元秘書が１１００万円「横領」/民主議員告訴 原資は政党助成金/政治資金収支報告書に記載
民主党の田城郁（かおる）参院議員（比例代表）が、同氏が支部長を務める「民主党参議院比例区第７８総支部」の資金約１１００万円を横領したとして、元公設第二秘書を業務上横領容疑で東京地検に刑事告訴したことが話題を呼んでいます。田城氏が２４日に参院議員会館で記者会見して、明らかにしたもの。 会見などによると、元秘書は同支部の会計を担当していた２０１１年から１３年にかけ、計約１１００万円を私的に流用していたといいます。元秘書も事実関係を認め、今年８月に退職したといいます。 同支部の政治資金収支報告書によると、元秘書は事務担当者となっており、会計責任者が２２日に収支報告書の訂正をおこなっています。 １３年分の場合、人件費を約５０万円減額させたのをはじめ、備品・消耗品費、事務所費（通信費）、組織活動費（行事・会議費）などを減額し、あらたな支出として「その他の経費（横領）」として４４７万９２７５円を計上し
政党助成金制度廃止の国民運動を展開する/山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内の記者会見で、今後の政党助成金制度のあり方について問われ、「総選挙では全国どこでも強い反応があった。政党を堕落させる政党助成金はこの際、きっぱり廃止すべきという国民的な運動を、党躍進の力を活用して展開していきたい」とのべました。 山下氏はまた、来年春のいっせい地方選挙の位置づけを聞かれ、「安倍政権が総選挙後も民意に反する暴走政治を強めるなか、『ノー』の審判をくだす全国的政治戦にしたい。同時に、共産党を伸ばすことで『住民福祉の向上』という地方自治体にとって一番大事な仕事を前進させようと訴えたい」と語りました。 自民党の江渡聡徳衆院議員が自らの不透明な政治資金問題で防衛相を交代することについて見解を問われ､｢きわめて無責任かつ反国民的なやり方です。江渡氏は、自らの政治資金の疑惑を何ら解明していません。国民多数が反対している集団的自衛権行使の法制化のた
「みんな」は消えても消えぬ責任/渡辺元代表に捜査のメス/他党転出議員もＤＨＣマネー恩恵
衆院選で落選した元「みんなの党」代表の渡辺喜美氏(６２)が化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」会長から８億円の借り入れをしていた問題にからみ、東京地検特捜部の事情聴取を受けたことで、事態は刑事責任の有無へと発展しました。“ＤＨＣマネー”は、２００９年８月に結党したばかりの同党が、１０年の参院選、１２年の衆院選をたたかう“原資”となったとみられるだけに、関係政治家の説明責任が問われています。 (藤沢忠明) 渡辺氏がＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたのは、１０年７月の参院選と、１２年１２月の衆院選の直前のこと。渡辺氏から、みんなの党への貸し付け、東京法務局への供託金納付などの流れからみても、選挙資金に使われたと考えるのが自然です。(図参照) 選挙資金 実際、当初、渡辺氏は、「酉（とり）の市のかなり大きな熊手」を買ったと説明していましたが、その後、渡辺氏が「参院選のための資金を貸し
前衆院候補が告発 民主党・東京１１区/政治資金でパブ・バー・寿司屋通い/“一般感覚ない” “党内腐敗”
女性が同席して接客するパブに通い、バーや寿司（すし）屋にも支出―。民主党本部から前回衆院選の選挙費用などとして候補者の団体に交付された政治資金の不適切な使途が、収支報告書などから明らかになりました。当の候補者自身が、「一般感覚ではありえない」と語る異例の事態になっています。 不適切な支出が問題になっているのは、２０１２年１２月の衆院選で東京１１区（板橋区）から立候補し落選した太田順子氏の資金管理団体「太田じゅんこ後援会」です。 東京都選挙管理委員会に提出された１２年分政治資金収支報告書によると、同後援会は民主党本部から計４００万円受け取っています。この後援会はほかに１００円の「その他の収入」があっただけで、９９・９％以上が党本部からの資金で成り立っていました。 同後援会の活動の特徴は、計７０万１５８０円を「食糧費」として選挙期間中とその前後に費やしていることです。 支出先はいずれもパブやバ
人材派遣会社役員らが献金/世耕官房副長官へ計５４３０万円
安倍首相の側近、世耕弘成（せこう・ひろしげ）官房副長官（参院和歌山選挙区）の資金管理団体が、大阪市内の人材派遣会社の会長など役員らから多額の献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書でわかりました。献金しているのは、毎年４～５人で、２００２年以降、１３年までの１２年間の献金総額は５４３０万円にのぼります。（藤沢忠明） １２年間 １人８０万～１５０万円 世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書などによると、人材サービス・派遣業の「日経サービス」（大阪市中央区、嶋田有孝社長、資本金８８００万円）の近藤泰章会長らによる献金は、０２年から始まっています。 ０２～０５年は、近藤会長とその母、嶋田社長、取締役の４人が各８０万円、計３２０万円。０６年には取締役が外れる一方、近藤勲名誉会長と社長室長（取締役）が加わり、５人のうち３人は１５０万円、２人は１００万円で計６５０万円に倍増しました。 ０７～
任意団体（政経福祉懇話会）隠れみのに“脱法献金”/江渡防衛相 税金と企業献金の「二重取り」
１３年も３００万円 江渡聡徳防衛相（衆院青森２区）が支部長を務める「自民党青森県第二選挙区支部」が、政治団体の届け出のない団体から長年にわたって脱法的な献金を受け取っている問題で、２０１３年も３００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。 この団体は、「政経福祉懇話会」。所在地は、青森県十和田市の第二選挙区支部と同じ。江渡氏のホームページによると、「エトマン（江渡氏）の支援企業の会」と紹介され、ゴルフコンペや納涼会を開催しています。 １回２５万円 同懇話会は、０２年から１２年までの１１年間で、総額３２８５万円の献金を第二選挙区支部にしていました。 １３年の収支報告書によると、同懇話会は、１回２５万円、１２回にわたって計３００万円を献金していました。 第二選挙区支部は、同懇話会代表の竹達幸雄氏が代表の「竹達建設」（十和田市）など、１０の企業・団体から計３２５万円の献金をうけとっています
共産党の募金活動に注目/他党の助成金頼み浮き彫りに/テレビ東京
１９日放送のテレビ東京のニュース番組「アンサー」で政党助成金の問題が特集され、日本共産党が違憲な政党助成金の受け取りを拒否し、個人からの寄付や募金で選挙費用をまかなっていることを伝えました。 番組は冒頭、衆院選の選挙結果を踏まえた２０１５年の各政党の政党助成金の試算を示し、自民党への交付金が過去最高額の１７２億９６００万円になると紹介しました。 そして、「みんなの党」の浅尾慶一郎代表が、選挙直前に同党が解党して無所属立候補となったため選挙ポスターにも政党助成金が使えず「“自腹”で大変」になったという声や、最高額となった自民党の谷垣禎一幹事長の「ありがたい」とのコメントを紹介。選挙資金などで各政党が助成金頼みとなっている実態が浮き彫りにされました。 では「共産党はどうやって選挙資金を工面しているのか」として、党候補者、党員らが街頭で募金を呼びかける現場を映して、個人からの募金・寄付金で選挙資
主張/「政治とカネ」疑惑/選挙結果は「みそぎ」にならぬ
総選挙の直前、安倍晋三政権で相次いで発覚した「政治とカネ」の疑惑。現職閣僚２人の辞任に続いて閣僚などの問題発覚が相次ぎ､突然の衆院解散は｢疑惑隠し」のねらいかとまでいわれました。総選挙の結果、閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相や松島みどり前法務相をはじめ名前があがった閣僚は再選されましたが、選挙で「みそぎ」はすんだとするわけにはいきません。政治資金の不正・違法な支出や政治資金収支報告書の虚偽記載は重大な犯罪であり、ひきつづく解明が不可欠です。 解明すべき疑惑が残る 後援会が毎年行ってきた観劇会の収入と支出の報告が大幅に食い違い、政治資金で代金を立て替えていたのではないかと、公職選挙法に違反する利益供与や政治資金規正法違反の虚偽記載などが疑われた小渕前経産相は、閣僚を辞任しただけで事実関係については説明せず、総選挙に立候補しました｡選挙中は｢もう一度スタートラインに立って､一からやっていく｣
小渕氏疑惑終わらない/当選後も問われる「政治とカネ」/観劇会の収支ずれ ５０００万円超え、さらに…
１４日投開票の総選挙では、自民党が「政治とカネ」をめぐる疑惑の閣僚や政治家をもれなく公認したことに、有権者の批判が高まりました。群馬５区でも、小渕優子前経済産業相が立候補、６選しましたが、関連政治団体などに東京地検特捜部の強制捜査が入っており、今後の展開が注目されます。 東京地検が関係先捜索 小渕氏は、当選５回ながら２度目の入閣をはたすという自民党の“スター”の一人で、これまでの総選挙では、他候補の応援に駆け回りました。今回は、選挙区内の“おわび”行脚に終始しました。ところが、みずからの疑惑については、「今はまだ説明できる段階ではない」などという無責任なものでした。 公示直前に公表された２０１３年の政治資金収支報告書によると、小渕氏の関連政治団体が同年に開いた観劇会をめぐっても、収入より支出が約７８７万円多いことがわかりました。 毎年恒例の観劇会の収支のずれは、０９年から判明しているだけで
総選挙募金へのご協力のお願い
日本共産党への募金は、暴走政治ストップの募金、政治を変える募金です。ご支援・ご協力を重ねて心からお願いします。 【募金先は】 ▼募金は、もよりの都道府県・地区委員会または党支部、議員にお願いします。 ▼中央委員会に郵便振替で送金される場合は下記にお願いします。 【口座番号】００１７０―７―９８４２２ 【加入者名】日本共産党中央委員会 通信欄に住所、氏名、職業、および「総選挙募金」と記入してください。 ▼銀行口座から送金される場合は、 ゆうちょ銀行 店番〇一九（ゼロイチキュウ） 【口座・受取人名】当座００９８４２２ ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ 送金と同時に、 bokin@jcp.or.jp に、氏名、住所、職業、金額、および「総選挙募金」と明記したメールを送信してください。 ※いずれの場合も､送金手数料はご負担願います｡
志位氏出演のＢＳ番組 キャスターら次々/「共産党は すごく元気だ」「対決型から対案、共同に」
「共産党はすごく元気だ」「団結力が他の政党とは違う」―志位和夫委員長の収録インタビューの映像を交えた１０日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１ イン・サイド・アウト」で、番組キャスター、出演者からこんな見方が語られました。 インタビューの中で志位氏は、安倍暴走政治に正面対決する日本共産党が、国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かしてきたと強調。日本政治の「五つの転換｣を訴え､政党助成金が「日本の政治を堕落させる根源になっている」と告発し、その廃止を主張しました。 インタビューした二木啓孝ＢＳ１１解説委員は「（共産党は）一番左にいながら一番キャッチャーミットが大きくなってきている感じがある」「共産党はブラック企業といわれている（労働者の）救済の国民運動をやっている。対決型から対案、それから共同になってきている」と語りました。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「志位さんもいっていまし
自民・伊吹文明前衆院議長（京都１区）/三つの“財布”で１．７億円/二つの支部が企業献金集め
後援会の「観劇代」の収支の大きなズレが問題になった小渕優子前経産相同様、伊吹文明前衆院議長（京都１区）も、みずからが支部長を務める選挙区支部とは別に関連政党支部を持ち、資金管理団体とあわせて三つの“財布”で、２０１３年に１億７０００万円以上を集めていたことがわかりました。 この政党支部は「自民党京都府明風支部」。伊吹氏が支部長の「自民党京都府第一選挙区支部」の事務所に同居し、同支部の事務担当者が代表を務めています。 １３年の政治資金収支報告書によると、「明風支部」は、原発を推進する日本原子力産業協会の会員企業である島津製作所、飛島建設（各３０万円）はじめ、総額３７４８万円の企業・団体献金を集めています。 伊吹氏の資金管理団体「明風会」は、２回の政治資金パーティーで計７９１８万５０００円を集めています。開催費用はわずか約２０７万円（利益率約９７％）で、形を変えた企業・団体献金です。 「第一選
政治とカネ/３閣僚 疑惑抱えたまま立候補/２０１３年政治資金収支報告書から
東京・明治座での「観劇会」をめぐって、１３年も「小渕優子後援会」と支部長を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」で約７８０万円の“収入不足”が明らかになった小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）。 資金管理団体「未来産業研究会」では、姉の夫が経営する服飾雑貨店（東京都港区）に計１０回、総額６２万４３８２円を「品代」として「組織活動費」から支出していました。同店には、１０～１２年に計約２４５万円も支出しており、親族企業への政治資金の還流では、と指摘されています。 このほか、「ネギ代」として、選挙区の同県下仁田町の農家に２月と１２月に計１２３万５９００円を支出。「煎餅(せんべい)代」として、東京・銀座の煎餅店に計１６回、計４４万１６２０円の支払いも。 小渕氏は２日の第一声で、一連の政治資金問題について、「今はまだ説明できる段階ではないが…」と涙ながらに訴えましたが、これらの支出は政治活動といえるの
文科省の補助金受ける学校法人から/下村文科相が献金と記載/先月に訂正
下村博文文部科学相（衆院東京１１区）が代表を務める自由民主党東京都第１１選挙区支部が、文科省の補助金を受けた二つの学校法人から、２０１３年に計１０万８千円の献金を受けたと政治資金収支報告書に記載していました。政治資金規正法が原則禁止している補助金交付決定から１年以内の献金です。 問題の献金は、東京国際大学（東京都）の６万円と、朝日学園（岡山県）の４万８千円です。いずれも下村氏が大臣就任後の１３年３月に献金していました。 東京国際大学は、１２年１１月３０日に「私立大学等研究設備等整備費」として３３０万円の交付決定を受けました。朝日学園も、１２年１２月１７日に「私立学校施設整備費」として１３３０万円の交付決定を受けました。 下村氏は１１月１８日に都選挙管理委員会に訂正を届け出て、各学校法人の代表による個人献金だったとしました。「基礎の基礎、基本の基本のミス」「詳しくチェックしていなかった」（１
維新・江田共同代表の政治資金/６割超が税金とパー券/“身を切る改革”言いながら
「身を切る改革」を総選挙公約に掲げる「維新の党」の江田憲司共同代表（衆院神奈川８区）の２０１３年の政治資金の“集めぶり”が、このほど神奈川県選管が公表した政治資金収支報告書でわかりました。元は国民の税金である政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めました。 みんなの党から「結いの党」を経て、維新の党共同代表となった江田氏。カネ集めの“財布”は、支部長を務めた「みんなの党神奈川県第８区支部」と、資金管理団体「憲政研究会」、「江田けんじフォーラム２１」の三つ。横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅近くの事務所に３団体が同居しています。 第８区支部の収入は、憲政研究会からの寄付が約２７７万円、党本部からの寄付で国民の税金である政党助成金１３００万円と利子１９３２円のみ。党支部でありながら党費収入は「ゼロ｣です｡ 同支部は、昨年１２月解散したため、１２年末時点で国庫に返納せず、ためこんでいた政党
ＮＨＫ党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党党首と討論しました。志位氏の発言と主なやりとりは次の通りです。 “アベノミクス”継続の是非は この道には先がない――大企業応援から暮らし第一への転換を まず、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」について議論となり、自民党・安倍晋三総裁（首相）は「雇用を改善し、賃金も上昇した」、公明党・山口那津男代表は「大きくみて景気は回復、好循環」と発言。一方、民主党・海江田万里代表は「期待はずれ」とのべ、「アベノミクスには副作用がある」とのべました。維新の党・橋下徹共同代表は「アベノミクス改革を断行しなければならない。しかし、失速ぎみだ」、次世代の党・平沼赳夫党首は「アベノミクスの前半は成功した。第三の矢は具体性に乏しい」とけしかけました。志位氏は次のようにのべました。 志位 アベノミクスは、国民のくらしに二つの害悪をもたらしたと考えてい
主張/政治資金収支報告/企業献金も政党助成金も廃止
総選挙の公示を目前に各政党や政治家の活動が国民の注目を集めるなか、２０１３年分の政治資金収支報告書（総務相届出分）が公表されました。改造後の安倍晋三政権では「政治とカネ」の問題が相次ぎ、２人の閣僚が辞任しました。自民党などの政党が金権腐敗政治の温床である企業・団体献金の受け取りを続け、国民の思想・信条に反して税金で賄われる政党助成金に依存していることが、「政治とカネ」の問題があとを絶たない背景です。企業献金も政党助成金も受け取っていない日本共産党こそが、国民の信頼に応えられる政党なのは明らかです。 安倍政権で企業献金急増 政治資金の公開は、政党などの活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）のものです。政治資金は、政党や政治家の活動を映し出す鏡です。 １３年分の政治資金収支報告書によると、自民党は本部収入の１割近くの２０億円が政治資金団体の国民政治協会な
首相先頭に「大臣規範」無視/７閣僚、１０００万円超パーティー頻繁
安倍晋三首相ら第２次安倍内閣の閣僚７人が２０１３年、１回の開催で収入１０００万円を超える政治資金パーティーを開いていたことが、総務省が２８日に公表した政治資金収支報告書で分かりました。「疑惑を招きかねない大規模」パーティーの自粛を定めた「大臣規範」（０１年に閣議決定）を、首相先頭にないがしろにしている実態が浮かび上がりました。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の収支報告書によると、１３年７～１２月に都内のホテルで「後援会朝食会」を６回開催。うち５回が最高２３４２万円をはじめ１０００万円を超えており、計７５９５万円にのぼります。 麻生太郎副総理・財務相の資金管理団体「素淮会（そわいかい）」は、１３年８月５日に催した１回のパーティーで５１４８万円も集めています。 林芳正前農林水産相の資金管理団体「林芳正を支える会」は、１０００万円超のパーティーを５回開き、総額は８１２１万円です。 ほかに１００
家計温める政治こそ/テレ朝系番組で大門氏
日本共産党の大門実紀史参院議員は２９日のテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演し、「これでいいのか日本の政治」をテーマに各党代表者と議論を交わしました。 大門氏は今回の総選挙で「安倍暴走政治にストップをかける。安倍政権を退陣に追い込む結果をもたらしたい」と強調。消費税再増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止し、消費税に頼らない別の道をとるべきだと述べました。 アベノミクスについて議論になり、自民党の武見敬三参院議員が異次元の金融緩和が「企業の活性化をもたらし、それがけん引力となって賃金にもおよぶ」と強弁。これに対し、大門氏は、異次元の金融緩和によって急激な円安を招き、物価が上昇し、「実質賃金が下がったことが消費の落ち込みにつながっている」と指摘。最低賃金の引き上げや正社員を増やすなど家計を直接温める政策への転換こそが必要だと主張しました。 自民、公明、民主の３党が、消費税再増税と合
きょうの潮流 2014年11月30日(日)
「あぜんとした。税金ドロボーだ！」。「頭にきた。支持しない政党に、税金を億単位で使われるなんて」。政党助成金について書いた、２７日付、本紙記事への読者の反響です▼国民の税金を政党が山分けする制度が始まったのは１９９５年。２０年間で、６千億円をこえる巨費を分け合ってきました。この間、政党助成金を受け取った政党は３５。そのうち、なんと２７の政党が消えてなくなっているのです▼政党としての努力も活動もしないで、議員の数合わせで税金をもらったら、あとは好き勝手。自分の税金が支持しない政党に使われるだけで腹立たしいのに、そのうえ詐欺まがいの行為がまかり通る―。怒りが噴き出すのも当たり前でしょう▼いま受け取っている政党も税金に浸っています。自民は収入の６割、民主にいたっては８割をこす依存ぶり。維新も７割以上が助成金です。しかも自民は、企業・団体からの献金も大幅に増やしています▼献金額の上位には自動車や証
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