいる問題では、同裁判官は検察側の立場で審理に臨む可能性が高く公正な裁判が期待できないとして回避を求めています。 全労連の小松民子副議長は「思想・信条の自由は基本的人権にかかわる問題。ビラ配布が罪に問われてはならない」と指摘。全教の米田雅幸中央執行委員は「
古田裁判官 回避せず/世田谷国公法弾圧 弁護側に通知/最高裁
世田谷国公法弾圧事件（２００５年９月）の弁護団が最高裁の古田佑紀裁判官に対し、不公平な裁判をするおそれがあるとの理由で同事件の審理を回避（裁判に加わらない）するよう勧告していた問題で、最高裁第２小法廷が、同裁判官は審理を回避しないことを弁護団に通知したことが９日、わかりました。通知は６日付。弁護団は改めて回避を求める回避勧告補充書を提出しました。 国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法と人事院規則に違反するとして不当逮捕、起訴された、同事件および国公法弾圧堀越事件（０４年３月）の二つの弾圧事件は、いずれも同小法廷に係属されています。 古田裁判官は０３年９月から０４年１２月まで最高検察庁次長検事を務め、堀越事件の捜査を指揮しました。 弁護団は９月２２日、同裁判官に対し、検察官として指揮した堀越事件と、争点が同一である世田谷事件の双方について、不公平な裁判をする
最高裁で必ず勝利を/国公法弾圧２事件 学習決起集会開く
国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員の政治活動を一律に禁じる国家公務員法などに違反するとして不当に逮捕、起訴された国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件で、両事件の支援団体は３０日､東京･文京区で、最高裁で勝利するための学習決起集会を開き、２００人が参加しました。 東京高裁は今年３月、堀越事件の控訴審判決では逆転無罪を、５月の世田谷事件控訴審判決では一審に続き有罪を言い渡しました。 堀越事件の堀越明男さんは「公安警察と最後までたたかい抜く。宣伝と署名に全力をあげます」と表明。世田谷事件の宇治橋眞一さんは「裁判所を変えるのは私たちの運動。引き続きご支援をお願いします」と訴えました。 最高裁でのたたかいについて弁護団の加藤健次弁護士が、国家公務員の政治活動の禁止を合憲とした１９７４年の猿払判決の変更、無罪と国公法の規定についての違憲判決を勝ち取ることが目標だと
堀越・世田谷弾圧事件弁護団/大法廷に回し憲法判断を
国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法違反にあたるとして逮捕、起訴された、国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の両弁護団は２２日、最高裁第２小法廷に対し、係属中の両事件を大法廷に回付し、国家公務員の政治行為を一律に禁じる同法を合憲とした猿払事件最高裁判決を変更するよう申し立てました。 東京高裁は、堀越事件では今年３月、処罰は言論の自由を保障する憲法２１条に違反するとして逆転無罪判決を言い渡す一方、世田谷事件では５月、国公法は合憲だとして有罪判決を言い渡しました。 申立書は両事件について、弾圧が表現の自由の侵害であることや猿払判決を今日的な視点で見直すのかどうかが問われると指摘。憲法判断や最高裁判例の変更を行う大法廷での審理を求めています。 また、弁護団は、最高検察庁次長検事在任中に堀越事件の捜査に関与していたと見られる古田佑紀裁判官に対し刑事訴訟法にもと
住民監視訴訟 証言拒むな/宮城・民主団体 防衛省に要求
安保破棄・諸要求貫徹宮城県実行委員会の小山功事務局長と中嶋廉事務局次長は３日、自衛隊情報保全隊による住民監視の差し止めを求める訴訟（仙台地裁）で、原告が申請した情報保全隊幹部および元幹部の証人採用について、証言の承認を求める要請書を防衛省に提出しました。 安保破棄中央実行委員会の東森英男氏、国民救援会副会長の望月憲郎氏と日本共産党の高橋ちづ子衆院議員も参加しました。 原告の証人申請は、被告側が民事訴訟の基本原則を無視して、国民監視行動などへの認否を拒否しているため、事実関係を立証するために行われたものです。 民事訴訟法は公務員の尋問について、第１９１条２項で、「公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない」と規定しています。 要請で小山事務局長は、「ぜひ証人を認めて裁判の中で事実を明らかにしてもらいたい。自衛隊も憲法を守る組織になってほし
国公法弾圧２事件/最高裁大法廷で審理を/国民救援会、党本部に要請
日本国民救援会は２５日、日本共産党中央委員会に世田谷国公法弾圧事件と国公法弾圧堀越事件の最高裁でのたたかいへの支援を要請しました。日本共産党からは柳沢明夫法規対策部長と国民運動委員会の姫井二郎事務局次長らが応対しました。 堀越事件は、３月に東京高裁で逆転無罪判決を勝ち取りました。世田谷事件は５月に同高裁で不当な有罪判決となりました。いずれも最高裁の第２小法廷で審理される予定です。２事件の弁護団や国民救援会などは、最高裁大法廷に回付して、国公法を合憲とした猿払事件の大法廷判決を見直し、違憲無罪判決を求める２０万人署名に取り組みます。 国民救援会中央本部副会長の望月憲郎氏は「裁判勝利と当事者を激励していくようなキャンペーンにご協力をいただきたい」と要請。署名運動への協力などを求めました。 柳沢氏は「国家公務員の政治活動の自由を保障する運動の大きなたたかいの一環だと思っています」と述べ、ともに運
都教委の「日の丸・君が代」強制/最高裁は人権保障の砦に/学者・文化人らがアピール
東京都教育委員会が入学式・卒業式で「日の丸」「君が代」を強制している問題で、「学校に自由と人権を！ 共同アピール」事務局は１０日、都庁で記者会見し、アピールと賛同者５０６人を発表しました。 アピールは、「日の丸」「君が代」強制で学校現場は重苦しい空気に包まれ、今年５月までに処分を受けた教職員は４３０人に上ると指摘。思想信条の自由などを保障した日本国憲法と、教育に対する「不当な支配」を禁止している教育基本法に反する違憲・違法な事態であるとし、「人権保障の最後の砦（とりで）として、最高裁判所がその名にふさわしい人権感覚のあふれた判決を」と求めています。 記者会見には、加藤文也弁護士、浪本勝年立正大教授、成嶋隆新潟大教授、解雇撤回裁判原告の平松辰雄氏らが出席しました。 アピールの賛同者には、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英（名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長）、赤川次郎（作家）、浅井基文（広島平和
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