林農水相 今度はパー券疑惑/グループ２社が２００万円分担 １５０万円の制約逃れか
「政治とカネ」の問題で辞任した西川公也氏の後任、林芳正農水相（参院山口選挙区）にも補助金交付先企業からの「違法献金」が明らかになりましたが、本紙の調べで、新たに政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑がわかりました。 林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」の２０１３年分の政治資金収支報告書によると、同年１０月１７日に東京・平河町の「都市センターホテル」で開催し、２０５２万円の収入のあった「第３１回林芳正朝食勉強会」のパーティー券を地元山口県下関市の住吉工業が１０月１５日付で、住吉運輸が翌１６日付で、それぞれ１００万円分購入しています。 両社のホームページなどによると、住吉運輸（中村成志社長、資本金２５００万円）は、１９７０年１２月、住吉工業（中村高志社長、同９８００万円）から運輸事業・くい打ち事業を分離して設立されたグループ会社。登記簿によると、住吉運輸の中村成志社長が住吉工業の取締役を兼任す
党躍進が国会を変えつつある/いっせい地方選挙 住民の声で動く県政・市政を/神戸で演説会 志位委員長が訴え
日本共産党兵庫県委員会は６日、いっせい地方選挙での躍進をめざし、神戸文化ホールで志位和夫委員長を迎えた演説会を開きました。志位氏は、「日本共産党を兵庫県でも、神戸市でも躍進させて、住民の声で動く県政・市政をつくりましょう」「兵庫県、神戸市から必ず大躍進を果たし、全国の躍進をひっぱってほしい」と訴えました。 演説会では堀内照文衆院議員、金田峰生（みねお）参院兵庫選挙区予定候補があいさつ。いっせい地方選の予定候補者が勢ぞろいし、きだ結（ゆい）県議と金沢はるみ神戸市議が決意表明しました。濱本由弁護士が党への期待を語りました。 志位氏は、「日本共産党の躍進は国会を変えつつあります。国民の願いを国会に届ける力が大幅にアップしました」と総選挙後の国会の変化に言及。「震災借り上げ住宅追い出し問題」を告発した堀内議員が、政府から「自治体に丁寧な対応を求める」との答弁を引き出したことなどを紹介しました。 さ
企業・団体献金 全面禁止法案提出へ/志位委員長が表明 政党助成金廃止と両方が必要
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取っていた「政治とカネ」をめぐる問題について問われ、「『知らなかった』ではすまない。かねてから、こういう事態は問題になっており、きちんと対処してこなかった政治的な責任が厳しく問われている。疑惑を一つ一つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことはなかったかの解明をはかっていきたい」と述べました。 志位氏は、そのうえで、「政党本部や支部への企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティーの形で集めることも禁止する、文字通りの全面禁止の法案を準備しており、近く国会に提出したい」と表明しました。 志位氏は、１９９４年に政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという“二つの抜け道”がつくられ、企業・団体献金が温存されたことを指摘しました。また、
秘書官が支援団体に「取材に応じるな」/文科相が事実認める 指示は否定
下村博文文部科学相は５日の衆院予算委員会で、政治団体として届け出ていないことが問題になっている自身の支援団体の一部に、文科相の秘書官が「取材に応じないように」とメールで依頼していたことを認めました。自身が指示したことは否定しました。民主党の大西健介議員への答弁。 文科相の秘書官によるメールは２月１４日に送られ､｢大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」と明記されています。 下村氏は、メールについて「ご迷惑をお掛けしたおわびと併せて、政治団体であるかのような誤解や間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応することにしたいという趣旨を伝えた」と説明。同時に「私が指示したということではない」とも主張しました。 大西氏は、文科相が地方講演の際に支援団体側から講演料を受け取ったとする週刊誌報道をあげ、これまで「もらったことはない」と答弁していたことと矛盾す
日曜版８日号/大震災・原発事故４年で大特集/武村正義さん、「村山談話」を語る
東日本大震災・福島原発事故から１１日で４年。｢オール福島｣のたたかいで国と東京電力は、原発事故にたいする営業損害賠償打ち切り方針を見直しました。現地ルポとともに、県知事や県商工会連合会会長らも登場し、“復興に賠償は欠かせない”と訴えます。日曜ワイドは、岩手・宮城・福島の被災者の声を紹介。東電による高濃度放射能汚染水流出隠しもリポートします。 「インタビュー戦後７０年」は武村正義元官房長官。当事者として「村山談話」について語ります。 首相の名前まで浮上した「政治とカネ」の問題。日本共産党が主張するように企業・団体献金を禁止するしかありません。 総選挙で当選した新人議員が次々、衆院予算委員会で質問に立ちました。 被災６１年目の３・１ビキニデー行動。参加者の思いは…。 「健康らいふ」はサプリメントなど健康食品のここに注意。 スポーツは「鉄人衣笠のフルスイング」。日本人若手強打者に注目します。 人
首相「知らない」は通用しない/補助金企業からの献金 共産党と本紙がくり返し指摘
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業から政治献金を受けていた問題で、安倍首相の「補助金を受けていたことを知らなかったため違法性はない」という釈明に批判の声があがっています。安倍首相は２００７年、国会で日本共産党の井上哲士参院議員の指摘を受けたほか、１３年１２月には本紙が復興予算の流用による補助金問題を報じていて、こうした釈明は到底通じません。 （矢野昌弘） 井上氏は０７年３月、参院予算委員会で２度にわたり、補助金交付先企業からの政治献金問題を取り上げています。 この質問で、安倍首相が代表の「自由民主党山口県第四選挙区支部」が国からの補助金を受けていた｢トヨ･システムプラント｣から０２年に５０万円､医療法人から０５年に１０万円の献金があったことが明らかになりました。 井上氏の追及に安倍首相（当時も）は「問い合わせをしてみなければ、今なんともお答えのしようがござ
「政治活動とは無縁」というが/下村文科相の「博友会」疑惑 ２万円会費の懇親会など開催
安倍首相の「盟友」の一人、下村博文文部科学相（衆院東京１１区）にもちあがった「政治とカネ」疑惑。下村氏を講演に呼び、金を集め、パーティーなどを開く全国にある「博友会」という名の「任意団体」とは―。 (藤沢忠明) 下村氏は、みずから全国に六つあると認めている地方の「博友会」について、「学習塾経営者らで構成する懇親のための団体。政治資金を集める団体ではなく、運営にもタッチしていない」（２月２６日、衆院予算委員会）と弁明しています。 しかし、中四国博友会が規約で「下村氏の政治活動を支援する」ことを目的に掲げているように、本来なら政治団体として選挙管理委員会に届け出をすべきものです。 地方の「博友会」が無届けの一方、東京都選管には、「博友会」が政治団体として届け出られています。２０１３年の政治資金収支報告書によると、東京都港区の東京プリンスホテルで６回の講演会と１回のセミナーを開催、２９９７万円を
主張/補助金企業の献金/責任明確にして全面禁止こそ
国から補助金などをもらっている企業からの献金が、辞任した西川公也前農水相や望月義夫環境相、上川陽子法相などで明らかになったのに続き、安倍晋三首相らも国会で追及を受ける事態となっています｡各閣僚らは､補助金の交付が決まっていたのを知らなかったとか、問題にならない補助金だなどと言い訳していますが、知っていようがいまいが、税金の還流は明らかです。補助金企業から献金を受け取った政治家は事実を国民の前に明らかにし、責任を明確にすべきです。国会は一切の抜け道を許さないよう企業・団体献金の全面禁止を実現すべきです。 “税金の還流”は明らか 補助金などをもらっていた企業から献金を受け取っていた政治家は、これまで発覚しただけでも、安倍首相、西川前農水相、望月環境相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生相など多数にのぼっています。野党でも民主党の岡田克也代表や維新の党の片山虎之助氏などの名前
きょうの潮流 2015年3月5日(木)
「返すよ。返せばいいんでしょ」。ズルをしてもらったお金や、やましい物を手に入れたことがバレて逆ギレる。子どもの世界でも通用しないような言い訳がいま国会でくり返されています▼「実際知らなかったわけだから、これ以上言いようがない」。補助金企業からの政治献金を追及された安倍首相の答弁です。決まり事やルールを破っても、自分は承知していなかったのだから悪くないと▼首相をはじめ、多数の閣僚から野党まで。相次いで発覚する「政治とカネ」をめぐる問題は底なしの深刻さを示しています▼国の補助金を受けた企業や団体からの献金が禁止されているのは、それが見返りに、税金の還流に、ならないためです。もともと企業・団体献金は賄賂性を帯び、これまでも数々の事件を引き起こしてきました▼政治をカネで買う金権腐敗の温床。それをなくそうという名目で導入されたのが政党助成金です。しかし、私的な結社である政党を国民の税金で養う制度はま
違法献金 政権中枢に/解明は政治の急務
国の補助金交付先企業から違法な献金を受けとっていた問題は４日、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官にも及びました。３日には安倍首相の補助金交付先企業からの献金も発覚したばかり。政権中枢を巻き込む事態です。他方、民主党の岡田克也代表にも同様の疑惑が明らかになっています。 辞任した西川公也前農水相を含め安倍首相も菅長官も、「補助金交付先企業と知らなかった」で済ませ、受け手側に何の問題もないかのような態度に終始しています。 しかし、問題の本質は「知っていたか、知らなかったか」ではありません。税金の還流にもなり、口利きも疑われる（あっせん利得罪）ような献金を受け取っていたかどうかです。「政治とカネ」の問題で疑惑を持たれること自体が、政治家の資格に関わります。 疑惑の解明は国会と政府の急務であり、それなしに政治を語る資格などないと言われても仕方ない問題です。 政治献金をめぐる問題の根本には、企業・団体献金
補助金交付先企業から安倍首相にも献金/本紙、１３年に報道 言い逃れ許されず
閣僚の政治資金をめぐる問題が相次いで発覚するなか、安倍晋三首相自身も国の補助金交付先企業から新たな献金を受けていたことが３日、明らかになりました。本紙は安倍首相について、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付先企業から２０１２年に計１５６万円の献金を受けていると報じてきました。あらためて安倍政権の「政治とカネ」が問われます。 （関連記事） 復興予算を流用した補助金の受給企業から献金を受けていたのは、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」です。本紙は１３年１２月３０日付で、この問題を他の閣僚らとともに報じました。 同支部は１２年に宇部興産（東京都港区）から５０万円、協和発酵キリン（同千代田区）から６万円の寄付を受けました。いずれも、政治資金規正法が原則禁止する補助金の交付決定から１年以内の寄付です。 安倍首相は、資金管理団体「晋和会」でも１２年、補助金の交付決定１年以内に
農水相・経財相…そして安倍首相/「違法献金」ゾロゾロ/税金還流は許されない
西川公也前農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相に続いて、安倍晋三首相など国の補助金交付先企業から「違法献金」を受け取っていた政治家がゾロゾロと出ています。多くの政治家が「補助金のことは知らなかった」などと弁明していますが、国民の税金が企業を経由して政治家に還流している構図に変わりはありません。 安倍首相は３日の衆院予算委員会で「企業側には口頭で、企業の献金が規制される場合は説明している」とのべたうえで、問題の献金をした企業に関し、「（補助金を受けていたことを）知らなかった」としました。 林芳正農水相も同日の記者会見で、補助金交付が決まった企業から献金を受けたとの報道について、「宇部興産」（東京都港区）から５０万円、「電通」（同）から１０万円の献金を受けていたことを「まちがいない」と認め、「補助金の受給については知らなかった。事実関係を調べ、結果を踏まえて対応したい」と語りました。 甘利明経
自民「連続比例復活」議員支部 党費収入ゼロ１０人/実態は？ 税金はがっぽり
自民党は、衆院選の公認候補予定者となる小選挙区支部長について、２回連続、小選挙区で敗れ、比例選で復活当選した現職議員を「暫定支部長」とし、差し替えの検討対象とする方針を決めました。該当する２５人が支部長を務める政党支部を調べてみると、４割にあたる１０人の支部が「党費収入ゼロ」だったことがわかりました。政党支部といいながら、その実態はなく、国民の税金である政党助成金をがっぽり受け取るための“財布”となっていました。(藤沢忠明) ２０１２年、１４年の衆院選で連続して比例復活した自民党の衆院議員は、阿部俊子農水副大臣（岡山３区で落選）、高橋比奈子環境政務官（岩手１区で落選）ら２５人います。 ２５議員中 この２５人が支部長を務める政党支部の１３年分の政治資金収支報告書を調べると、「個人の負担する党費又は会費」の収入項目で、「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支
西川前農水相/補助金会社との深い関係
０７年から献金 落選中は「顧問」 「この事業継続」と大臣答弁 政治資金をめぐる数々の疑惑で辞任した西川公也前農水相が、国の補助金を受け取っていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）の顧問だったことは、あらたな疑惑を浮き彫りにしました。本紙の調べでは、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、同社から判明しただけでも２００７年から献金を受け取っており、その密接な関係についての説明責任が問われています。（藤沢忠明） 西川氏は、辞任に先立つ２３日の衆院予算委員会で、テクノ社からの献金問題に関し、「私が０９年８月に落選し、経済的に大変な状況が長く続いたときに顧問という役職をいただいた」「浪人して１年ほどたってから私に対する支援が始まった」とのべ、落選中に同社の顧問を務めていたことを明らかにしました。 顧問料約９５０万円 テクノ社が林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」
安倍内閣 疑惑まみれ/望月環境相・上川法相も「違法」献金 補助金交付企業から
暴走政治を続ける安倍政権のもとで閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいます。２３日の西川公也前農水相辞任に続き、２７日には、望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた企業から政治献金を受けていたことが明らかになりました。辞任・疑惑閣僚続出の金権腐敗にまみれたボロボロ政権です。 望月氏の政党支部は、２０１３年、同年に環境省と国交省から補助金が交付されていた総合物流商社「鈴与」（静岡市）から、１４０万円の献金を受領。上川氏の政党支部も１３年に「鈴与」から７２万円の献金を受け取っていました。 政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業による、補助金交付決定から１年以内の政治献金を禁じています。 この日の記者会見で菅義偉官房長官は、望月、上川両閣僚から補助金交付企業とは知らなかったとの報告を受けたとし、「（政治資金規正法は）知って受け取ってはならないということで
政治とカネ 無反省/首相 開き直り答弁/閣僚の疑惑「何が問題なのか」
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、閣僚による「政治とカネ」問題で追及されたのに対し、「何が問題なのか」と開き直りました。 無届けの政治団体から不正な寄付を受けていた疑いがもたれている下村博文文部科学相について安倍首相は、「何が問題なのかという感じがしてきている」と述べ、疑惑が報じられた後に返金すれば問題はないとの考えを示しました。 安倍首相は、政府の補助金を受けていた企業から献金をもらい、同社の顧問を務め報酬を受けていた西川公也前農水相についても、「議員として説明を果たしていかれると思う」と述べ、任命責任放棄の姿勢を示しました。 さらに安倍首相は、大規模な政治資金パーティー自粛や営利企業の役職員兼務の禁止などを定めた大臣規範に照らしても下村文科相の問題は「しっかりと守られている」と強弁。「大臣規範は変えていく必要はない」とも述べ、改定して規制強化するつもりのないことを表明しました。
志位委員長が記者会見
「情報監視審査会」 日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、衆院情報監視審査会の委員が選任されたことについて問われ､｢秘密保護法制全体が国民の目、耳、口をふさぐ憲法違反の立法であり、その秘密保全体制に国会を組み込むもので（審査会の）設置そのものに反対です。実効あるチェックにもなりません」と批判しました。 防衛省設置法改定案 国会に提出される見通しの防衛省設置法改定案については「これまで憲法６６条のいわゆるシビリアンコントロール――『文民統制』という大きな枠がありました。そして、これまで、『文官統制』ということで背広組が制服組をコントロールするという枠があったわけですが、それを外してしまって、統合幕僚長が直に作戦などの問題について防衛大臣を補佐するということになり、制服組が前面に出て自衛隊の運用をやっていくことにいよいよなってくる」と指摘しました。 そのうえで「これはシビリア
日曜版３月１日号/大反響 志位さんの雇用問題徹底追及/沖縄・辺野古 サンゴの叫び
雇用問題で徹底追及した日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問が大反響です。安倍政権が国会提出を狙っている労働法制改悪２法案の根幹を突き崩し、党の対案を示した質問のポイントを紹介。過労死遺族や労働法制に詳しい専門家も登場する大特集です。 辺野古の米軍新基地建設で大問題となっている巨大コンクリートブロックによるサンゴ破壊。その実態をカラー写真で告発し、現地でのたたかいとあわせてリポートします。 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」にもとづく法案づくりを急いでいます。浮かび上がった二つの重大問題とは…。 「この人に聞きたい」は子ども向け番組「できるかな」で知られる、俳優の高見のっぽさんです。 橋下徹大阪市長が強行する「大阪都」構想。三つの重大問題とは…。 シリーズ「戦後７０年を考える」は、東京大空襲など米軍による無差別爆撃の実態、日本政府の責任に迫ります。 スポーツは、世界選
下村文科相も「違法献金」か/週刊誌報道 無届け団体が寄付
「政治とカネ」の問題で辞任が相次いでいる安倍内閣の閣僚に新たな疑惑が―。下村博文文部科学相が無届けの政治団体「博友会」から不正な寄付を受けていた疑いがあることが一部の週刊誌で報じられています。下村氏をめぐっては、「博友会」の不透明な活動実態や教育関係業界からの多額の献金を本紙や「赤旗」日曜版が指摘していました。 教育業界献金 「赤旗」が報道 記事は、下村氏を講演に呼びパーティーなどを開く「博友会」という名の塾経営者らが参加する団体が全国に１０あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていないと指摘。政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持」することを目的とした団体は政治団体として届け出をして、政治資金収支報告書を提出する必要があります。 さらに、会員が「博友会」の会費として支払ったはずの金が、下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部への献金として処理された疑いもあ
西川氏疑惑 根源に企業・団体献金/穀田議員 大臣規範にも抵触
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで繰り返される「政治とカネ」疑惑を取り上げ、企業・団体献金の全面禁止を求めました。安倍晋三首相は「法人（献金）そのものに問題があるとは考えていない」と答弁し、これに背を向けました。 大臣等の規範（別掲上）では、営利企業の役職員兼職の禁止や、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定めており、安倍内閣も初閣議でこれを確認しています。 穀田氏は、西川公也前農水相が農林水産業界の企業顧問を務めていたことや、パーティー券を購入してもらっていたことをあげ、「規範の精神に照らして問題だ。その人物を大臣に任命した責任は極めて重い」と追及しました。安倍首相は「（西川氏に）違法性はない」「（大臣交代で）任命責任がある」と答えただけでした。 企業・団体献金禁止の方向が示され、政治家個人は禁止となりましたが、政治家が支部長を務める「政党支部」には献
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