“死の商人 ”（軍需産業）を支援/安倍政権が「新戦略」 軍国主義復活 ここまで
解釈改憲による集団的自衛権行使容認で「海外で戦争する国」づくり、あからさまな軍国主義復活を狙う安倍政権が、武器輸出を成長戦略の一環に据え、輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」の撤廃にともなう暴走を始めています。武器国際展示会への日本企業出展を推進したほか、軍需産業を育成し「国際競争力を強化」する「新戦略」を防衛省が打ち出しました。まさに、官民一体の“死の商人”です。 防衛省は１９日、およそ１０年先までの国内軍需産業の強化・支援方針を示した「防衛生産・技術基盤戦略」（新戦略）を決定しました。安倍政権が武器禁輸から輸出推進へ転換したことを受け、軍需産業の海外展開・国内基盤を国策として後押しするもの。大学や研究機関を動員して産官学共同で武器開発体制を構築する方針も打ち出しました。 「新戦略」により、武器の自主開発と国産の推進を定めた「国産化方針」（１９７０年通達）は廃止。国際共同開発や輸出を前提
２月20日（木） 安倍首相の本音を代弁している「お仲間」や側近たちの発言: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 NHKの籾井会長や百田経営委員などの「お仲間」たちに続いて、衛藤晟一首相補佐官や萩生田光一総裁特別補佐などの側近たちの発言が問題になっています。いずれも安倍首相の靖国参拝を弁護しており、これに「失望」した米国への強い反発をにじませたものです。 今日の『朝日新聞』一面には、「『失望』の応酬 きしむ日米」という見だしが大きく出ていました。その横には「首相の側近、動画で米批判」とあります。 衛藤晟一首相補佐官が、安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府に対して、動画サイト「ユーチューブ」で「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判していたことが分かったからです。 あわてた菅官房長官は記者会見で「政府の見解ではない」と述べ、ただちに動画を削除させるよう指示しました。衛藤さんは当初
きょうの潮流 2014年2月7日(金)
「日本を美しい国にする」。安倍晋三氏が初めて首相になった２００６年、口にした言葉です。「美しい」というフレーズとは裏腹に、少なくない国民がきな臭さを感じたものでした▼はたして、安倍氏が取り組んだのは改憲手続き法に、「愛国心」押し付けの教育基本法改悪、防衛庁の「省」昇格などでした。ただ、任期後半は支持率が急落。０７年の参院選での歴史的惨敗で退陣に追い込まれました▼一昨年の総選挙で政権に返り咲いた安倍氏。次に打ち出したのは「新しい国」です。新著『新しい国へ』（文芸春秋）は、時の総理の政権構想だけに、売り上げを伸ばしました。ところが、０６年当時の著書『美しい国へ』に加筆しただけのもの。「書籍代をだましとられた」と頭にきたのを覚えています▼これらの政権構想は抽象的な印象をぬぐえませんでした。しかし今、安倍政権が描く「国」の正体がはっきり見えてきました。それは美しくも新しくもない「戦争する国」です▼
自民党大会で安倍首相/「戦争する国」へ強権姿勢
安倍晋三首相は、19日の自民党大会でのあいさつで、国家安全保障会議とそのもとに国家安全保障局をスタートさせたとし、「この二つをしっかり機能させるため特定秘密保護法を成立させた」と強調。その一方で、「この法律で、一般の国民のみなさんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。一般の国民のみなさんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます」などと、何の根拠もなく言い放ちました。 しかし、秘密保護法の内実は、広範無限定な秘密指定、「秘密」に接近する国民に対する広範かつ重い処罰、国権の最高機関である国会への「秘密」提出も行政機関の裁量に任され、国会議員さえも漏えいすれば処罰対象とされる―異常な「違憲立法」です。法案成立後も「廃止」の声は全国に広がり続けています。 その事実を意識してか、安倍首相は「報道の自由、知る権利、言論の自由が害されることはない。私たちの言っている
中谷氏 国民の権利より国家/赤嶺氏 戦前の軍機法の再来/ＮＨＫ番組
３日のＮＨＫ「日曜討論」で、与党が今臨時国会で成立を狙う秘密保護法案に「国民の知る権利が脅かされる」などの懸念・批判が出されていることに対して、自民党の中谷元氏は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」などの暴論を展開しました。 国会が｢特定秘密｣を議論する場合は「秘密会｣で行い､それに参加した国会議員についても「罰則でしばらないと、（秘密が）漏れてしまう」と述べ、行政が国会を監視下に置くことを当然視しました。 「特定秘密」を漏えいした公務員などに最高で懲役１０年の罰則を課す問題について、司会者が「国民の知る権利を阻害する要因になるとの懸念がある」と尋ねたのに対し、中谷氏は「アメリカはもっと重くて死刑もある」「１０年で秘密の漏えいが抑制されればいい」と述べました。 国際社会で大問題になっている米情報機関による盗聴問題については、「国際
主張/「国家安保戦略」/「軍事強国」で平和は守れない
日本の平和や国民の安全を守る軍事・外交政策はどうあるべきなのか―安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）が示した「国家安全保障戦略」の原案は、「積極的平和主義」の名のもと、日本の軍事力を強化し、日米軍事同盟を強化するというものでした。いわば「軍事強国」のすすめです。日本製の兵器が人殺しに使われないよう規制してきた「武器輸出三原則」の「見直し」まで盛り込んでいます。軍事一辺倒では平和は守れません。憲法の平和主義にもとづく平和の実現こそ不可欠です。 軍事力至上主義の暴走 「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）は、安倍首相が軍事・外交政策の基本にすると称して、参院選後有識者会議を設置して検討を始めたもので、年内に正式に閣議で決める予定です。臨時国会に設置のための法案を提出している「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）で具体化していくとしています。 明ら
きょうの潮流 2013年10月8日(火)
口先だけで、うまく相手をあしらう「舌先三寸」。矛盾したことや、うそをつく「二枚舌」―。舌は、話し方だけでなく、話の中身や人格まで表すときによく使われます▼大詰めをむかえている、バリ島でのＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉。秘密裏にすすめる安倍政権や自民党のいうことは、まさに「舌の根の乾かぬうち」。日本の行く末がかかっているのに、発言がころころと変わります▼２日のＴＰＰ反対集会でのこと。自民党の石破幹事長は、農産物の重要５品目について「必ず守る」と断言しました。その数日後。現地入りした同じ自民党のＴＰＰ対策委員長は５品目の関税交渉について、「抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」▼絶対に守るといいながら、一方で関税をなくすことを検討するという。これでは国民をだます二枚舌です。裏切られた農業関係者はあきれ果て、顔に怒りをにじませました。食やくらしを守るなら、交渉から外れればいい▼それにしても
首相は米国訪問に高揚したが… ワシントンはなぜ冷淡？/米誌 「安倍構想は危険で余計」
「『安倍カラー』米で全開」（「読売」）「首相 自信の演説連発」（「毎日」）など、全国紙は、先月下旬の安倍晋三首相の米国訪問を大々的に報じました。首相も、集団的自衛権の行使容認など海外で米国と肩を並べて戦争できる国づくりへ強い意欲を示し、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでもらいたい」（ハドソン研究所での講演）と高揚感にあふれていました。 ところが、米国の主要紙では、同研究所での講演は無視され、国連総会での演説も雑報扱い。オバマ米大統領との会談も実現しませんでした。 「（安倍首相の）強烈なメッセージにもかかわらず、ワシントンはなぜ冷淡なのか」―。こうした米国内の冷ややかな反応について、米国の経済誌『フォーブス』が分析記事をウェブサイトに掲載しています。 安倍首相の訪米は、国連総会出席などのため先月２５日から２７日まで行われました。ところが、通常ならセットされるはずのオバマ米
主張/安倍首相国連演説/「積極的平和主義」危険な内実
安倍晋三首相が国連総会で演説し、日本の国際貢献について「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」とのべました。いったい「積極的平和主義」とは何なのか。この言葉は、首相が「国家安全保障戦略」を検討するとして１２日に開いた「安全保障と防衛力に関する懇談会」でのあいさつで持ち出して以来繰り返しているものですが、その中身が確立しているわけでも十分説明されているわけでもありません。「積極的」という言葉だけであたかも国際公約のように独り歩きさせるのは危険です。 「戦争する国」になる 安倍首相がわざわざ｢平和主義｣に「積極的」とつけるのはこれまでの日本のあり方を否定したいためなのは明らかですが、それなら何をもって「積極的」と考えているのかが問われます。首相には国連演説で国際公約する前に、国民に「積極的平和主義」なるものの内実を説明する義務があります。 安倍首相が国連演説で説明したのは「国際平和維持活動（ＰＫＯ
安倍首相の国連総会演説 世界で特異な存在感示す
国連総会での各国首脳らによる一般討論演説で安倍晋三首相は２６日、日本政府として「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言し、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめ国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく」と言明しました。 「積極的平和主義」 「積極的平和主義」は、首相が最近「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の会合などで言及し始めたもの。解釈改憲によって集団的自衛権の行使や海外での武力行使を可能にしようとする動きをオブラートに包み、日本国民や周辺国の批判を和らげるためにつくった概念です。内実は、日本国憲法の平和主義に背く、世界の紛争などへの軍事的関与の拡大です。 「軍事介入が平和をもたらすと考えるのは幻想だ」―。同日の一般討論で初めに演説した中南米ガイアナのラモター大統領は、シリアの内戦に関し、こう述べました。スロベニアのパホル大統領も「
軍国主義者と呼びたいなら呼べ、これからも原発を放棄しない/これが首相の言うことか
安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会への出席で訪れているニューヨークで、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所の会合で演説し、中国を念頭に「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい｣と挑発しました｡ 首相は演説で、日本の軍事費が１１年ぶりに増額に転じたことを“実績”としてアピール。一方、名指しこそしなかったものの、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の２倍の国がある」との表現で中国の軍拡を取り上げ、日本の軍事費の伸びはわずかだと主張し､挑発の発言を行いました｡ 一方で首相は、集団的自衛権の行使や国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置に強い意欲を表明。「積極的平和主義」を標ぼうして「戦争する国」づくりに前のめりの姿勢を示しました。 さらに、首相はニューヨーク証券取引所でも演説し、日本のエネルギー政策に関して、「原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄するこ
首相「反省」「不戦」を放棄/終戦６８年 「靖国」に固執 玉串料奉納
６８年目の終戦記念日の１５日、安倍晋三首相は東京都内の日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明していたアジア諸国に対する加害の「反省」や「不戦の誓い」を表明せず、歴史逆行の姿勢を改めて示しました。首相は追悼式に先立ち、日本の侵略戦争を正当化する靖国神社に玉串料を奉納しました。日本共産党の志位和夫委員長は談話で、首相の玉串料奉納などを厳しく批判。全国各地で侵略戦争の正当化を許さない行動が行われました。 首相は式辞で、２００７年に自身も使った「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、深い反省と追悼の意を表する」という表現を用いず、近年の首相が使っていた「不戦の誓い」にも触れませんでした。一方で「戦後わが国はひたすらに平和の道をまい進してきた」などと述べました。 首相は靖国神社に自ら出向かず、自民党総裁として萩生田光一衆院議員（総裁特別補佐）を通じて玉串料を私費で
安倍首相 “靖国に玉串料”の意向/侵略戦争肯定、改めて示す
安倍晋三首相は１４日、終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝を行わず、代わりに「自民党総裁」として私費で玉串料を納める意向を固めました。 靖国神社は、日本の侵略戦争を“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと正当化し、宣伝センターの役割を果たしています。同神社参拝の見送りで内外の批判をかわす狙いですが、玉串料奉納に踏み切ったことは国内外に侵略戦争肯定の立場を改めて示すことになります。 安倍内閣の稲田朋美行政改革担当相ら３閣僚が終戦記念日の靖国参拝を示唆していることについて、首相は「閣僚が私人として参拝するかは心の問題で自由だ」（６日、広島市）と容認しています。これに対し韓国国会の東北アジア歴史歪（わい）曲（きょく）対策特別委員会は、１３日の声明で「靖国神社参拝を保留すると言いながら、一方では閣僚の参拝を容認するという欺まん的態度を見せている」と批判しています。 首相は今年４月の靖国神社春季例大祭
安倍改憲戦略と麻生発言の本質/丸山 重威 （寄稿）
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。 記憶を忘れない独の取り組み 今年はナチスが政権を獲得して８０年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。 メルケル首相は１月３０日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛は決
麻生氏のナチス肯定発言 内外から批判
麻生太郎副総理・財務相が改憲に絡んでナチス政権の「手口に学んだらどうかね」と発言した問題で、国内外から批判が相次ぎ、１日、麻生氏は発言を「撤回したい」と談話を発表しました。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「安倍内閣はナチス政権を肯定的にとらえるようなことは断じてない」と弁明に追われました。 麻生氏の発言は、７月２９日に都内での講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べたもの。発言「撤回」は早期の火消しが狙い。 米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は、“麻生発言”への批判声明を発表。「一体どのような手法が学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」とただしています。 朝鮮日報は７月３１日付で「ナチス式の憲法改正に言及した日本の極右政治家」との社説
きょうの潮流 2013年8月2日(金)
不破哲三さんが雑誌『前衛』に連載中の「スターリン秘史」を楽しみに読んでいます。ディミトロフの日記を縦軸に、スターリンの覇権主義やソ連が巨悪化する過程を解き明かしていきます▼ソ連史にとどまらず、世界の新たな歴史がわかる連載は、ドイツにナチス政権が生まれる前後から始まりました。ヒトラー率いるナチス党は、政権をとるために財界工作や警察権力を握り、国防軍とも手を結びます▼自分たちで国会に放火しながら共産党に罪をなすりつけ、議席も剥奪。ついにナチス党以外の政党を禁じ、独裁体制へ。そのなかで「全権委任法」を成立させ、ワイマール憲法を葬り去ったのです▼こうしたヒトラーの謀略や暴力的なやり方にまったく触れず、麻生副総理がナチスを肯定するような発言をしました。「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。あの手口学んだらどうかね」▼あまりのことに、内外から驚きと怒りの声がわき起こり
主張/「ナチス肯定」発言/国際社会に通用しない暴言だ
麻生太郎副総理が憲法の改定に関連し、「ナチス」を名指しして「あの手口に学んだらどうか」と発言したことが国内だけでなく国際的に批判を呼びました。ナチスとは、第２次世界大戦前のドイツで独裁政権をつくり、ヨーロッパ諸国などへの侵略やユダヤ人の虐殺（ホロコースト）を強行した勢力です。そのナチスを肯定的に口にすること自体、国際社会に通用しない暴挙です。自民党と安倍晋三政権がねらう改憲が、世界の流れに逆行する危険なものであることを浮き彫りにしています。 撤回しても責任問われる 国内外での批判の高まりを受け、麻生氏はナチスを例示したことは撤回しました。しかし副総理としてはもちろん、政治家として許されない発言をおこなった事実は消えません。麻生氏と、同氏を副総理に任命した安倍首相は責任を明確にすべきです。 麻生氏が撤回したのはナチスにふれた部分ですが、ナチスが果たした役割を考えれば、麻生氏がナチスについて肯
麻生氏「ナチス」発言 看過できない重大問題だ - 琉球新報デジタル
失言・放言癖のある人だから、では済まされない重大発言だ。 麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。 麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。 １９３３年の政権奪取後、ナチス政権は「一家に１台フォルクスワーゲン」のスローガンの下でアウトバーン建設など公共工事を推し進めて景気を回復。一方で、反ユダヤ主義などでナショナリズムを刺激し、政権基盤を固めた。 その「手口」に学び、ア
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
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安保戦略に「愛国心」明記/自公合意 国民への強要狙う