日本の異常/高学費・有利子奨学金/４年間で借金７００万円
新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。
論戦ハイライト/奨学金問題 宮本議員が追及
１日の衆院予算委員会で、奨学金を取り上げた日本共産党の宮本岳志議員。“サラ金と同じだ”と言われる実態が浮かび上がりました。 低所得者が使えない 宮本氏 「無利子」充実させたい 文科相 日本政府は昨年９月１１日、国際人権規約にある中等教育、高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回しました。「政権が代わっても順守する立場に変わりがないか」とただす宮本氏。下村博文文科相は、「当然の話」と答弁しました。 無利子奨学金事業費の財源を見ると（グラフ参照）、政府の貸し付けを減らして返還金増で貸与拡大を支えているのです。 日弁連の「全国一斉奨学金返済問題ホットライン」で「就職先がなく返済の見通しがない」など一日で４５３件の相談が寄せられたことを宮本氏は紹介しました。 宮本 低所得者を助ける制度が使えないのでは、本末転倒ではないか。 文科相 そういう問題点はある。無利子奨学金を充実していきたい。 一方で下村氏
“給費制を維持して”/京都 司法修習生が会見
司法修習生の給費制を定めた裁判所法が１０月末で終了し、貸与制に改悪された問題で、今月末から第６５期修習生となる当事者５人が８日、京都市内で記者会見し、「給費制を維持してほしい」と訴えました。 ５人は若手弁護士や修習生らでつくる「ビギナーズ・ネット」のメンバー。この日の京都と仙台を皮切りに今後、東京や愛知、大阪などでも順次会見し、給費制存続にむけて世論に訴える予定です。 会見では、貸与制は遠方地での修習に引っ越しや住居費が支給されない上、生計を得るためのアルバイトが禁止されており、経済的余力のあるなしが法律家をめざす分岐点になる問題点を指摘。貸与制による経済的負担を理由に、修習をあきらめた司法試験合格者の実態も示しました。 会見に臨んだ女性（２８）は、給費制の廃止を議論した政府の「法曹の養成に関するフォーラム」について「給費か貸与かだけを取り上げただけで、実態の議論がされていない」と批判。昨
「弱者の弁護士めざす」/司法修習生ら 給費制存続求め集会
１０月末に終了されようとしている給費制の存続を求めて「１０・２７司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集会」が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ約１５００人が参加しました。主催は日本弁護士連合会、ビギナーズ・ネットなどの７団体。 日弁連の宇都宮健児会長は「この問題は法曹界だけの問題でなく、市民や国民にも関わってきます。一緒にがんばりましょう」と決意表明しました。ビギナーズ・ネット代表の萱野唯さんは「自分の利益のためではなく、世のため人のために働く法律家になります」と発言すると、会場から拍手が起こりました。 青山学院大学３年の男性（２３）は、貸与制で「将来を担う弱者の味方の弁護士がいなくなる」と話し、「法律家をあきらめざるを得ない若者が増えている。法曹界の人材のかたよりが心配」と訴えました。 大阪から参加した女性（２７）は「法律家になって世の中の役に立ちたい。そのためにも給
大学予算削減に反対/都学連など文科省に署名届ける
東京都学生自治会連合（都学連）と学費ＺＥＲＯネット東京は３０日、文部科学省を訪ね、菅首相宛ての「２０１１年度大学予算１割削減に反対し増額を求める緊急署名」５０６４人分を届けました。 都学連の牧野大志委員長、塚田幹人書記長らは、「学費が払えず休学した学生がいる」「授業料の全額免除を受けていたが半額免除になり厳しい」「奨学金を返済できるか不安」「施設が老朽化している」など、教育や研究環境の深刻な実態を紹介。「大学で安心して学べるように、大学予算削減反対の立場で頑張ってほしい」と話しました。 応対した文科省職員は、政府が公募した大学予算削減のパブリックコメントについて、「光熱費や授業料などに影響するとの意見が多かった。基盤的経費は重要と認識している。授業料減免枠を拡大するため、予算を確保したい」と答えました。 緊急署名は、都内の大学や学長・教職員にも協力をよびかけ、東京大学、東京女子体育大学、東
あしなが募金激減 授業料無料化で誤解、逆風に （茨城新聞から） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n2.htm 2010.4.22 13:33 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、２４日から全国で行われる春の活動で４０周年、通算８０回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」（東京
修習生給費制復活を/日弁連など院内集会
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。
高校生らに奨学金/青森高教組 主任手当出し合い
青森県高校・障害児学校教組（青森高教組、谷崎嘉治委員長）は、今年も主任手当を出し合い１００人の高校生、障害児学校生徒に奨学金（１人２万円、返還不要）を贈りました。生徒、父母からは、「感謝の気持ちでいっぱい」などと書かれた礼状が次々と届いています。 青森高教組は、「主任手当制度は教育になじまない」として、導入反対運動を展開。主任の教員に支給された主任手当の拠出を呼びかけ、１９８０年から、毎年奨学金として、生徒に贈っています。 ３１年目の今年の分をふくめ、のべ３０５６人に合わせて７４９７万円を支給しました。 「リストラで父が失業」、「父の仕事が安定せず、祖父母の年金に頼っての生活」など、応募してきた生徒の家庭状況は深刻です。片桐拓書記長は、「授業料無償化は前進だが、授業料以外の学校納付金などもあり、こうしたことへの対策も急がれる」と話しています。 生徒からは、「進学に向け、受験料や交通費に」、
「私学も無償に」訴え/名古屋 高校生１０００人がパレード
愛知県の高校生たち１０００人が２４日、雨の中、名古屋市でパレードし、「私立高校も無償に」と訴えました。私立、公立を含め約４５校が参加しました。 主催は愛知県高校生フェスティバル実行委員会です。 名古屋市の繁華街では「高校生は無力じゃない」「教育の公平を」とシュプレヒコールをあげながら行進。「私学も無償に」と書いたそろいのワッペンを身につけ、和太鼓や笛でアピールする高校生の姿は市民の注目を集め、「頑張って」「雨に負けるな」と声援をあびました。 パレードに参加した名古屋福祉大付属高校の女子生徒（３年）は「学費に困っている子自身は、後ろめたさで黙ってしまいがちです。だから、みんなで一緒にこんなのおかしいと声をあげたい」と話しました。 高校生自主活動全国連絡会は２３、２４の両日を「私学も無償に！ 全国高校生１万人行動」の統一行動日として全国でパレードや宣伝、文化祭宣伝企画などを行いました。 横浜で
緊迫つづく/司法修習給費制守れ/若手弁護士ら 各党に要請
来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司
教育は無償 公私共通の理念に/高校教育考えるシンポ/大阪
公立高校授業料の無償化と年収３５０万円以下の世帯の私立高校授業料を無償化した大阪で、「学費無償」時代の大阪の高校教育のあり方を公立・私立の現場から探ろうとシンポジウムが２５日、大阪市内で開かれました。主催は大阪教職員組合高校部。 志摩毅府立高等学校教職員組合委員長が、無償化は粘り強い府民の運動の成果だが橋下徹知事は無償化をてこに公私で競争を激化させようとしているとし、「いま求められているのは学ぶ権利を保障し、競争の教育を見直すことだ」と述べました。 府立高校教師の与田徹さんが、今年度、全日制の進学率が上昇したことを報告し、「この方向での前進が必要」と強調。教育のあり方として、「豊かな高い学力を保障する教育」とし、「多様化」「習熟度別授業」にとりくまなければ予算がつかないしくみを改めるべきだと述べました。 大阪市立高校教師の竹下淳一さんが、授業料以外にも費用がかかることを詳しく紹介し、「教育
“私大助成削減やめよ”/日本私大教連が声明発表/抜本的拡充を
日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）は１１日、政府の２０１１年度予算編成方針に関し、私大助成削減方針に反対し、私大助成の抜本的な増額・拡充を求める声明を発表しました。 声明は、来年度概算要求基準で歳出を前年度比１０％削減する政府の方針を私立大学等経常費補助（私大助成）に適用すれば、３２２億円の削減になると指摘。私立大学・短期大学が日本の高等教育機関の約８割を占め、教育と学術研究において中心的な役割を担ってきたにもかかわらず、政府は長期にわたって私大助成の抑制・削減を続けてきたとのべ、私大助成のさらなる削減は「私立大学等の教育研究の質の維持向上を妨げ、教育の機会均等を著しく損ね、すでに経営状態の悪化が広がっている地方・中小規模大学の存続に重大な影響を及ぼす」と強調しています。
全国私大教研始まる/“高学費が家計を圧迫”/長野
「私立大学の未来を語ろう―『私立・国立同等原則』の確立を」をテーマに第２１回全国私立大学教育研究集会が７日、長野県松本市の松本大学で開かれ、大学・短大の教職員１８０人が参加しました。主催は日本私立大学教職員組合連合（丹羽徹委員長）。 集会では、角岡賢一・教研部長が基調報告を行いました。 角岡氏は、私立大学の高学費が家計を圧迫している実態を告発し、国際人権規約の高等教育無償化条項の理念との間に極めて大きなギャップがあると指摘｡一方､公立高校の授業料無償化は､｢次は大学も」との機運を高めているとのべました。 また、国民の教育を受ける権利は、国立、私立という設置形態による区別はなく、私立大学が公教育機関であることを強調。私大学生１人当たりの国費助成を国立と同等にすべきであり、国庫助成の大幅な増額と、私大学生の教育費負担の大幅な軽減を求めていくとのべました。 集会は９日まで開かれ、大学政策、高等教
東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説･論説室から(TOKYO Web)
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
主張/大学予算の１割削減/教育・研究の崩壊を招く暴挙 - しんぶん赤旗
政府が決めた来年度予算案の概算要求基準で大学予算が一律１割削減の対象となっています。これが現実になれば国立大学の運営費交付金は１０００億円以上の削減となり、その規模は小規模な国立大学２９校分の予算に該当します。私立大学の経常費補助も３２０億円以上の削減となり、大手私立大学６校分の交付額に匹敵します。 まさに「大学崩壊」ともいえる事態を招きかねません。大学関係者から「我が国の知的基盤を破壊する」と、きびしい批判の声があがっているのは当然です。政府はこうした声に耳を傾け、大学予算の削減を中止すべきです。 大学関係者の期待裏切る 国立大学ではすでに「構造改革」による法人化以来の６年間で大学の日常的運営をささえる運営費交付金が８３０億円も削減され、「教員の教育研究費が激減し教材を私費で賄っている」「人件費削減で教員ポストが減り一部の授業を閉鎖した」など、重大な支障がうまれています。中小の大学では存
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