戦没者遺族/給付金は国家補償/高橋氏に厚労相姿勢表明/衆院厚労委
日本共産党の高橋千鶴子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、戦没者の妻など遺族に国が支給している特別給付金について質問しました。 高橋氏が同給付金の趣旨をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「国家補償の精神に基づいて国が使用者の立場から行う」との姿勢を表明しました。 質問で厚労省は、戦没者の妻への給付金では８０００件（２００３年）、戦傷病者の妻への給付金では５００件（０６年）、時効により受給権が失効したと説明しました。 高橋議員らが国会で時効を撤廃せよとくり返し要求する中で、厚労省は、総務省の恩給データの情報も得ながら、妻本人に制度案内を個別に送付。戦傷病者の妻に対する特別給付金の時効失権者は１１年にはゼロになりました。 同日、戦没者の妻などに対する特別給付金の期限延長・改正（５年ごとに１０年間、子や兄弟に対する弔慰金を年額５万円に引き上げ）が全会一致で可決されました。
主張/日本軍「慰安婦」問題/解決は世界への日本の責任
先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。 「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。 通用しない「解決済み」論 旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジ
空襲被害者に国の償いを/浅草歩きアピール/東京
「日本国籍」をもつ「軍属・軍人」しか補償してこなかった戦後補償のゆがみを正し、すべての人々が分かち合える平和を求める「いのちへの償い、いまこそ！ 戦争・空襲被害者に国の償いを！ 第６回浅草ウオーク」が２３日、東京都台東区内で行われ、約１００人の市民が買い物や観光客でにぎわう浅草の街を歩き、アピールしました。 主催は、和ピースリング、東京空襲犠牲者遺族会（遺族会）、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）や市民でつくる実行委員会です。 長年の運動によって、２０１０年に空襲被害者を救済・補償する「空襲被害者等援護法」（仮称）制定へ「議員連盟」が結成されました。また原爆被害者と空襲被害者がともに、原爆で亡くなった市民に補償してこなかった「被爆者援護法」改正を求める運動を進めています。 ウオークに先立つ集会で､星野ひろし｢遺族会｣代表は､来年に予想される｢東京高裁での大空襲訴訟判決で勝利をかちとるため
民間戦争被害者救済を/沖縄 国家補償求め全国集会
太平洋戦争中、空襲や艦砲射撃など戦争被害に遭った民間人やその遺族を救済するための新法制定に向け全国各地で活動している全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１１日、「民間戦争被害者の差別なき国家補償を求める沖縄交流集会」を那覇市内で開きました。「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会（沖縄民間戦争被害者の会）」との共催。全国集会の開催は初めてです。 集会には東京大空襲訴訟の原告団・弁護団をはじめ、全国の戦争・空襲被害者らが集結。「憲法で保障された法の下の平等にもとづき、すべての戦争被害者を救済・補償する新補償法成立のための運動を全国的に広げていこう」と決意を固め合いました。 沖縄民間戦争被害者の会の瑞慶山（ずけやま）茂顧問弁護団長が、国内で唯一地上戦が行われた沖縄戦について報告。「一般民間住民戦死者のうち３万８７５４人が戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用除外とされた。疎開船撃沈、戦争マラリア
枯れ葉剤被害償え/製造会社に賠償請求へ/被害者国際会議で発表 ハノイ
【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した
主張/東京大空襲６６年/国は被害者補償の責任果たせ - しんぶん赤旗
アジア・太平洋戦争の末期、日本各地は米軍機の空襲をうけ、民間人が多数犠牲になりました。そのなかでも被害が大きかったのが６６年前の「東京大空襲」です。 １９４５年３月１０日の真夜中、３００機をこす米軍の爆撃機が、木造家屋が密集する東京の下町一帯を焼き尽くしました。日本の侵略が原因となった戦争とはいえ、広島・長崎への原爆投下や各地の無差別爆撃による被害は甚大でした。助かった人たちも長い間苦しみ、いまは高齢化もすすんでいます。空襲被害者の救済のため、被害者補償法の制定が急務です。 他国と比べて冷淡 戦争だからといって戦闘員でもない民間人を無差別に殺傷することは、戦時国際法でも禁じられた行為です。居住地域を狙った米軍の無差別爆撃は明らかに国際法違反です。本来、空襲被害者には米政府に対しても損害賠償を請求する権利があります。その賠償請求権をサンフランシスコ条約で日本が放棄した以上、日本政府が被害者に
専門家らを証人に/東京大空襲訴訟 原告団が宣伝
被害者・遺族１１４人が国を訴え東京高裁で争っている東京大空襲訴訟原告団・弁護団と支援者約３０人が５日、東京高裁前（東京都千代田区）で宣伝し、「東京高裁は、専門家証人・原告合わせて７人の証拠調べを実現して、公正な裁判をするべきです」「高裁は７人の証拠決定をし、人権を擁護する砦（とりで）の役割を果たせ」と訴えました。 死者が１０万人を超え、被災者も１００万人にのぼった東京大空襲（１９４５年３月１０日）。生き残った人は、家族を失ったことで負った心の深い傷、やけどや手足の損傷による後遺症などで、いまだに苦しみ、悲しみが続いています。戦後６５年間、国が被害者の救済を放置し続けるなか、物心ともに過酷な境遇におかれ、「生きる」ために自力で人生を切りひらいてきました。 控訴審の第２回口頭弁論（１月１２日）を前に、原告団・弁護団は、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授ら３人の専門家証人、４人の原告への尋問を
政府の戦争犠牲「がまん」答申30年/国家補償求めシンポ
「戦争の犠牲はすべての国民ががまんせよ」と政府の原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）が答申してから３０年を受けたシンポジウムが１２日、東京都内で開かれました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の主催です。今も続く政府の姿勢を批判し、被爆者運動の課題を討論しました。１３０人が参加しました。 （写真）「戦争被害をがまんせよ」との答申から30年のシンポジウムで、答申に抗議する当時の「被団協」新聞をかかげる濱谷氏（中央）＝12日、東京都内 被爆者らが訴え 原爆被害への国家補償を求める被爆者らの運動におされて設置された基本懇は１９８０年１２月、答申で「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・身体・財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても…『一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」と「受忍論」を押し出して
平和へ外交力発揮の時/太平洋戦争開始６９年 共産党が宣伝
太平洋戦争開始６９周年の８日、日本共産党中央委員会と党東京都委員会は、東京・ＪＲ新宿駅東口で街頭演説を行い、日本が侵略戦争を反省し、外交力を発揮すべきときだと訴えました。 田村智子参院議員は、臨時国会を振り返りながら、いまだに日本の侵略戦争による戦後補償が解決していないと指摘。空襲被害の補償を求めて、顔に大けがを負った９０歳を超える人、両足が義足の人が国会で集会を開いたことを紹介し、「戦争に反対する者を弾圧し、国民に苦しみを与えたあの戦争が間違っていたとの立場を貫く政治が求められている」と述べました。 田村氏は、日本共産党が尖閣諸島問題をめぐる論戦でリードしたことを紹介し、憲法９条の力を朝鮮半島やアジアで発揮すべきときであり、平和の外交と事実と道理にもとづく新しい政治を実現したいと訴えました。 近藤なつ子新宿区議が司会を務め、沖縄出身の祖父母の戦争体験も交えながら、二度と戦争を起こさない誓
戦後６５年 沖縄戦の傷跡/相次ぎ発見 米国製未使用弾/赤嶺議員ら現場視察/沖縄・糸満
（写真）米国製未使用弾が大量に発見された現場を視察する（左から）西銘、玉城両県議、赤嶺衆院議員＝15日、沖縄県糸満市 沖縄県糸満市の農地で８日、沖縄戦当時のものとみられる米国製の未使用弾２１１３発が見つかった問題で１５日、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員と玉城ノブ子、西銘純恵の両県議が現場視察しました。 同問題では、８日に那覇市首里で米国製の８インチ艦砲弾が、１０日には北中城村で米国製砲弾など５６００発の未使用弾が相次いで見つかっています。戦後６５年を経てもなお、沖縄戦の傷跡が残るとともに、沖縄県民が日常生活で地中に潜む不発弾の恐怖にさらされ続けている実態を如実に示しています。 発見現場は沖縄戦当時、日米両軍の激しい戦闘が行われた激戦地。昨年１月には、同地付近で不発弾が爆発し、工事中の男性が重傷を負う事故が発生しています。 視察に応対した伊敷利夫県防災危機管理課不発弾処理班長によると、一般住
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