ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、野田佳彦首相が表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と、各党協議が行われている衆院選挙制度改革問題について与野党代表と討論しました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定） 交渉参加表明どうみるか 首相のＴＰＰ交渉参加表明について民主党の樽床伸二幹事長代行は「『関係国との協議に入る』というものだ」と説明。ＴＰＰ推進のみんなの党以外の野党は「あまりに拙速だ」（自民・田野瀬良太郎幹事長代行）、「玉虫色の表現だ」（公明・斉藤鉄夫幹事長代行）などと反対しました。市田氏は次のように述べました。 市田 ４４の道府県議会が（ＴＰＰ参加）「反対」「慎重」の意見書をあげていますし、全国町村会は３度にわたる反対決議をあげています。農林水産業関係だけでなくて、医療関係者、中小（企業）関係者、消費者などさまざまな国民のあいだから疑問と意見が相次いでいまし
国民要求排除する比例削減許さない/東京・大集会 会場に熱気/市田氏が報告
「６・９比例定数削減に反対する大集会」が９日、東京の中野ゼロホールで開かれ、１２００人以上が参加しました。全労連、自由法曹団などでつくる実行委員会の主催で、多数の参加者が列をつくって開場を待つなど、比例定数削減を絶対に許さない熱気に包まれました。 集会では、日本共産党の市田忠義書記局長・党比例削減反対闘争本部長が国会情勢を報告。市田氏は、「比例定数削減の企ては民主党政権の深刻な行き詰まりと二大政党政治の破たんと深いところで結びついている」と指摘しました。 いま、政治の中身に違いがない民主・自民両党が、消費税増税や憲法改悪の絶好のチャンスとばかりに「大連立」を目指し、「批判の声を押しつぶすために比例定数削減の動きが強まっている」が、民意を踏みにじるやり方は矛盾に直面せざるを得ないと力説。「日本共産党は危険な企てに真正面から立ち向かい、国民の声が届く国会と政治をつくるために全力を尽くす」と表明
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
政府・民主党/議員削減案、増税案（６月）前にも
政府･民主党が衆院比例定数削減を中心とした国会議員定数削減に前のめりの姿勢を強めています｡それは､消費税増税のための｢税･社会保障の一体改革｣とリンクさせた､党利党略的な狙いを露骨にしたものとなっています｡ ｢できるだけ早く､こうした(定数削減)議論は､より先行させる形で進めていくことが望ましいという趣旨､あるいはその意欲を示されたんだと思う｣ 枝野幸男官房長官は２月２８日の会見で、菅直人首相が同２６日の「社会保障改革集中検討会議」で行ったあいさつについてこう表明しました。 菅首相は、検討会議で「（消費税増税は）政治家自らも、身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」との意見が出たとし、「私もその通りだと思う」と表明。その上で、国会議員定数削減について、６月に消費税増税の方針を示す際に「内閣としても、党としても、同時並行的にしなければならない」と述べ、削減方針の結論も同時に出す考えを示したの
民主党/動き出すマニフェスト見直し/消費増税・ＴＰＰ・定数削減/透ける悪政推進の思惑
民主党が２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）見直しに動き出しています。財界とアメリカの軍門に完全に下ったことで、公約も捨て去ろうという動きで、来年度予算編成で行き詰まったことも背景にあります。同時に、見直しにはさらなる悪政推進の思惑が透けて見えます。 菅直人首相は、衆参両院本会議の代表質問（２６～２８日）で「今年９月で衆院任期の折り返しを迎えるので、党でマニフェストの検討を行いたい」との答弁を繰り返しました。 民主党はこれに先立つ１３日の党大会で、今年夏までのマニフェスト見直し方針を決定。岡田克也幹事長は「優先順位を上げるもの、下げるもの、現時点で時間がかかるもの、できないものについて、党内で議論を行う」と説明しました。 背景に財源問題 しかし、昨年１２月に発表した「民主党政権１５カ月の成果」では、財界の要求に応えた法人税５％引き下げや沖縄・米軍普天間基地の県内「移設」を押し付ける日
これで閉そく感打破？/菅首相施政方針演説「平成の開国」「最小不幸社会」… - しんぶん赤旗
菅直人首相は２４日の施政方針演説で、日本が陥っている閉そく感の打破をめざすとして内政・外交の方針を示しました。民主党政権に対する失望と怒りが広がるなか、「第三の開国」「最小不幸社会」など新たな装いをこらした演説から見えてくるものは―。 税と社会保障 大企業にバラマキ 庶民には消費増税 労働者の賃金は下がる一方、大卒者の就職内定率も最悪―こんななかで、暮らしの不安が広がっています。後期高齢者医療制度など、自民・公明政権下で痛めつけられてきた社会保障制度を元に戻し､拡充すること､賃上げで庶民の家計をあたためることが必要です。 ところが、菅首相は施政方針演説で、「最小不幸社会」をうたい、「社会保障制度改革」を口にするものの、中身は「全世代対応型」にする、「支援型サービス給付」など抽象的なものばかり。唯一、明確なのが「安定財源の確保」。「ある程度の負担をお願いすることは避けられない」とのべ、「６月
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