欧州連合(EU)で域内の「移動の自由」をめぐる論議が焦点に浮上しています。1日からブルガリア、ルーマニア両国民の移動制限が消滅し、EU28カ国のどの国へも自由に移動・居住・就労が可能になりました。これに対し、独仏英などの富裕国に「移民の波」が押し寄せるとの懸念が生まれています。 ブルガリア、ルーマニア両国の1人当たりの国民総所得(GNI)は、EU3大経済国・独仏英の6分の1から5分の1程度。2007年に両国がEU加盟した後も「低コスト労働力」の流入を恐れて8カ国が最長7年間の移動制限を設けていました。 この制限消滅を目前にして、ドイツでは政権与党の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)が12月29日、「貧困に促された移民」規制の必要を訴える声明を発表し、同じ与党の社会民主党(SPD)が反論。発足したばかりの大連立政権内の対立表面化で、メルケル首相が正月休みを中断し、沈静化に乗り出しました
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