家計温める政治こそ/テレ朝系番組で大門氏
日本共産党の大門実紀史参院議員は２９日のテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演し、「これでいいのか日本の政治」をテーマに各党代表者と議論を交わしました。 大門氏は今回の総選挙で「安倍暴走政治にストップをかける。安倍政権を退陣に追い込む結果をもたらしたい」と強調。消費税再増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止し、消費税に頼らない別の道をとるべきだと述べました。 アベノミクスについて議論になり、自民党の武見敬三参院議員が異次元の金融緩和が「企業の活性化をもたらし、それがけん引力となって賃金にもおよぶ」と強弁。これに対し、大門氏は、異次元の金融緩和によって急激な円安を招き、物価が上昇し、「実質賃金が下がったことが消費の落ち込みにつながっている」と指摘。最低賃金の引き上げや正社員を増やすなど家計を直接温める政策への転換こそが必要だと主張しました。 自民、公明、民主の３党が、消費税再増税と合
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財
議論拒否する安倍首相/代表質問 自公政治の行き詰まり示す
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日に終わりました。日本共産党は、志位和夫委員長と山下芳生書記局長が、集団的自衛権や消費税増税問題など焦点課題で首相の姿勢をただしました。しかし安倍首相は、正面から答弁しない態度に終始。立場が異なる意見に反論する能力も意思もない姿を示しました。そこから見えるものは―。 集団的自衛権 「指摘あたらず」連発 国会閉会中の７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について志位氏は、どの世論調査でも反対が５割から６割にのぼることを指摘。首相が長崎の被爆者の訴えを「見解の相違だ」と切り捨てたことをあげ、「異論に耳を貸さない強権姿勢だ。異論を『見解の相違』と切り捨てるなら民主政治は成り立たなくなる｣と追及しました｡ 山下氏も、広島の被爆者の「『閣議決定』は（過去の戦争の）過ちを繰り返すもの」との声に向き合うよう首相に求めました。 しかし、安倍
消費税増税 各党と討論/賃金減の下での増税 内需冷え込みは当然/ＴＢＳ系 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は５日のＴＢＳ系番組「報道ＬＩＶＥ『あさチャン！サタデー』」に出演し、消費税増税について各党の政策責任者らと討論しました。 「増税で、今後の景気はどうなる」がテーマになり、自民党の高市早苗政調会長は「消費の落ち込みは一時的なものだ」と語り、公明党の石井啓一政調会長も「対策をとっているので、中期的には良くなる」と楽観的な見方を示しました。 佐古忠彦キャスターは、１９９７年の消費税増税後の景気状況に触れ、「その後、長いデフレの門を開いた増税だった」と指摘しました。 小池氏は、「９７年とも違うのは賃金が減っている下での増税だということだ」と指摘。「１世帯あたり１０万円の負担増で内需が冷え込まないわけがない。価格転嫁ができず中小企業の経営も大変だ。賃金が減っているもとでの消費税増税など言語道断だ」と批判しました。 消費税増税を推進する自民、公明両党はそれぞれ「社会保障の安
安倍政権と正面から対決、新たな躍進をめざす/ＮＨＫ党首インタビュー 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長が１９日、ＮＨＫ日曜討論の党首インタビューで発言した内容は以下の通りです。 躍進のなか迎えた党大会 ２０１０年代に党勢倍加で、実力のうえでも「自共対決」時代を 島田敏男解説委員 よろしくお願いします。 志位和夫委員長 よろしくお願いします。 島田 共産党は、「自共対決」を掲げて去年の参議院選挙で議席を増やしましたね。２０１４年、今年は一段の党勢拡大をどうはかっていきますか。 志位 昨日（１８日）まで党大会をやりまして、安倍政権の、国民の暮らし、平和、民主主義を壊す暴走に対して、正面から対決する。同時に、どんな問題でも国民の立場で対案を示す。国民とともに共同してたたかう。対決・対案・共同――この三つの政治姿勢を堅持してさらに躍進しようと思います。 そして大会では、実力のうえでも「自共対決」の時代を開こうということを、みんなで確認したのです。政治的には（自共の）対決構
「地域再生へ共に」/吉井議員と懇談会/北九州
日本共産党八戸遠地区委員会は２０日、北九州市八幡西区内で、吉井英勝衆院議員を迎えて「日本共産党と語りあう懇談会」を開きました。 １００人の参加者を前に、吉井氏は、日本と地域経済が急速に落ちこんだ点について、「アメリカいいなり」「大企業の利益優先」を中心とした“二つの異常”な政策にあると指摘。不況の原因が、「輸出型製造業のコストダウンによる『悪魔のサイクル』で円高・デフレ不況の悪循環を招いた」ことなどを示して解明しました。 そして、「これからの地域経済の再生には、住宅リフォーム助成制度をつくって、需要を喚起し、地域経済を活性化していくこと」や中小企業の経営支援などを強調。「国民の暮らしを応援して内需を拡大していくために、いま声を大にして訴えていくことが必要」と訴えました。 また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題では、農業のみならず労働、安全、医療など各分野にも及ぶと警鐘を鳴らしました。 フロ
来年は「曇り後晴れ」に/テレビ番組 穀田国対委員長語る
「経済乱世を生き抜く！」と題した朝日ニュースターの５時間討論番組が３０日、放送され、政治・経済評論家と各党代表が討論しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。 出演者はまず、今年の経済状況を天気で表示。司会で経済評論家の宮崎哲弥氏から「弱者をどうやって救うか考えている方」と紹介された穀田氏は、「冷たい雨」とのパネルを掲げ、「民間企業の労働者の給料は前年に比べ２３万円下がり、中小企業は仕事がない。一方で大企業は６４兆円もの手持ち資金。（景気の悪化で）苦しんでいる人たちにとって冷たい雨だ」と主張し、「政治が本当に何とかしなければいけないのに民主党政権は何もしていない」と指摘しました。 菅政権が打ち出した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、各評論家や民主党の大塚耕平参院議員、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が賛成を表明するなか、穀田氏は、「農業に打撃を与えるだけでなく、雇用が３５０万
検証特集 内部留保問題と日本共産党/「取り崩せない」→“還元は可能”へ/政府・財界に迫り変化生む
長引く金融・経済危機のもとで、大企業の過剰な内部留保の活用問題が、国会でも、マスメディアでも、銀行系シンクタンクでも注目されています。日本共産党は粘り強く「内部留保を還元せよ」と政府にも財界・大企業にも求めてきました。（清水渡) 自公政権時代 ２００８年９月のリーマン・ショック後、自動車や電機などの大企業が派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者をいっせいに削減しました。 日本共産党は０８年１１月１１日に発表した緊急経済提言で、大企業の内部留保は２３０兆円にのぼると指摘。大企業には体力があり、「非正規切り」などは許されないと批判しました。１２月５日には志位和夫委員長が麻生太郎首相（当時）と会談し、非正規雇用の大量解雇に対して「（大企業のほとんどは）株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と指摘しました。 ０
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