ＥＵ内移動/ブルガリア・ルーマニアの制限消滅/富裕国、移民増懸念も
欧州連合（ＥＵ）で域内の「移動の自由」をめぐる論議が焦点に浮上しています。１日からブルガリア、ルーマニア両国民の移動制限が消滅し、ＥＵ２８カ国のどの国へも自由に移動・居住・就労が可能になりました。これに対し、独仏英などの富裕国に「移民の波」が押し寄せるとの懸念が生まれています。 ブルガリア、ルーマニア両国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は、ＥＵ３大経済国・独仏英の６分の１から５分の１程度。２００７年に両国がＥＵ加盟した後も「低コスト労働力」の流入を恐れて８カ国が最長７年間の移動制限を設けていました。 この制限消滅を目前にして、ドイツでは政権与党の一角を占めるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が１２月２９日、「貧困に促された移民」規制の必要を訴える声明を発表し、同じ与党の社会民主党（ＳＰＤ）が反論。発足したばかりの大連立政権内の対立表面化で、メルケル首相が正月休みを中断し、沈静化に乗り出しました
主張/曲がり角の欧州/国民に拒否される緊縮路線
フランスやオランダなど欧州各国で、経済・財政危機への処方箋とされる緊縮政策の矛盾が噴き出しています。庶民増税などの緊縮政策で国民生活が破壊されるなか、緊縮を押し付ける政権が批判を浴び、政治転換が不可避になっています。緊縮路線に代わるべき政策への関心も高まっています。 この流れは、欧州統合のあり方にも影響せざるをえません。「財政均衡」を旗印にして責任を国民に押し付ける路線は、弱肉強食の新自由主義の立場に立つものであり、福祉国家という欧州社会モデルの基盤を掘り崩すものです。 フランスの選択は 仏大統領選は、２２日の第１回投票でサルコジ候補が再選をめざす現職の候補者としては初めて、挑戦者オランド候補の後塵（こうじん）を拝しました。現職の苦戦は、国民がサルコジ政権に「ノン」を突きつけたものとみなされています。５月６日に行われる決選投票の行方は、欧州はもとより世界的に注目されています。 最大の争点は
米大企業トップと労働者/賃金格差３２５倍
米国の大企業１００社の中で、４分の１にあたる２５社が連邦政府への法人税納税額より高い経営者報酬を支払っていることが、米民間研究機関の調査報告で明らかになりました。上位企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者との賃金格差は３２５倍に広がっています。 （西村央） 法人税より高い報酬も この調査は、ワシントンに本部がある政策研究所が２０１０年の、経営者の報酬が高い上位１００社を対象として実施したもの。うち、法人税納税額よりＣＥＯ報酬が高い２５社については、「景気後退が続いているもとで、労働者の賃金が後退期から回復していないにもかかわらず、ＣＥＯの報酬は上昇している」と指摘しています。 ２５社中、ＣＥＯ報酬がもっとも高いのは、世界最大の電動工具メーカー、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーで、年額３２５７万ドル（２４億９０００万円）、前年比３・５倍となっています。同社では利益が前年より若干減少し、
世界的な食料価格高騰が直撃/アルジェリア 大揺れ/青年らの抗議広がる
【カイロ＝伴安弘】アルジェリア各地で、物価高騰と高失業率などに抗議する青年たちの暴動が広がっています。７日には２人が死亡、４００人が負傷したほか、８日にも各地で警官隊と青年らが衝突。世界的な食料価格高騰が同国を直撃しています。 首都アルジェでは７日、若者が街頭で警官隊に投石、これに対し警官隊が催涙ガスを発射するなどしました。１９８８年の反政府暴動の中心となった同市内の労働者街バブエルウエドにも抗議行動が広がりました。 オランや、首都の東５５０キロのアンナバでも初めて衝突が起きました。暴動はコンスタンティーヌ、テベサなど全国に広がっています。 アルジェリアでは、この数カ月で小麦粉や砂糖、食料油などの価格が２倍に上昇。失業率は公式には１０％ですが、実際には２５％に達しているとみられます。青年らは一部のエリート官僚への不満を示し、政治的自由の欠如や住宅不足にも抗議しています。 国連食糧農業機関(
師走の街から/東京・サンドイッチウーマン/炊き出しで食費うかす
時給２２２円、交通費出ず 東京・山手線のサラリーマンの街にあるＪＲ駅前広場。パチンコ店やカラオケの案内広告ボードを持って立つサンドイッチウーマンがいます。都市近郊に住む秋山明美さん＝仮名＝です。 「４０歳になります」と名乗った明美さんに初めて会ったのは、東京・上野公園で毎週土曜日に行われるホームレスへの炊き出しでした。 ピンクのコート 男性の高齢者が多い炊き出しの列で、ピンクのダウンコートを着た女性の姿は目立つ存在です。 食事が済んだあと、声をかけました。 「ここに並ぶのはいつからですか」。「先週からです。今回で２回目。でも、ホームレスじゃないですよ。アパートに住んでいます。食事をいただくだけですから…」。ホームレスでないことを何度も強調しました。 「なぜここに並ぶことになったのか、いきさつを聞かせてもらえますか？」。「駅の名前は出さないでください」と、断って話しだした明美さんの事情はこう
大門議員資料「大変いい」/最賃引き上げ 菅首相が答弁
日本共産党の大門実紀史参院議員は２２日の参院予算委員会で、最低賃金の引き上げが内需拡大につながり、経済の活性化につながることを示す資料を菅直人首相に提出したことを明らかにし、最賃引き上げに積極的に取り組むよう求めました。 菅首相は「大変いい資料をいただき、概略は読ませていただいた」とのべ、「最賃を上がりうる状況をつくることで経済が立ち直る（という）指摘は大変示唆に富んでいる」と答えました。 この問題では、大門議員が予算委員会（１０月２５日）で「最低賃金引き上げを、中小企業支援と合わせて内需拡大策としてとらえるべきだ」と質問。菅首相は「大変魅力的な提案」「経済効果について調べてほしい」とのべていました。 これを受けて大門氏は、最賃を８００円に引き上げるとＧＤＰを１・２兆円引き上げるなどさまざまな研究機関の試算などを提出していました。
日本的ビジネスモデル - 非国民通信
経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励（読売新聞） 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。 米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。 ちょっと前のニュースですが、いかにも日本の財界人の考えそうなことと言えます。とりあえずＴＰＰ参加や外国からの移住を奨励することに関してはさておき、この移住者に「日本に忠誠を誓う」と冠が載せられているのはどうしたものでしょうか。まずこの場合に「日本」とは何を指すのか、あるいは「忠誠」と言うからには単にビジネス目的の来訪者は歓迎しないのかと、ツッコミどころは多々あります。たぶん、国内企業にとって脅威となりかねない外資系企
灯油価格安定へ指導を/東北６県の生協連 経産局に要請
原油が高値で推移し灯油の配達価格が上昇している中、東北６県の生活協同組合連合会は１７日、東北経済産業局に対し適正な灯油価格と在庫安定を求める要請を行いました。 日本生協連北海道・東北地連と宮城県生協連、みやぎ生協、いわて生協の役員ら８人が要請に参加。東北経産局からは今野巧資源・燃料課長らが応対しました。 生協連の代表らは、円高にもかかわらず今年の灯油配達価格が１缶（１８リットル）１４００円台に上昇し、在庫も２８７万キロリットルと前年より３２万キロリットル減少していることを指摘。(1)円高差益が仕切り価格に反映されるよう元売り各社への強力な指導(2)元売り各社が在庫削減などをテコに出荷規制、石油製品の便乗値上げをしないための監視強化(3)｢福祉灯油｣が実施されるよう国から県への助成―を求めました。 要請後、宮城県生協連の加藤房子常務理事は「市場も見ながら、今後灯油価格が急にはね上がることがあ
料金滞納者の熱中症対策/電気ガス供給、柔軟に/政府が自治体に通知
厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応をとるよう通知を出していたことが分かりました。 全国生活と健康を守る会連合会（松岡恒雄会長）などが国に熱中症対策として求めていたものです。 日本共産党は、国会や地方議会で、熱中症シェルター設置や低所得者支援、高齢者訪問などを要求していました。 今夏の猛暑で、生活困窮者が公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給を止められ、死亡する事件が発生しました。 通知はこの事態を受けて、資源エネルギー庁と協議の上、同省社会・援護局保護課課長が「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」と題して、１０月１日付で出したものです。
米価は生産コストの半額/農家、国会座り込み
農民連（農民運動全国連合会）と全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は２０日、米価暴落で農家と農村が危機を迎えているとして国会前で座り込み、議員に過剰米緊急買い入れを申し入れました。 主催者あいさつした農民連の石黒昌孝事務局次長は、「共産党の紙智子参院議員が国会で買い入れの正当性を迫ってくれた。地方議会の意見書も１７０を超えている。米の生産費が６０キロ１万６５００円なのに、８０００円程度にまで下落して、どうして暮らせるのか。過剰米を買い入れ、米価暴落を食い止めよとの運動が広がっている。いまこそ政府に決断を迫ろう」と報告しました。 新潟県から参加した稲作農家の男性（６２）は、新潟県の試算では、米価下落・収量減・等級悪化を合計すると２２４億円の減収が予想されると紹介、「このままではもっと下がる。農村、地域の疲弊は深刻だ。おまけに政府は農産物を完全自由化するＴＰＰ（環太平洋連携協定）
米の買い上げ 政治の責任で/暴落「メシ食えない」―農家の苦境示す/紙議員、緊急対策迫る
「米作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか―。日本共産党の紙智子議員は１８日の参院決算委員会で、稲作農家が大打撃をうけている米価暴落をとりあげ、原因となっている過剰米を緊急に買い上げ、需給と価格の安定に政府が責任を持つように迫りました。 農協から農家へ払われる「仮渡し金」（概算金）が６０キロ当たり７０００円台となる県も出ているという実態も示し、買い上げを迫る紙氏。菅直人首相は、買い上げについて「消費者の理解を得るのは難しい」としながらも、「心配の声があることは承知している」「慎重な姿勢でいま臨んでいる」と答えました。 紙氏は、１７０以上の県市町村議会、ＪＡ農協中央会が政府に買い上げを求めていることを紹介。「稲作がなりたたないと最後には国民にツケが回ってくる問題だ」として、両手でペットボトルに入った水と米を掲げ、水より安い米価の異常ぶりや、生産者米価を農家の時給に換算すると
家族の働き分認めよ/全商連婦人部協議会が総会
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の第２８回定期総会が１６、１７の両日、愛知県豊橋市内で開かれました。全国から代議員など４１９人が参加。家族従業者の働き分を必要経費として認めていない所得税法第５６条廃止を求める運動の前進など活動の交流、討論をし、総会決議を採択しました。 吉井議員あいさつ １日目は、大石邦子全婦協会長、太田義郎全商連副会長のあいさつの後、牧野由子全婦協事務局長が常任幹事会の報告をしました。 牧野事務局長は、所得税法５６条の廃止運動について、廃止を求める意見書・決議が前総会時の１３議会から６県議会を含む２８５議会へと「劇的な前進」をつくりだしたと語りました。また国民健康保険制度の一部改善の実現など要求運動の前進を紹介しました。 牧野事務局長は、(1)要求実現、営業と暮らしを守る運動(2)業者婦人として生き抜くための商売交流と仕事おこし(3)消費税増税阻止の運動―など当面
年収２００万円以下４人に１人/０９年、１１００万人に迫る/中間層の貧困化顕著 民間労働者
２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっていることが分かりました。国税庁が９月２８日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになりました。 年収２００万円以下の層は前年から３２万４０００人増加し、１０９９万人となりました。民間企業の給与所得者の２４・４％です。１０００万人を超えるのは４年連続です。 年収１００万円以下の層は０８年に前年比１６万９０００人、０９年にも同１５万８０００人増え、３９９万人になりました。 ９９年から０９年の給与所得者数の増減を年収階層別にみると、３００万円以下の低所得者層が急増しました。とくに、２００万円以下層は２９６万人の増加です。３００万円超２０００万円以下の層は激減。２０００万円を超える富裕者層は増加しました。多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。 ワー
追い出し屋被害で懇談/穀田氏あいさつ「規制法よりよいものに」
「追い出し屋」被害が多発している問題を考える懇談会（主催＝全国追い出し屋対策会議）が２９日、衆院第２議員会館で行われ、３５人が参加しました。 同対策会議の増田尚代表幹事が、今国会で審議されている「追い出し屋」規制法案の不十分な点や家賃滞納者のブラックリストともいわれるデータベースの問題を解説しました。 実際に被害に遭った女性が体験を語りました。女性は、都民住宅に居住していましたが、リーマン・ショックによる不況で収入がそれまでの４分の１に激減。滞納した家賃の取り立ては、「３０秒ごとに連続して、１日に３０～４０回にもおよぶ電話や、深夜の訪問に呼び鈴の連打」など苛烈（かれつ）を極めたといいます。 都民住宅は、業務主体は民間ですが、都が認可し補助金をもらって事業を行っています。しかし、都庁や国土交通省に相談しても、「取り締まる法律がない｣との対応です｡ 女性は、「低所得や貧困といわれるけれど、一生
円高招いた「デフレ」克服を/大門議員「カギは賃上げ」/参院委
日本共産党の大門みきし議員は９日、参院財政金融委員会で円高対策を取り上げ、円高を招いた「デフレ」克服のカギは賃上げだと強調しました。 大門氏は、為替相場を決定する大きな要因は金利差であり、金利の高い国の通貨は買われ、高くなる傾向があると指摘。物価下落が続いている日本では、物価上昇率を加味した実質金利で比較するとアメリカより短期金利が２％以上高くなることを示して、「円高対策も、金利政策だけでなく、物価対策、いわゆる『デフレ』対策が根幹だ」と述べました。 その上で、日米欧ともに景気後退局面にあるのに、日本だけが「デフレ」が起こっているのは、賃金が傾向的に下がり続けているからだと指摘。ヨーロッパのメガバンク関係者が「日本の『デフレ』というのは、賃金が減少し購買力の低下した結果、商品価格が下がる。するとコスト削減で、また賃金が下がる。こういう物価の下落と賃金の下落の悪循環が起きている」と述べていた
きょうの潮流 2010年9月8日(水)
きょうは旧暦の８月１日。八朔（はっさく）です。早稲（わせ）が実るころにあたります。昔は、刈ったばかりの稲穂をお世話になった人に贈る風習がありました▼いまも各地に、八朔祭の行事が残ります。かんきつのハッサクも、八朔のころ食べられるのでこの名がつきました。ただ、最近の早場米の刈り取り時期は早い。先月末に訪ねた西日本の産地では、すでに刈り終えた田んぼが目立ちました▼炎天下、黙々とコンバインを運転する人たち。しかし、実りの秋を素直に喜べない農家が多い。米の取引価格が暴落しています。８月の２００９年産米の取引価格は、１俵あたりで昨年秋の収穫期より１０００円近く下がりました▼新米が市場に出回れば、いっそう米が余り、米価の下落に拍車をかけかねません。米価が低いままだと、時給３００円に満たない稲作農家の営業はたちゆかず、わが国米づくりの土台が揺らぐでしょう▼もちろん、世の中“米余り”とはいいにくい。生活保
所得格差が過去最悪/厚労省調査 ９０年代後半から急拡大
厚生労働省の調査で、世帯ごとの所得格差が過去最大に広がっていることが分かりました。所得の格差を示す｢ジニ係数｣などを調べた同省の２００８年所得再分配調査(1日発表)の結果です。 最大になったのは税金と社会保障による再分配を行う前の当初所得の格差。０７年の所得で推計したものです。 ジニ係数は０から１の数値で表し、所得格差が広がるほど大きくなります。仮に全世帯の所得が同一なら０、１世帯が全所得を独占すると１になります。 同調査は１９６２年から始まり、今回で１５回目。再分配前の当初所得のジニ係数は６２年調査で０・３９０４でしたが、今回０・５３１８にまで上昇しました。６０年代には格差縮小の傾向もみられましたが、８４年以降は一貫して格差が広がり、特に９０年代後半から急速に拡大しています。 当初所得の年平均額は、今回調査で前回（０５年）と比べて約２１万円減少しており、高齢・単身世帯の増加、非正規雇用の
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