日本共産党の高橋千鶴子議員は20日の衆院厚生労働委員会で、戦没者の妻など遺族に国が支給している特別給付金について質問しました。 高橋氏が同給付金の趣旨をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「国家補償の精神に基づいて国が使用者の立場から行う」との姿勢を表明しました。 質問で厚労省は、戦没者の妻への給付金では8000件(2003年)、戦傷病者の妻への給付金では500件(06年)、時効により受給権が失効したと説明しました。 高橋議員らが国会で時効を撤廃せよとくり返し要求する中で、厚労省は、総務省の恩給データの情報も得ながら、妻本人に制度案内を個別に送付。戦傷病者の妻に対する特別給付金の時効失権者は11年にはゼロになりました。 同日、戦没者の妻などに対する特別給付金の期限延長・改正(5年ごとに10年間、子や兄弟に対する弔慰金を年額5万円に引き上げ)が全会一致で可決されました。
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