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政党助成金３５５０万円 未記載/言論弾圧の自民勉強会メンバー 白須賀衆院議員
言論弾圧発言が問題になっている自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」参加者の一人、白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）が代表を務める政党支部が２０１１～１３年に自民党本部から受け取った政党助成金計３５５０万円を、政治資金収支報告書に記載していないことがわかりました。 白須賀氏は、１２年１２月の総選挙で初当選し、現在２期目。安倍首相の出身派閥、細田派に所属しています。 白須賀氏が支部長の「自民党千葉県第十三選挙区支部」の政党交付金使途報告書によると、１１年に６００万円、総選挙があった１２年には公示直前の１１月２２日の１３００万円含め１７５０万円、１３年は１２００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。 ところが、同支部が千葉県選挙管理委員会に提出している政治資金収支報告書には、細田派の政治団体「清和政策研究会」や千葉県歯科医師連盟などからの寄付の記載はあるものの、党本部からの寄付の記載が
主張/戦争法案と首相/批判に応える姿勢と正反対だ
憲法も民主主義も破壊する戦争法案を衆院で強行採決した安倍晋三政権が、国民の厳しい批判にさらされ、マスメディアの世論調査でも内閣支持率を軒並み低下させています。こうしたなか、安倍首相が相次いでテレビのインタビューなどに出席しましたが、その中身は「支持率にかかわらず（戦争法案は）やらねばならない」といいはるなど、国民の批判に応える姿勢とは正反対の居直りです。現実離れしたたとえを持ち出して戦争法案の合理化をはかるのも、反省どころか、戦争法案を押し通す本心を見せ付けるものです。 たとえ話で成立狙う 安倍首相が相次いでテレビなどのインタビューに出演したのは、戦争法案を衆院で強行採決したあと、新聞やテレビなどの世論調査で内閣支持率が軒並み急落してからです。内閣支持率が１０ポイント近く下落した共同通信の調査（１９日付各紙）で、支持３７・７％、不支持５１・６％と支持と不支持が逆転したのをはじめ、どの新聞、
背信の骨太方針/社会保障費に「キャップ制」/小泉路線の復活・拡大
（写真）中央社会保障推進協議会がおこなった、医療保険制度改悪法案に反対する緊急宣伝・署名行動＝５月１５日、東京・新宿駅西口 安倍内閣が閣議決定（６月３０日）した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０１５」。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、社会保障関係費の伸び（自然増）を「３年間で１・５兆円」、年平均５０００億円を「目安」に抑え込む方針を明記しました。社会保障の「自然増」を毎年２２００億円削減し、「医療崩壊」「介護難民」をつくりだした小泉内閣の「上限キャップ」路線の事実上の復活・拡大です。 １･５兆円まで 「骨太方針」は、社会保障関係費の過去３年間の増加分が１・５兆円だとして、「その基調を２０１８年度まで継続していくことを目安とし、制度改革に取り組む」と打ち出しました。安倍首相はこれまで「削減額を機械的に決めるやり方はしない。効率化、制度改革を行って範囲内に収めていく」（
政権与党“６０日ルール”かざすが/二院制を否定する暴論
「９月１４日からの週に法案をあげ（成立させて）、２１日から国連へ行くときの最大のアメリカ土産が安保法制だ。必要があれば６０日ルールも使う」 ある自民党関係者は安倍政権が狙う戦争法案成立のシナリオについてこう述べます。 「６０日ルール」とは何か。憲法５９条１項は法案が成立する基本原則を定め、「（衆参）両議院で可決したとき法律となる」としています。つづいて同条２項は、衆院で可決した法案を参院が否決した場合について、この法案を衆院で再び３分の２以上の多数で再可決したときは、それによって法律となると規定し、衆院の優越を定めました。 そのうえで、同条４項は、衆院で可決され参院へ送られた法案を、参院が受け取ってから６０日以内に議決しないとき、衆院は参院がその法案を「否決したものとみなすことができる」としています。「否決とみなす」ためには、そのための議決を行います。これが「６０日ルール」です。 つまり、
新国立問題で重大責任 森元首相/豊富な資金で今も影響力
新国立競技場の建設問題で、「国がたった２５００億円も出せなかったという不満はある」などとうそぶいている森喜朗元首相。一貫して問題にかかわってきた重大責任があります。２０１２年１２月の総選挙に立候補せず、引退したのに、政治資金集めパーティーを開催、１億円以上の集金力を誇り、安倍首相の出身派閥に１０００万円の寄付をおこなうなど、いまなお影響力を維持していることがわかりました。（藤沢忠明） 森氏は、「僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね」（「産経」１７日付）などといっていますが、森氏の資金管理団体「春風会」の１３年の政治資金収支報告書によると、本年収入は１億３６６万４４４円。議員在職中の１１年の１億３３６万４９４１円、１２年の１億４０１５万３４４７円に匹敵する金額です。 企業からの献金 くわしく調べてみると、東京・港区芝公園の東京プリンスホテルで開いた二つの資金集めパーティー、
安倍首相テレビ出演/また破たん済み「例え話」/識者が批判「“裸のソーリ”だ」
安倍晋三首相は２０日放送のフジ系番組に出演し、「安全保障関連法案は、泥棒からの戸締まりの強化だ」「米国の“離れ”が火事になり、日本に火が移りそうなときに消火にいくことだ」などの破たん済みの“たとえ話”を持ち出し、戦争法案を正当化しました。 「緊急生出演」と題した番組は、約１時間半にわたって安倍氏の主張を中心に展開。ＦＮＮ（フジ系）世論調査で内閣の不支持率が５２・６％となり、支持率（３９・３％）を初めて上回ったことが紹介されました。 首相は「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」と認める一方、「支持率のために政治をやっているのではない」と開き直り。「ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか（の指摘は）すべて間違っている」と強弁しました。 家屋火災の模型まで持ち出して戦争法案を正当化する首相に、コメンテーターのやくみつる氏（漫画家）は、「支持率
アベノミクス 自民議員潤す/株売却 ２６人/鳩山元法相・西川前農水相・船田憲法審査会筆頭理事…
「アベノミクス」で株価が上昇した２年間に、保有していた株を売却した自民党衆院議員が２６人もいることが本紙の調べでわかりました。国会議員にはインサイダー情報も入ってくるため、閣僚や政務三役は株取引を自粛することになっていますが、一般の政治家もこれに準ずるべきだという声があがっています。 本紙調査 ５月２５日に衆院議員４７５人の２０１４年１２月時点の資産が公開され、１５８人が株保有を報告していました｡前回の資産公開は､第２次安倍内閣が発足した１２年１２月で、この二つの資産等報告書を比較すると、保有株の増減がわかります。 これによると、資産総額３０億６５２０万円と断トツだった鳩山邦夫元法相（福岡６区）はじめ２６人の自民党議員が株取引をしていました。 鳩山氏は、東芝８６万４０００株など、１０銘柄５９３万４０００株を保有していますが、前回に保有していた学習研究社３万３０００株、ＮＩＰＰＯコーポレーシ
遠藤五輪相側に５００万円/同会社役員夫妻４人が同日/事実上の企業献金“抜け道”
遠藤利明五輪担当相（衆院山形１区）の関係する三つの政治団体が地元の畜産加工会社の役員ら４氏から、同じ日に計５００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。 政治資金収支報告書によると、遠藤氏の資金管理団体「新風会」は、ブランド豚で知られる山形県酒田市の「平田牧場」（資本金２億円）の会長と社長から、２０１３年６月８日に個人献金の年間上限の１５０万円ずつの献金を受け取っています。また、「遠藤利明後援会」は会長の妻から１５０万円、遠藤氏が支部長の「自民党山形県第１選挙区支部」は社長の妻から５０万円の献金を、同じ６月８日に受け取っていました。 平田牧場のホームページによると、同社は会長が１９６４年１２月に創業した同族企業。牧場のほか、直営物販店、直営飲食店やゴルフ場まで経営し、年商１５１億円（１４年３月期）を誇ります。 政治資金規正法は、政治家個人との癒着を防ぐ目的で、政党と政治資金団体をのぞ
自民「言論弾圧」勉強会 ８割が神道政治連盟員/首相支える「親衛隊」 かばった責任重い
「沖縄の新聞はつぶせ」など、言論弾圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党の勉強会「文化芸術懇話会」参加者３７人の半分以上が、安倍首相の出身派閥「細田派」のメンバーだったことがわかりました。また、３２人が「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」や「新憲法の制定」を掲げる「神道政治連盟国会議員懇談会」の会員でした。 細田派１９人 細田派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）のホームページなどによると、清和研政策副委員長も務める首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐はじめ１９人の細田派メンバーが、６月２５日の勉強会に参加しています。 このなかには、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男衆院議員（東京１６区）、「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」とのべた長尾敬衆院議員（比例近畿）も含まれています。清和研の１０人いる幹事のうち、簗和生衆院議員（衆院栃
言論弾圧・歴史わい曲許さず/沖縄県民集会 安倍首相に謝罪求める
自民党の報道機関への圧力発言や沖縄に対する暴言は断じて見過ごせないと、「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！ 言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が４日、那覇市内で開かれました。急な開催にもかかわらず約４５０人が参加し、立って聞く人もいました。主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。 琉球新報の潮平芳和編集局長は、「自民党議員の勉強会は、安保関連法案を『違憲』だとして批判的報道を繰り広げる報道機関への安倍政権のいらだちをあぶり出した」と指摘。安倍首相の謝罪を半歩前進としつつ、「謝罪が本当に実態を伴うものか今後の言動を注視する」と、くぎを刺しました。 沖縄タイムスの石川達也編集局次長は、両親が普天間出身と断って、戦前の普天間の様子と住民の暮らしを詳しく紹介し、「いくさ世が終わって元の所に住みたいという沖縄県民の思いの、どこが悪いのでしょうか」と語りました。 横
言論弾圧・沖縄侮辱発言 「おわび」の中身が問題/普天間基地「世界一危険」にした責任直視を 赤嶺議員、首相を追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。 （関連記事） 安倍首相は「自民党は一貫して沖縄の思いに寄り添いながら基地負担の軽減に力を尽くしてきた。今回の発言が国民の信頼を大きく損なう結果となり、自民党総裁として国民に心からおわびしたい」と述べました。 赤嶺氏は、「問題はおわびの中身だ」と指摘し、政府・自民党が「沖縄の負担軽減」といいながら、県民の民意を無視して新基地建設を強行していることを批判。事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。 赤嶺氏は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が市街地に囲まれたのは“商売目的で住民が周りに住み始めたためだ”とした作
きょうの潮流 2015年7月4日(土)
先日、「水戸黄門」が放映されました。勧善懲悪の時代劇として、多くのファンに愛されてきた国民的番組。今回は要望に応え特別に復活したそうです▼善事を勧め、悪事を懲らす。そんな黄門さまに自分もなったつもりか。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言した大西英男議員。厳重注意にも、まったく懲りていません▼国会内で記者団に囲まれ、「問題があったとは思っていない」「懲らしめようという気はあるんだよ」。反省などどこ吹く風。この議員はこれまでも女性の野党議員に「早く結婚して子どもを産まないとダメだぞ」とセクハラ発言をしています▼勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と口にした作家の百田尚樹氏の暴言もとどまりません。自身のツイッターで「私が本当につぶれてほしいと思っているのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」と▼沖縄２紙は共同
論戦ハイライト/沖縄侮辱「自民に深い根」/赤嶺議員、繰り返す暴言追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、自民党の若手議員が会合で沖縄県民を侮辱し、言論弾圧をあおった暴言問題を取り上げ、これまで同様の暴言を繰り返してきた政府・与党の姿勢を追及しました。 政府の閣僚・官僚や自民党国会議員による沖縄県民やメディアを侮辱・威圧する発言は今回が初めてではありません。（別項参照） 赤嶺氏は繰り返してきた事実を示しました。 赤嶺 沖縄県民やメディアへの侮辱は、政府・自民党に深く根をおろしたものではないのか。 安倍晋三首相 沖縄の苦難の歴史に思いをはせ､振興､基地負担軽減に力をつくすというのが自民党の考えだ。 赤嶺氏は「苦難の歴史」と合わせて、沖縄に対し偏見に満ちた発言が繰り返されてきた歴史を認識すべきだと指摘しました。 米軍が紙を供給 沖縄の新聞はそもそも米軍の広報宣撫（せんぶ）紙としてスタートしています。紙の供給も米軍が握り、新聞社は米軍寄りの報
主張/社会保障の「営利化」/暮らしを支える基盤を壊すな
安倍晋三政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」は、「財政健全化」を口実に、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。暮らしの安心の基盤である社会保障を「営利化」することは、国民の願いに逆らう方向です。 機械的削減に反省なく 「骨太の方針」は、政府の経済財政運営の基本方針です。１２年末に政権復帰した安倍政権下で３度目の今年の「骨太の方針」は、「社会保障は歳出改革の重点分野」と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉にあげました。社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として、１６年度から５年間で、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５００
沖縄県議会が抗議決議/言論圧力・県民侮辱発言受け
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会（６月２５日）で暴言が相次いだ問題に対し、沖縄県議会は２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。 決議書は「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメディアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との作家・百田尚樹氏の暴言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。 米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちに関する百田氏発言についても「７０年前の地上戦によって米軍が住民を収容所で囲い込んでいる間に強奪した上に造った基地」であり、「先祖伝来の土地を強制
日曜版５日号/言論弾圧は戦争への道 みのさん語る/７４歳の大学生 欽ちゃんも登場
自民党議員らの会合で飛び出した言論弾圧・沖縄蔑視発言に怒りが広がっています。国民に謝罪しようとしない安倍首相。こんな政権に戦争法案を扱う資格はありません。キャスターのみのもんたさんや琉球新報前社長の高嶺朝一さんが｢非常に怖い｣と語ります。 戦争法案反対に立ち上がる若者たち。札幌でデモを呼びかけた１９歳の女性などの思いを「Ｙモード」で。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしている安倍政権。その危険性をアフガニスタンの「治安活動」で４３人の死者を出したデンマーク軍の現実から見てみました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、大学生になった萩本欽一さん(74)。 過労死を広げる「残業代ゼロ」制度。その危険性を、長時間労働で倒れ、障害を負った男性が告発します。 詩人のアーサー・ビナードさんが語る「詩人は反骨」とは…。 国際的にみても深刻な日本の母子世帯の子ど
大企業と外遊やめよ/塩川氏 「財界のための内閣だ」
日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が大企業幹部らを海外に同行させ、「トップセールス」を繰り返していることを批判しました。 これらの外遊では、原発メーカー幹部を同行させ､トルコ､アラブ首長国連邦など中東諸国と原子力協定を相次いで締結｡中南米では､経済連携協定（ＥＰＡ)･環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により日本企業の投資環境を整備するよう要請しています。 同行させる企業・団体は、安倍首相の意向で首相官邸が「一本釣り」で勧誘。実利につながる大企業を政府専用機に同乗させ外遊を頻繁に行っています。 塩川氏は質問で、安倍首相外遊の特徴は「トップセールス」だと指摘。外務省担当者は「第２次安倍内閣以前に、政府専用機に民間人をのせ、総理外遊を行ったことはない」と認めました。 さらに､塩川氏は､安倍内閣が前日に閣議決定した｢骨太の方針｣｢成長戦略改定｣の企画･立案の経過を質問｡委員･事
社会保障を徹底削減/骨太方針閣議決定 年間３千億～５千億円
安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。 骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。 １０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げまし
自民議員、暴言止まらず/「マスコミ懲らしめる」
言論弾圧の発言が相次いだ自民党の勉強会（６月２５日）で「マスコミを懲らしめる」と述べた大西英男衆院議員が３０日、戦争法案に批判的な報道機関について再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」と発言しました。国会内で記者団の質問に答えたもの。 大西氏は「日本の国を過つような、誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきなんじゃないか」と攻撃。党の勉強会での自身の発言について「野党が党利党略に使っている」「問題があったとは思わない｣と居直りました｡ この問題で、自民党執行部は幕引きを図っているさなかだけに、大西氏の発言がさらに波紋を広げるのは確実です。 大西氏は勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言し、党執行部から厳重注意（２７日）を受けています。
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