主張/ヘリ墜落事故１０年/新基地断念し普天間撤去急げ
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備されていた大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄが同基地に隣接する沖縄国際大学に墜落してから１３日で丸１０年になります。 学校、病院をはじめとする公共施設や住宅などが密集する市街地の中心部を占拠する普天間基地が「世界一危険な基地」であることを示した事故は、同基地の一刻も早い撤去が緊急の課題であることを突きつけています。 出撃拠点の危険明白 政府は普天間基地の閉鎖・撤去に背を向け、県内「移設」＝名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に固執し、今なおその危険性を放置したままです｡それどころか､開発・試験段階などで墜落事故を繰り返し多数の死者も出している垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地への配備まで強行し、沖縄県民は事故への不安を一層強めています。これは１０年前の事故の教訓に背く姿勢というほかありません。 事故は、整備中のＣＨ５３Ｄが点検飛行のために普天間
南京大虐殺の証言集会/各地で開催 「日本兵が殺害」
旧日本軍が１９３７年１２月におこした南京大虐殺から７６年となる今年、各地で生存者から証言を聞く取り組みが行われました。１４日に東京で、１３日には名古屋で集会が開かれ、王津さん（８２）が証言しました。 当時６歳だった王さんは、南京の城壁のすぐ外に住み、日本軍に家を放火されました。母とセリ畑のうねに隠れ難を逃れましたが、父は隣人と連行され帰ってきませんでした。「男も女も日本兵に見つかると連行され、暴行、強姦（ごうかん）、殺害された。思い出すと今でも強い怒りがこみ上げる」と涙をぬぐい、おえつしながら語りました。 東京集会では「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」の山田昭次共同代表が同事件について講演しました。朝鮮人の虐殺は当時、在日朝鮮人運動と日本人社会主義者らの間に生まれた連帯志向に警戒した官憲が主導的に行ったと説明。同時に国が関与し大掛かりなデマを流し、愛国心をあおった結果、多くの民衆が
主張/米の無人機攻撃/暴力は平和をもたらさない
「私には夢がある」―米公民権運動の指導者キング牧師が、首都ワシントンでの集会で２５万人もの参加者に呼びかけてから、今月で半世紀です。その牧師がノーベル平和賞の授賞式で言葉を残しています。「暴力は永続的な平和をもたらさない。暴力は社会問題を解決するどころか、新たなより複雑な問題を生み出すだけである」 ４年前のノーベル平和賞授賞式で、米国史上初の黒人大統領となったオバマ氏は、自身をキング牧師の業績の「直接の結果」としながら、「力の行使が、必要なだけでなく道徳的に正しい時がある」と述べて、牧師に挑戦しました。 国連事務総長も批判 米国がパキスタンやイエメンなどで、無人航空機を使った攻撃を一段と強めています。「テロとのたたかい」としてのこうした攻撃は、７月には月間で年初来の最多にのぼったと指摘されています。今月ワシントンで開かれた無人兵器の展示会の盛況ぶりは、世界的にも報じられました。 オバマ米政
「慰安婦」問題 「新資料発見の可能性」/紙議員に政府答弁書
安倍内閣は１０日までに、「慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対して、「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書（７日付）を出しました。紙氏が指摘した証拠については「内閣官房で保管していない」と答弁を避けながらも否定できない内容となっています。 紙氏は、安倍内閣は「強制連行を示す証拠はなかった」としているが、東京裁判（極東国際軍事裁判）の文書に証拠があると指摘。中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていることをあげ、戦争犯罪の事実を受け止めるべきだと求めました。 答弁書では、文書に対する評価については答えず、軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」までに文書を承知していたかどうかについても不明だとして答弁を避けています。河野官房長官談話については、関係
同時テロ１０年/オバマ氏演説 米国民の結束、強調
オバマ米大統領は同時テロから１０周年となる１１日、首都ワシントンのケネディセンターでの追悼コンサートで演説し、「この１０年間、戦争や不況、熱心な討論、政治的分断など米国内では大きな変化があった」と同時テロが米国に与えた影響の大きさに言及しつつ、国民の結束を訴えました。（西村央） 大統領は演説で、「今も変わっていないことを思い返すことに価値がある」として、平等と自由という理念をあげました。 大統領は「こうした理念は試練を通じてむしろ強まっている」として、分断された国民の結束にあたっては、平等と自由という二つの理念の重要性を強く押し出しました。 同時テロ後、反イスラムの風潮が広がったことを意識して、「米国はイスラムとの戦争を決して起こさない」とも強調しました。 その一方、オバマ大統領は、同時テロ後のアフガン、イラクの二つの戦争で、のべ２００万人の米国人が戦地に赴いていることをあげながら、兵士や
主張/同時多発テロ１０年/「対テロ戦争」の罪は重い
２００１年の米「同時多発テロ」から１０年。この間にブッシュ政権が強行した「テロとの戦争」は、世界規模でテロを拡大し多大な犠牲をもたらすなかで破綻しました。唯一超大国としての軍事・経済力をもって、この戦争を世界に押しつけた米国の覇権主義を拒否する国際社会の審判も明白です。 しかし、野蛮なテロを根絶するのに不可欠な、平和の国際秩序の建設はまだ不十分です。１０年の節目を迎えて、国連憲章に基づく国際秩序に向けて、国際的な協力を強めることが必要です。 戦争では解決しない 米国は５月、同時テロの容疑者ウサマ・ビンラディンをパキスタン国内で殺害しました。報復優先の米国の姿勢は、テロには「法にもとづく裁き」を、という国際社会で確立されたルールに反し、テロ根絶に向けた国際協力にさらに困難を持ち込むものです。 ８月、アフガニスタンでの米軍の犠牲者は６７人を数え、月間で侵攻以来の最悪を記録しました。アフガンで米
イスラエル批判強まる/警官殺害 和平条約見直し論も/エジプト
【カイロ＝伴安弘】イスラエルのバス襲撃事件の犯人追跡の中でイスラエル軍がエジプト人警官５人を殺害したことで、両国関係の緊張が高まっています。イスラエルのバラク国防相は２０日、エジプト人警官の死に「遺憾の意」を表明しましたが、エジプト国内ではイスラエルに対する強い抗議の声が上がっています。 エジプト内務省当局者によると、警官が死亡したのはエジプトとパレスチナ・ガザ地区との境界にあるラファ検問所付近。イスラエルはバス襲撃犯をガザ出身者だと断定し、１８日にイスラエル軍が武装ヘリから武装グループを銃撃した際に警官を殺害したといいます。 エジプトのシナイ半島ではムバラク前政権の崩壊(2月)以降、イスラエルとエジプトをつなぐガス・パイプラインが爆破される事件が４度起きています。犯行グループはシナイ半島に住むベドウィン(遊牧民)の過激派とされますが、「外国勢力」とつながっているとの見方も出ています。今回
47NEWS（よんななニュース）
地元呉市「寝耳に水」、防衛省と日鉄は水面下で交渉 近くに海自と陸自あり好立地 【緊急連載 日鉄呉地区跡地に防衛拠点構想】㊤
対テロ戦争１０年 傷痕深く/ビンラディン容疑者殺害/アフガン戦 影響不透明
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は、１０万人規模に膨らんでいる駐アフガニスタン米軍の“撤退過程”を今年７月に開始すると公約しています。ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害はこの開始を目前にして行われたものの、同戦争の先行きに与える影響は不透明です。 同容疑者の殺害が速報された２日未明、テロ現場の一つ、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地には、市民が続々とかけつけて歓声を上げ、“戦勝ムード”すら漂わせていました。 しかしアフガニスタンのアルカイダ勢力は「最大で５０～１００人」（パネッタ中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）ときわめて小さく、アラビア半島やアフリカ大陸での系列組織の活動が活発になっているといわれます。 ４月に米国防総省が発表したアフガン報告では、戦況は一進一退です。米軍の活動がアフガン国民の支持を得ていないことをうかがわせます。米国内でもアフガン戦争への不支持が広がり、戦争目的自体への
米、ビンラディン容疑者を殺害/大統領が発表
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１日深夜、ホワイトハウスで緊急の声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの指導者で、２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件の首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者を１日、パキスタン国内で殺害し、遺体を確保したと述べました。 そのなかでオバマ氏は「ビンラディンには数千人の無実の米市民の命を奪った責任がある」と指摘｡殺害は｢米国のアルカイダ掃討の努力の重要な成果だ｣と強調しました｡ オバマ氏はさらに、昨年８月にビンラディン容疑者の所在に関する情報を得て、先週、拘束作戦を指令したと説明。パキスタンの首都イスラマバードに近いアボッタバードで銃撃戦の末、殺害したと述べました。 ブッシュ前政権は、９・１１テロへの「報復」として、“アルカイダをかくまっている”ことを理由に、当時のタリバン政権下のアフガニスタンに侵攻。同政権を転覆したものの、アルカイダ勢力は隣国パキスタンに
アフガン/空爆 子ども９人死亡/ＩＳＡＦ 当初「反政府勢力殺害」/国連 作戦規範見直し求める
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は１日、アフガニスタン東部国境地帯のクナール州を空爆、この攻撃で子ども９人が死亡しました。ロイター通信によると、最近の２週間に、アフガン東部でのＩＳＡＦの作戦行動で民間人が犠牲になる事件が少なくとも４件起きています。国連はＩＳＡＦの作戦規範の徹底的な見直しを求めるなど、軍事作戦に批判が強まっています。 いずれの事件も、７月から始まる駐留米軍部隊の撤退を前に、ＩＳＡＦとアフガン軍がタリバンなど反政府武装勢力への攻勢を強める中で発生しました。 １日の事件が起きたのは同州の町マノガイ。ＩＳＡＦは、空爆は反政府武装勢力が同部隊基地をロケット砲攻撃したことへの反撃だと説明しています。ＩＳＡＦは当初、反政府勢力の戦闘員９人を殺害したと発表しましたが、同州警察によると、死者はたきぎ拾いをしていた１２歳以下の子ども９人でした。 同州のワヒディ
イラク、民間の犠牲者数最低/民間団体 下げ止まりを懸念
イラクにおける民間人犠牲者数は２０１０年、米国を中心とする多国籍軍によるイラク侵略戦争開始（０３年３月）以来最低を記録したものの、減少のペースは低下しており、集計団体は犠牲者数の「越えられない壁」を懸念しています。 イラク戦争開始以来の民間人犠牲者数を集計しているイラク・ボディ・カウント（ＩＢＣ）が１２月３０日に発表した、昨年のイラクの民間人犠牲者数（同２５日現在）は３９７６人で、戦争開始以来の年間死者数では最低となりました（開戦以来の合計は１０万８３９８人）。 ０７年からは犠牲者数に減少傾向が見られるようになり、減少率は同年から０８年が約６３％、０８年から０９年が約５０％だったのに比べ、今年は前年比でわずか約１５％の減少率にとどまりました。 このことについてＩＢＣは「越えることのできない最低死者数に到達した」と分析。イラクの紛争が続く限り、死者数が減少することはないと懸念を表明しています
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