主張/「一体改革」特別委/徹底審議で増税法案を廃案に
民主党と自民党が消費税増税や年金削減、子ども・子育て新システムなど「一体改革」関連法案を一括審議する特別委員会を２６日に設置することで合意しました。 重要法案を十把一からげにすれば、まともな審議の保証はありません。消費税の増税で一致する民主党、自民党などの談合の動きが強まる危険もあります。 経済も財政も共倒れに 消費税増税には世論調査で約６割もの国民が反対しています。１０％への増税で１３・５兆円もの負担増を強行されたら、暮らしも営業も成り立たなくなるからです。 消費税増税は日本経済を直撃します。ドルやユーロが弱くなって円高が定着すると同時に世界経済の不安定な動きが長期化しています。従来の輸出頼み、外国の需要頼みの成長路線の破たんは明白です。他方で内需は所得と消費が減り続け、低迷しています。消費税増税で内需を破壊すれば、日本経済は浮上の足掛かりを失って長期後退に陥らざるを得ません。景気後退で
主張/野田首相施政方針演説/大義のない「暴走」は許さない
野田佳彦首相の施政方針演説を聞きました。首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。 中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。 国民の不安は眼中にない 首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつ
増税談合の場 設置反対/与野党国対委員長会談 穀田氏が主張
与野党国対委員長会談が１１日、国会内で開かれ、民主党の平野博文国対委員長は、消費税増税などに関する与野党協議を要請するための書記局長・幹事長会談の１２日開催を提案しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「消費税増税のための談合の場所設定は論外」と述べました。また平野氏は、通常国会を２４日に召集したいとの政府・与党の意向を伝えました。 与野党協議について平野氏は、消費税増税にむけた社会保障と税の一体改革と議員定数削減、公務員人件費削減、郵政改革に関して説明し野党の協力を求めたいと述べました。 穀田氏は、「日本共産党は消費税増税に反対し、公約に違反するものとして厳しく批判し、協議そのものに反対する立場だ」と述べ、消費税増税のための与野党協議に反対を表明。議員定数削減については、「（衆議院選挙制度に関する）各党協議会での議論は棚さらしのままだ。こうしたやり方を含め許されない」と批判しました。
野党協議 来週呼びかけ/「一体改革」野田首相が年頭会見
野田佳彦首相は４日、首相官邸で年頭記者会見を行い、消費税増税と社会保障制度改悪を一体で進める「社会保障と税の一体改革」について、今週中に政府・与党社会保障改革本部を開催して素案を正式決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼びかける考えを明らかにしました。 その上で、「（野党と）議論し、大綱をまとめ、年度末に法案を提出するプロセスをたどっていきたい」と述べ、消費税増税法案の年度内提出の考えをあらためて示しました。 また野田首相は、郵政改革、国会議員の定数削減、公務員給与削減を含む行政改革について｢(今月召集の)通常国会のなるべく早い時期に実現したい」と表明。なかでも議員定数削減は「一番矢として放たなければいけない｣と位置付け､民主党が掲げる衆院比例定数８０削減で野党協議に入る立場を示しました。 衆院の「１票の格差」に関して、「（衆院の）解散権とは結びつかない」と語り、是正前でも首相の解散権は制
公約違反・内需冷やす・３党合意押し付け/消費増税許されない/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が同日の参院予算委で、「経済状況の好転」を前提とせず、来年の通常国会に消費税率の引き上げ時期を盛り込んだ法案を提出する考えを示したことについて、「経済状況がどうなっていようとも出すというのは極めて重大だ。４年間、消費税を上げないと公約したのはどの党か、胸に手をあてて考えるべきだ」と指摘しました。 市田氏は「（消費税増税は）被災地にもおしなべて負担を押し付けるもので、もっとも逆進性が高く、国民のふところと内需をひえこませる不公正な税制だ。自ら掲げた公約にも反して、選挙の審判も受けず、３月末までに法案を出すというのは許しがたい」と強調しました。 首相が早い段階からの与野党協議入りを求めたことについても、「（民主、自民、公明の）３党だけで決めて、国会に押し付けるのは、審議を形骸化させるものだ」と批判。「公約違反の点でも、内容の
野田内閣発足/増税・ＴＰＰの布陣
民主、国民新両党による野田連立内閣が２日、発足しました。野田佳彦首相は同日、組閣後に会見し、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の立場を改めて表明しました。 野田首相は会見で、来年３月までに消費税増税法案を国会に提出する準備を進める立場を表明。ＴＰＰについては「従来通りしっかり情報収集して結論を得たい」と述べました。 組閣では、官房長官に野田首相側近の藤村修衆院議員を抜てき。与謝野馨経済財政担当相の後任に旧大蔵省出身の古川元久元官房副長官（国家戦略相兼）、財務相には安住（あずみ）淳前国対委員長を起用し、消費税増税への布陣を固めました。 外相にはＴＰＰ推進の玄葉（げんば）光一郎前国家戦略相（前党政調会長）を、厚生労働相には小宮山洋子前厚生労働副大臣を起用しました。鹿野道彦農水相、平野達男復興担当相、細野豪志原発担当相は再任。細野氏は環境相を兼任します。 野田首相は、組閣を前にした１日、
被災者要求実現の会期延長は当然/市田書記局長 復興の声置き去りの政争やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や、国会の会期延長、菅直人首相の退陣問題について各党幹事長と議論しました。（詳報） ＮＨＫ「日曜討論」 冒頭、自民、公明など各党から菅首相の退陣を促す発言が相次ぎ、民主党の岡田克也幹事長は「（退陣の時期は）総理ご自身が決断すること」と応じました。双方の応酬があった中で、市田氏は「退陣をめぐる一連の動きを見て、自民、公明の側も、民主党の側も、党略的政争が目立つ」と批判。「こういう政争で被災者・国民が置き去りにされる政治は、一番避けなければならない」と強調しました。 岡田氏は、２０１１年度第２次補正予算案などの課題をあげ、秋までの会期延長に言及。自民党の石原伸晃幹事長は、やらなければいけないことはあるが、「総理が居座るための延長には反対」と主張しました。 これに対し、市田氏は、被災者の生
民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」
菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。（国会取材団） 被災者不在の修正 “密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月１日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。 ３党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきなのに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに
消費増税へ集中検討会議初会合/自民政治の“亡霊”動き出す/柳沢氏「税率１０％では間に合わない」
５日に初会合を開いた「税・社会保障一体改革」のための「集中検討会議」。消費税増税に向けた菅政権の“司令塔”です。 同会議の最大の特徴は、与謝野馨経済財政担当相が議長補佐（議長は菅直人首相）として実質的に仕切るとともに、柳沢伯夫元厚生労働相が委員を務めていることです。２人はともに元自民党の“重鎮”で、かねてから二人三脚（与謝野氏）で消費税増税路線をリードしてきました。自民党政治の“亡霊”がよみがえった観があります。 二人三脚の場は、与謝野氏を会長に、柳沢氏を座長に据えて２００５年に創設された自民党の「財政改革研究会」でした。同年１０月には「柳沢ペーパー」と呼ばれる中間報告を発表し、「社会保障のための消費税増税」という立場を打ち出しました。 低所得者に負担 与謝野氏によれば、「消費税率を引き上げる前提として…社会保障の給付に充てる『社会保障目的税化』を初めて正面から打ち出した政府・与党の公式文
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