江渡防衛相/トンネル献金は脱法行為/参院倫理選挙特別委 井上氏が批判
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院倫理選挙特別委員会で、江渡聡徳防衛相の政党支部が政治団体の届け出をしていない団体から年間３００万円の寄付を受け取っていた問題を取り上げ、“脱法行為”だと批判しました。 江渡氏の政党支部は、政経福祉懇話会という団体から毎月２５万円、２００２年以降通算で３２８５万円の寄付を受けています。同懇話会は江渡氏の「支援企業の会」（同氏ホームページ）ですが、政治団体の届け出をしていません。 井上氏は、政治資金規正法では、政治団体が届け出をしないで寄付をすることを禁止していると指摘。同法では、特定候補の推薦・支持を主たる活動として組織的・継続的に行う団体を政治団体としていることもあげ、「（同懇話会は）規正法の定める政治団体にあたるのではないか」とただしました。 総務省の稲山博司選挙部長は「政党への寄付でただちに政治団体となるのではなく『主たる活動』かどうかが問題」と述
親族企業から物品購入 その中身は/西川農水相 公選法抵触の疑い/“浪人中”にカレーギフト代 ■ 当選当日に赤飯代
政党助成金を含む政治資金で親族企業２社から物品を購入していることが、国会でも取り上げられ、問題になっている西川公也（こうや）農水相（衆院栃木２区）。本紙は、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第二選挙区支部」の２０１０～１２年の政治資金収支報告書にかかわる領収書を情報公開請求で入手、分析した結果、公職選挙法に抵触する疑いが浮上しました。（藤沢忠明） （写真）西川農水相の自宅敷地内にある親族企業。「カレーギフト代」や「砕石代」の支払いも＝栃木県さくら市 （写真）西川農水相が代表の政党支部の領収書。「カレーギフト」（右）、「赤飯おこわおむすび」 同支部の収支報告書によると、西川氏のおいが社長を務め、西川氏も株主で、妻も実弟も取締役に名前を連ねる「新西建材工業」に対し、総額１１９万１９８６円、西川氏の政策秘書でもある長男が社長の「ＮＡ企画」には、計３９万４８００円をそれぞれ支出していました。 両社
江渡防衛相 届け出ない団体で献金集め/井上議員“違法の疑い”追及
日本共産党の井上哲士議員は１３日、参院外交防衛委員会で江渡聡徳（あきのり）防衛相が代表を務める「自民党青森県第二選挙区支部」が、政治団体の届け出のない「政経福祉懇話会」から２００２～１２年の１１年間で計３２８５万円の献金を受けている問題を取り上げ、同氏の政治姿勢をただしました。 井上氏は、江渡氏の支援企業の会である同会が支部に毎年３００万円の寄付をしながら、政治団体の届け出をしていないと指摘。｢政治団体｣にあたる団体の届け出なしに寄付を禁じた政治資金規正法に反すると迫りました。江渡氏は、同会が勉強や親睦が目的であり、「政治団体にはあたらず、問題ない」と居直りました。 政党支部へ５万円を超える献金をした企業・団体名は収支報告書に記載され、公開されますが、懇話会を通せば企業名は明らかにされません。 井上氏は「懇話会を隠れみのにした企業献金ではないか」と繰り返し追及しましたが、江渡氏は、「そのよ
西川農水相 税金還流/車リース タイヤ 土産 テレビ代…/政党助成金含めた政治資金で親族企業から物品購入
西川公也農水相（衆院栃木２区）が代表を務める「自民党栃木県第二選挙区支部」が、農水相の親族企業２社に事務用品や土産代などとして支出をしていることが問題になっていますが、その一部が国民の税金である政党助成金だったことが本紙の調べでわかりました。 政治資金収支報告書によると、同支部は２０１０～１２年の３年間に、同氏のおいが社長の「新西建材工業」（栃木県さくら市）に事務用品や車リース代などとして計約１１９万円、同氏の長男が社長の「ＮＡ企画」（同）に土産代、お歳暮、スタッドレスタイヤ代などとして計約３９万円を支出しています。 自宅敷地内に 西川氏の資金管理団体「幸湖会」も、０９年、１０年にテレビ代、土産代として計約１２万円をＮＡ企画に支出しています。（図参照） 第二選挙区支部は、１０～１２年に企業・団体献金を計１０３９万円受け取っている一方、政党助成金を３５５０万円受け取っています。政党助成金とい
底なしの閣僚疑惑 共産党が追及 参院委
小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相につづいて、次々と明らかになる安倍政権の閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑。日本共産党の紙智子、市田忠義両参院議員は６日、「説明責任をはたせ」と厳しく追及しました。 西川農水相 「土産」代は選挙の年に 紙氏「納得いく説明を」 紙智子議員は、参院農林水産委員会で、特定商品預託法違反の罪で実刑判決を受けるなど多数の被害を出した「安愚楽牧場」からの献金や、親族企業に政治資金から「土産代」などを支出していたと指摘されている西川公也農水相の政治倫理問題をただしました。 紙氏は、西川氏が返金したとする安愚楽牧場からの献金１２５万円について「いつ、誰に返したのか」と質問。西川氏は「２０１２年１２月に破産管財人に返した」と答える一方、返金時の領収書については「収支報告書で説明している」と提出を拒み、説明責任を果たしませんでした。 紙氏は、西川氏の資金管理団体「幸湖会」の
江渡防衛相 今度は脱法献金？/選挙区支部と同住所 政治団体届けなし 任意団体から３２８５万円
江渡聡徳（あきのり）防衛相（衆院青森２区）の政党支部が、政治団体の届け出をしていない団体から２００２～１２年の１１年間で計３２８５万円もの献金を受け取っていることが明らかになりました。 江渡氏が代表を務める「自民党青森県第二選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、青森県内の建設会社などにまじって、「政経福祉懇話会」という団体から直近の３年間では、毎月２５万円、毎年３００万円の献金を受け取っています。この額は、各年とも同支部の企業・団体献金の５割前後に相当します。 企業の集まり 政経福祉懇話会からの献金は、０２年からの通算では３２８５万円にのぼりますが、いったい、どういう団体なのか―。 江渡氏のホームページには、同懇話会のことがたびたび登場します。１１年９月１７日には、「エトマン（江渡氏のこと）の支援企業の会である政経福祉懇話会が恒例行事であるゴルフコンペと納涼会を開催し、今年も多くの会員
「政治とカネ」追及され冷静さ欠く首相/衆院予算委集中審議
３０日の衆院予算委員会集中審議では、相次ぐ閣僚の「政治とカネ」問題をめぐって、安倍晋三首相が冷静さを欠く様子が目立ちました。 この日、首相は「政治とカネ」の問題をめぐって「誹謗（ひぼう）中傷はやめるべき」「国民が期待しているのは『政策を前に進めていけ』ということだ」などと答弁。しかし、その直後に、質問者の民主党・枝野幸男氏に「殺人や強盗、窃盗、盗聴を行った革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられるＪＲ総連から約８００万円献金を受けていた」と述べ、自らが“誹謗中傷”合戦をあおりました。 民主党・小川淳也氏から「政治とカネ」をはじめ安倍内閣の不祥事がパネルで示されると、「公共の電波（ＮＨＫ中継）を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と憤慨する場面もありました。 外国人株主が過半数を占める企業から宮沢洋一経産相が献金を受けていた問題では「（宮沢氏は）誠意をもって説明している」とかばった
小渕議員の責任重大 観劇会の巨額収支差額 なぜ/元秘書宅強制捜査で緊迫局面
小渕優子前経済産業相をめぐる政治資金疑惑は３０日、東京地検特捜部が小渕氏元秘書の折田謙一郎前群馬県中之条町長（６６）の自宅などへの強制捜査に着手したことで、いっそう重大な局面を迎えました。 次々と乱脈ぶりが明らかになる小渕氏の政治資金。なかでも特捜部が関心をもっているとみられるのが、関係政治団体の政治資金収支報告書に記載された東京・明治座の観劇会の収入と支出の大きな差額です。２０１０年、１１年の収入は７４２万円にたいし支出は３３８４万円。２６４２万円もの差額があるのです。 さらに１２年は観劇会を実施したにもかかわらず、収支報告書に収入も支出もまったく記載されていません。 問われる「原資」 小渕氏側が差額分を立て替えていたとすると公職選挙法の「違法な寄付」や供応接待にあたります。 逆に小渕氏が主張するように参加者から１人１万２０００円の参加費を徴収し、１回に２０００人が参加していたとすれば２
日曜版２日号/志位委員長訪韓 韓国メディアが大注目/女優の市原悦子さんが登場
日本共産党の志位和夫委員長は、日韓・韓日議員連盟合同総会出席や高麗大学で講演するため韓国・ソウルを訪問しました。同議連の共同声明の画期的意義、韓国メディアや各界が志位委員長の訪韓を注目した理由、講演のポイントなどを大特集します。 「この人に聞きたい」は、女優の市原悦子さん。戦争への思いや集団的自衛権について語ります。 ３０日告示された沖縄県知事選。「オール沖縄」で支援するオナガ雄志候補はインタビューで「新基地建設を阻止するためにあらゆる手をつくす」と。 「政治とカネ」の問題が安倍政権を直撃しています。小渕優子前経済産業相をめぐる新疑惑も浮上｡背景には…｡ 「日本の岐路 今言いたい」は作曲家の池辺晋一郎さん。 「日曜ワイド」は日本軍「慰安婦」問題。日本の裁判で事実認定された被害者の証言を紹介します。 妊娠、出産を理由にした「マタニティーハラスメント」に女性たちが声をあげています。「女性への差
後援会献金で抜け穴/佐々木氏が小渕氏疑惑追及/衆院倫選特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２８日の衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、小渕優子前経産相の疑惑について質問しました。 佐々木氏は買収について政府の認識を質問しました。高市早苗総務相は「買収罪は選挙犯罪の中でも悪質。選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を、不法不正な利益の授受によって歪曲（わいきょく）するからだ」と答えました。 佐々木氏は「小渕優子後援会」の政治資金収支報告書の内容を追及。総務省は、同後援会の収入（２０１０年～１２年の合計額）について、党費・会費や個人献金はゼロ、政治資金パーティーからの収入で約４８１８万円、関連団体からの寄付で２５００万円と答弁しました。 問題の小渕優子後援会観劇会については、収支の差額（支出に比べ収入が少ない）が約２６４２万円にも上っています。差額を補填（ほてん）しているものが、政治資金パーティー収入と小渕氏関連団体の寄付で
塩崎厚労相に献金１８３８万円/製薬・病院など関係業界/秘書にも特養ホーム「口利き」疑惑
塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）が、厚労省と関係の深い業界団体の政治団体や企業から２０１０～１２年の３年間で、１８００万円を超す資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 本紙調べ 塩崎氏は、１９９３年の総選挙で初当選。第１次安倍内閣で官房長官を務めましたが、自民党厚労部会にも所属したことがある厚労族です。 政治資金収支報告書によると、塩崎氏の資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」は、１０～１２年に、「塩崎恭久と明日を語る会」といった政治資金集めパーティーを年４～５回開催し、「製薬産業政治連盟」に１０年、１１年各２５０万円分、１２年１８０万円分のパーティー券を購入してもらっています。 日薬連と“同体” 製薬産業政治連盟（代表＝内藤晴夫エーザイ社長）は、武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬など大手が参加する日本製薬団体連合会（日薬連）と同じ場所に事務所を置く“一心同体”の政治団体で
東電株 資格問われる/衆院委・塩川氏 保有の経産相追及
宮沢洋一経産相が東京電力株６００株を保有している問題について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２９日の経済産業委員会で、「経産相は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもある。東電の存立、経営に直結する権限を持ち、東電支援策の具体化をはかってきた。東電株式の保有は、経産相の資格が問われる問題だ」と指摘しました。 同機構は、原発事故をおこした東電に１兆円を出資し、経営と財務を支えています。政府の方針では、同機構が保有する東電株を中長期的に売却し、それによって生じる利益で「除染費用相当分（２・５兆円）の回収を図る」としています。 塩川氏は、除染費用を回収するために必要な株価は１０００円前後だとのべ、「国の後ろ盾なしに東電株価は上がらない。東電の生殺与奪権を持つ経産相の責任は大きい」と強調。原発再稼働方針が東電の株価を上げた実例も示しながら、「東電と国民の利益が反する場合がある。東電の経営責任
主張/政治資金疑惑続出/乱脈ぶり 政権の資格問われる
安倍晋三政権の閣僚の、「政治とカネ」などの疑惑があとを絶ちません。後援会の観劇会などをめぐる疑惑が指摘された小渕優子前経済産業相と選挙区の盆踊りで「うちわ」を配った松島みどり前法務相が辞任したあとも、後任の宮沢洋一経産相の東京電力株保有や外国人企業からの献金疑惑、有村治子女性活躍相の脱税企業からの献金などが発覚しています。塩崎恭久厚生労働相の秘書の「口利き」疑惑や江渡聡徳防衛相の収支報告書の訂正に加え、西川公也農林水産相や望月義夫環境相の疑惑も明らかになりました。任命権者の安倍首相の責任が免れない事態です。 辞任だけではすまない これほど多くの閣僚の政治資金をめぐる疑惑が相次ぐこと自体、異常です。小渕、松島両氏の辞任のあと政権の周辺では、第１次安倍政権のような閣僚の「辞任ドミノ」が繰り返されるのではないかとの指摘さえ広がっています。明らかになった疑惑はいずれも選挙区での「違法な寄付」や供応
政治資金問題 使い道とともに“入り”こそ重大/ラジオ生出演 市田副委員長が主張
日本共産党の市田忠義副委員長は２９日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ（ニュース）」に生出演し、安倍内閣で相次ぐ「政治とカネ」の問題や「地方創生」、女性の社会進出、集団的自衛権行使容認、原発再稼働などについて、司会の町亞聖さんと語り合いました。 「政治とカネ」問題で市田氏は、経産相を辞任した小渕優子氏の後援会の「観劇会」に言及。会費収入と実際の支出額に数千万円もの差がある一方で、同後援会は企業・団体献金やパーティー券収入を資金源としていることを挙げ、「いわば企業・団体献金で観劇会を行い有権者に利益供与したことになります」と指摘。政治資金規正法違反に加え、公職選挙法違反（買収罪）の疑いもあり、「説明次第によっては、単に大臣辞任ではすまない重大な問題」だと強調しました。 町氏は「日本共産党は政党助成金も受け取らず、クリーンな党」だと発言｡一方､｢政治とカネ」問題が浮上するのは、「法律にも
望月環境相が収入不記載 政治資金報告書/安倍内閣 疑惑止まらず/「ゴルフ」など合計７４２万円
閣僚の「政治とカネ」の問題が相次ぐなか、望月義夫環境相（衆院静岡４区）の後援会が開いた賀詞交換会やゴルフ大会の収入計７４２万円が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかりました。望月氏は２８日未明、環境省で緊急に記者会見し、「法令上違反しているということではない」と辞任を否定しましたが、説明責任をはたしていません。小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相に続いて次々と噴出する疑惑（別項）に安倍首相の任命責任が問われています。 「望月義夫後援会」の収支報告書によると、２００８年に３０５万円、０９年に３５９万円の支出を賀詞交換会の「大会費」として記載。望月氏によると、参加者は１８００人程度で、１人２０００円の参加費を受け取っていたといいますが、収入についての記載はありませんでした。 望月氏は、賀詞交換会ではなく、後援会自身の組織活動費だったと釈明。「この種の支出が社会的に批判されていたこと
閣僚の疑惑次々 共産党が追及
政党助成金（税金）を自分のフトコロに入れたり、所管業務に関わる株式を所有したり、親族企業に政治資金を支出したり、安倍内閣の閣僚の「政治とカネ」の問題が次から次へと明らかになっています。 人件費の証拠なし 井上氏 江渡氏の矛盾ただす 江渡聡徳防衛相が代表の資金管理団体「聡友会」から江渡氏本人への違法な寄付があった問題で、日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、「人件費とすべきものを寄付と記載した事務的ミス」とする江渡氏の釈明の矛盾をただしました。 ２００９年と１２年の「聡友会」からの寄付について、江渡氏は「人件費を、担当者が（私への）寄付と混同した」としてきました。 井上議員は、江渡氏が代表の「自民党青森県第２選挙区支部」が１１年に３５０万円、１２年に２００万円を江渡氏に寄付した点を指摘。「聡友会」の１５０万円を加えると、１２年も３５０万円となり、毎年３５０万円が江渡氏に渡っ
沖縄知事選の勝利を/全国革新懇 代表世話人会開く
全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、沖縄県知事選の勝利に全力をあげることなどを話し合いました。日本共産党の山下芳生書記局長が参加しました。 安倍内閣の２閣僚辞任に関し、「小渕氏の疑惑は議員辞職が迫られる問題だ。企業団体献金の害悪も明らかになった」と指摘され、後任の宮沢経産相の東電株所有問題も「首相の任命責任が問われている」と語られました。 日韓・韓日議連総会の共同声明について、「元『慰安婦』の女性たちの名誉回復と村山談話・河野談話にふさわしい行動を取ることが盛り込まれたことは歴史的意義を持っている」と報告がありました。 「アベノミクスの恩恵なし」と答える国民が増えて内閣支持率が低下していることが指摘されました。「道徳の教科化」は「生徒・教師をがんじがらめにして、戦争する国づくりをめざすものだ」と批判され、労働者派遣法改悪をめぐっては労働界が一致して廃案めざす運動を広げているこ
首相の任命責任・大臣としての資格問われる/宮沢経産相の外国人企業献金 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は２７日の記者会見で、宮沢洋一経済産業相が外国人企業から献金を受けていた問題について聞かれ、「政治資金規正法に違反する疑いが極めて強い。返して済む問題ではない。しっかり国民に説明をする責任がある」と述べました。 その上で、山下氏は「問題の背景には企業献金の害悪がある」と強調。「政党助成金で税金を分け取りしながら、企業献金も引き続き受け取るなかで、外国人が絡んだ企業からの献金もでてくる」として「企業・団体献金の禁止にふみだすべきだ」と主張しました。 また、宮沢経産相が所管企業である東京電力株を保有していることや、同氏の資金管理団体が「ＳＭバー」に政治活動費を支出していたことなど、「政治とカネ」をめぐる問題が次々と発覚していることについて、「首相の任命責任は重大だ。また、宮沢経産大臣が『政治とカネ』をめぐる問題できちんと説明できないのなら、大臣としての資格が問われる
宮沢経産相に外国人企業献金/政治資金規正法抵触も
宮沢洋一経済産業相（参院広島選挙区）は２７日、外国人株主が過半数を占める広島県内のパチンコ店経営企業から２００７、０８年に計４０万円の献金を受け取っていたことを明らかにしました。外国法人や外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性があります。 宮沢経産相をめぐっては、資金管理団体が１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費名目で政治活動費を支出していたことが判明。経産省の所管企業である東京電力の株式６００株を保有していることも明らかになり、大臣の適格性が問われています。 宮沢氏によると、献金を受け取っていたのは、同氏が過去に代表を務めていた自民党広島県第七選挙区支部。記者団に「外国人が過半数を持っているとは全く知らなかった」と釈明。返却を指示したといいます。 外国人献金をめぐっては、１１年３月、民主党政権の前原誠司外相が京都市で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性から５年間（０５～０
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宮沢経産相保有の東電株/「手放すわけいかない」