言論弾圧 沖縄与党５会派が会見/あす県民抗議集会
沖縄県議会の日本共産党など与党５会派の代表は２日、県庁内で記者会見し、安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題に抗議する「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！ 言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を４日に緊急開催すると発表しました。 主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。集会では沖縄タイムスの石川達也編集局次長、琉球新報の松元剛編集局次長をはじめ、憲法、政治、メディアの専門家、弁護士などが発言する予定です。 会見で日本共産党の渡久地修県議は「沖縄２紙への言論弾圧は読者である県民への攻撃だ」と批判。うまんちゅの会の比嘉瑞己県議も「処分後にも暴言が相次いでおり到底許されない」と述べ、幅広い県民の参加を呼びかけました。
言論弾圧・沖縄侮辱 戦争導く空気だ/沖縄２紙編集局長会見/「民主主義の根幹を否定」
自民党議員が開いた会合に出席した作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と名指しで指摘された沖縄２紙（琉球新報、沖縄タイムス）の編集局長が２日、東京都内の日本外国特派員協会でそろって記者会見し、自民党議員や百田氏の発言について「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と厳しく批判しました。 記者会見したのは琉球新報の潮平（しおひら）芳和編集局長と沖縄タイムスの武富和彦編集局長。両氏は６月２７日付両紙で、「言論の弾圧許さず」とする共同抗議声明を発表しています。 武富氏は「一番の問題は百田氏の発言を引き出した自民党議員にある」と指摘。知事選など昨年の各選挙で示された「新基地建設反対」という民意・世論を「『ゆがんでいる』とする発言は、県民を愚ろうするものであり、あまりにも無神経な発言だ。憤りを感じる」と批判しました。 また、今回の言論弾圧発言について、「これまで日本国内に
地方紙 編集局長が次々批判/自民会合発言/戦前の言論弾圧思わせる
自民党議員らの勉強会で言論弾圧の発言が相次いだ問題で、地方紙の編集幹部による批判の論評が続いています。 長崎新聞６月３０日付は「言論封殺の策動許すな」と題する今福雅彦編集局長の論評を、１面に掲載。原爆投下翌日の「長崎市に新型爆弾 被害は僅少の見込み」という軍部発表そのままの紙面を紹介し、「原爆の実相とかけ離れた、いわば“虚偽”を伝える当時の紙面を見るたびに、激しく胸が締め付けられる」と痛恨の歴史を回顧。百田氏や自民党議員の発言は「まさに言論封殺の策動といえよう」と断じています。 大分合同新聞１日付も「沖縄の痛みとともに 言論の自由を守れ」と題する清田透編集局長の論評を１面に掲載。戦時中に東条英機首相を激怒させる記事を書いた記者が陸軍から「懲罰召集」を受けた「竹槍（たけやり）事件」に言及し、「マスコミをこらしめる」などの発言は「まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った
言論弾圧に社長「緊急声明」で抗議した山形新聞の見識
自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞６月２８日付は「言論封殺の暴挙 許すな」との緊急声明を寒河江浩二（さがえ・ひろじ）主筆・社長名で発表しました（６月３０日付１面既報)｡１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。 同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに､｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調｡｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。 また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。
「政権こそ偏向」 「県民と歩む」/言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会/沖縄２紙代表など報告
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。 「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部
自民言論弾圧 安倍政権批判広がる/言論界も沖縄選出議員も
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。 百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
秘密法反対社説１４０本超/１３日の公布後も相次ぐ
自民、公明両党が秘密保護法を成立させた１２月、全国紙と地方紙で同法に反対する社説の総数は少なくとも１４０本にのぼることが明らかになりました。同法は１３日に公布、１年以内に施行される見通しですが、廃止や抜本的な見直しを求める社説が絶えません。 北海道新聞（１９日）は、同社の全道世論調査で修正や廃止を求める声が９０％もあったことを示し、「施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ」と訴えました。市民のデモの広がりなどをあげ、「地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない」と結びました。 信濃毎日新聞（２２日）は「反対の声 信州から上げ続けよう」との見出しを掲げました。同紙によると、廃止などを求める意見書が長野県内の７７市町村議会のうち４６議会で可決。「国政選挙は当面予定されていないものの、地方選挙で秘密法を争点にすることもできるだろう。廃止に
自民チームで日本新聞協会幹部/「国民の知る権利を侵害」/「秘密保護法」に懸念表明
安倍政権が来月召集予定の臨時国会に提出を狙っている「秘密保護法案」について、日本新聞協会が懸念を表明していたことが明らかになりました。 同小委員会の平田喜裕副委員長（日本経済新聞社編集総務）は２５日、自民党インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）の意見聴取に応じ、同法案について「国民の知る権利の侵害に危惧を抱かざるを得ない」との懸念を表明。同法案が成立すれば「取材が漏えいのそそのかしとされ、通常の取材も罪に問われかねない。厳罰化の過剰反応で、取材に応じてもらえないなど支障を来たす可能性がある」など反対の意見を伝えています。 同協会は２０１１年１１月、当時の民主党・野田政権が国会への提出を言明していた「秘密保全法制」（その後国会提出は断念）について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多く、強く反対する」との意見書を当時の藤村修官
「しんぶん赤旗」ここが魅力/真実を知るよりどころ たたかいの旗印として
「原発のこと、放射能のこと、どの問題も一生懸命」「一般紙はまともなことを書いてない」…。この秋、国民的な運動となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題、福島原発事故をめぐる切実な除染・賠償問題など、政治・社会の焦点にズバリ切り込んだ「しんぶん赤旗」にさまざまな感想が寄せられています。「原発ゼロを求めた福島の大集会を報じたのは『赤旗』だけ。他はなぜ報じないのか」と新聞・ＴＶ各社に問いただしたという読者の怒りの声も。いま、真実を知るよりどころとして、たたかいの旗印として、注目されている「赤旗」の魅力を紹介します。 原発ゼロ 運動励ます 電力広告なし “歯切れいい” 取り返しのつかない被害を拡大し続けている東京電力福島第１原発の事故。いま、全国各地で原発をなくそう、というとりくみ、たたかいが広がっています。 １万人を超す大規模な集会・パレードから、地域の草の根でとりくまれている行動や学習会、宣伝
エジプト野党系紙 「自由な選挙 即時に」/ムバラク氏の不出馬要求
【カイロ＝伴安弘】ムバラク大統領の退陣を求めるデモについてエジプトの新聞の論調は完全に二つに分かれています。野党や反政府系の新聞はデモを支持し、ムバラク氏の退陣、真の民主的改革を求めているのに対し、政府系の新聞はデモによって生じた混乱の解決を求めています。 野党ワフド党の新聞「ワフド新聞」（３０日付）は、「現在の状況を解決する唯一の道はムバラク大統領が辞任することだ」と強調。同氏の「３０年の体制は独裁の下での不正・腐敗の体制」であり、「教育も医療も悪化し、農産物・工業製品の値上がりが続いた」と指摘しています。 そして、ムバラク氏に対し、(1)（政権党）国民民主党議長の辞任(2)議会の解散(3)内閣総辞職(4)自由な選挙の即時実施と、それまでの期間の暫定国民内閣の樹立(5)ムバラク氏が次期大統領選に立候補しないこと(6)市民国家形成のための憲法改定を準備する法律家、国会議員からなる委員会の設
きまぐれな日々 労働界・財界・与野党・マスコミの結託に抗して再分配を求む
前エントリの新年のご挨拶で書いた、「いい世にしたい」という思いとは裏腹に、体調を崩してここ数年の中では、もっとも冴えない正月だったが、ようやく回復したと思ったらもう仕事始めである。 今年は連合会長・古賀伸明が年頭所感で「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、朝日新聞の元旦付社説「今年こそ改革を―与野党の妥協しかない」では、税制と社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加の2点で、与野党が妥協するしかないと主張する。ここで朝日新聞が言う与野党とは、もちろん民主党と自民党のことであり、自民党は民主党以上に極端な消費税率引き上げを主張しているから、要するに民主・自民両党は消費税増税で歩調を揃えて実現させろと言っているのに等しい。TPPに関しても、朝日は各紙の中でももっとも強硬な推進派である。毎日新聞の元旦付社説「２０
マスメディア時評/言論機関の役割果たしているか - しんぶん赤旗
２０１１年の新年にあたり、全国紙を中心に、各新聞の社説（主張）に目を通しました。 それぞれ普段の２本立てを１本にし、力をこめていますが、驚くのは、「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」などの全国紙が、日米同盟の強化、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題など、取り上げるテーマも同じなら、論じる中身も大差ないことです。それぞれ数百万部規模で発行される全国紙が、これで独立した言論機関の役割を果たしているといえるのでしょうか。 そろいもそろい翼賛の社説論調 「強固な日米同盟が不可欠だ」「日本が（ＴＰＰ）交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がない」 「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」 「
解雇撤回訴え新春宣伝/羽田空港 日航ＣＣＵと乗員組合
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航乗員組合は３日、東京都大田区の羽田空港で、不当解雇撤回を訴えるビラを６０人で配布しました。正月旅行のＵターン客に、大みそかで整理解雇されたパイロットと客室乗務員、１６５人を職場に戻すことに理解と支援を求めました。 札幌の実家から帰ってきた男性（３５）はビラを読んで、「解雇はかわいそうでしょ。必要性があるのか疑問ですね。ぼくも２年前、『派遣切り』にあい、その後、運良く正社員になれたけど、簡単に首切りできる社会になったら困ります」と話しました。 札幌に単身赴任している男性（４１）は、「新聞やテレビで、『整理解雇が必要だ』という会社の言い分だけを聞いていましたが、このビラを読んで『整理解雇４要件』に反していることを初めて知りました」と驚いていました。
イラク戦秘密文書暴露/米の犯罪 裁きの場に/中東各紙いっせい社説
【カイロ＝伴安弘】内部告発を公開する民間ウェブサイト「ウィキリークス」がイラク戦争に関する米軍の秘密文書を公開し、戦争の残虐性が改めて明らかになったことについて、中東各国の新聞は２４日、一斉に社説を掲げ、米国などの戦争責任を追及しました。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の英字紙ハリージ・タイムズはイラクで１０万人が殺害されたことについて、「この大量殺戮（さつりく）は、専制からイラク国民を解放し、民主主義を確立するという名の下に行われた。これは偽善であり、残虐行為である」と指摘しました。 「アフガニスタン戦争に関する７万点以上の文書とともに、イラクに関する文書は歴史の価値ある証言である。一つの文明国が他の文明国に対し、富への欲望とどん欲さ、拡張主義のために犯した犯罪の証言である」「この権力の乱用を裁かないわけにはいかない」と強調しています。 サウジアラビアの英字紙アラブ・ニューズは「国際社会はこ
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