被災地 集団移転 補助拡充を/山下議員要求 副大臣「検討する」
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、東日本大震災にともなう安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」の補助率の引き上げや補助限度額の撤廃を求めました。 山下氏は、同事業では交付税措置を含めると国の負担は９４％、自治体は６％の負担になるとされているが、国の補助に「１戸あたりの限度額」とあることが大きな問題になっていると指摘。限度額を超える部分は全て自治体の負担となるため、仙台市では概算事業額１２６７億円（約３２００世帯が移転）の６割近くが市負担になることを紹介し、「これでは事業が進められない」と、限度額の引き上げ・撤廃を求めました。片山善博総務相は「国費充当率を上げてもらい、できる限り地方財政措置を講ずる」と答弁。国土交通省の三井辨雄副大臣は「総合的に再検討する必要がある」と述べました。 山下氏は、被災宅地について移転先で家を建てる場合などの負担軽減のために
セシウム汚染・肉牛問題/検査体制 国責任で/紙議員質問 厚労省「しっかり構築」/参院委
日本共産党の紙智子参院議員は２３日の参院農水委員会で、セシウム汚染で肉牛が出荷停止された宮城、岩手両県の生産者の声を示し、出荷時の検査体制の強化を求めました。 紙氏は、宮城県では肉牛の出荷停止が解除されたものの、県内のと畜場では放射性物質の検査機器が不足していると指摘。「大学の研究室や民間の検査機器を借り上げるなどフル動員するべきだ」と、出荷先での検査体制の強化も要求しました。また、全頭検査は、求める都道府県で認めるとともに、「先のことを考えて検査機器の確保や費用の支援などを拡充しておくべきだ」と強調しました。 厚生労働省の岡本充功政務官は、検査機器のフル活用について「大学でも計測機器があると文部科学省から報告を得ている。（検査を）要請する体制をつくっていく必要がある」と答弁。出荷先での検査体制の強化については「ご指摘の通り。関係する都道府県に働きかけるなど検査体制の確保をしっかり構築して
地盤復旧ぜひ/塩川議員 従来の枠超えて
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で、大震災による宅地地盤被害が過去最大規模の被害となっているとして、従来の枠を超えた支援策を求めました。 塩川氏は、仙台市、福島県いわき市、茨城県東海村、栃木県那須烏山市の実態調査を紹介しながら、被害状況について質問。国交省は、液状化による宅地被害件数は２万２９５２件、液状化以外の宅地被害件数は５４６７件に及ぶことを明らかにしました。（表） 塩川氏は「今までにない災害だからこそ、今までにない支援策が必要だ」と強調しました。平野達男防災担当相は「できるだけ支援をお願いしたいという強い要望を受けている。国交省で検討されている｣と答えました｡ 塩川氏は、新潟県中越地震でがけ崩れ対策事業などの要件を緩和した特例措置で住民を支援した例をあげ、「実績のある特例措置をなぜやっていないのか」と追及。市村浩一郎国交省政務官は「一刻もはやく復旧・復興に資
補助要件下げよ/山下氏指摘 ９割強が対象外
日本共産党の山下芳生議員は２３日の参院総務委員会で宅地災害対策を取り上げ、「要件の大幅な緩和など実情にあった特例措置をつくるべきだ」と主張しました。 山下氏は、崩落や地滑りなどで２０７８件の宅地被害が発生した仙台市を例に質問。現行制度では９割強が補助の対象外になるとするとして、がけ地、傾斜地の高さ､被害戸数､公共施設の有無などの要件緩和を求める市の要望を紹介して、特例措置を求めました。 国土交通省の小泉俊明政務官は「過去の事例を参考にしつつ、被災実態や要望をふまえて必要な対応を検討する」と答えました。 さらに山下氏は、がけ崩れ対策事業など２分の１から４分の１にとどまっている国の補助率を引き上げるとともに、単体の宅地被害に対しても工事費助成や融資、金利補てんの支援を求めました。 片山善博総務相は「（国交省には）できるだけ国費で被害支援をしてもらうとともに、自治体が必要な施策を講ずる場合は、地
特例公債法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院本会議
１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで
「エアコン設置を促す」/被災者入居公的住宅/塩川氏の要求に政府
居住条件の改善直ちに 日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院総務委員会で、被災者が入居している公的住宅に速やかにエアコンを設置するよう求めました。片山善博総務相は、「被災地支援連絡会議の場で、（公営住宅のエアコン設置問題を）取り上げる」と述べ、設置を促す考えを示しました。 仮設住宅は、災害救助法にもとづき国庫負担でエアコンが設置されますが、公的住宅では仮設住宅扱いの手続きが必要なため設置が遅れています。 塩川氏は公的住宅への被災者の入居、仮設扱い、エアコン設置の状況を質問（表）。各省は「国家公務員宿舎へのエアコン設置の費用は国庫負担の対象となることを周知している」（財務省）、「雇用促進住宅については、災害救助法とは別に雇用・能力開発機構がエアコンを設置するよう７月２５日付で通知した」（厚労省）、「関係都道府県に（ＵＲ賃貸住宅・公営住宅を）仮設住宅として借り上げるよう依頼している」（国土交通省
二重債務 全面支援を/大門議員 政府・日銀に求める
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし
がれき処理 国補助金支払い早く/衆院復興特委 高橋議員が迫る
日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の衆院復興特別委員会で、被災地のがれき処理をめぐって国の補助金の早期支払いと全額補助を求めました。 高橋氏は、政府ががれき処理を全額国庫補助で対応するとの方針を３月に示しながら、実際には自治体負担、あるいは一時立て替えという仕組みだったと批判。しかも、第１次補正予算のがれき処理事業の交付決定は４自治体・２０８億円にとどまり、その背景には煩雑な事務処理があることを指摘しました。政府が支払わない一方、「給与も機械のリース代もまってくれない。油代も現金払い」と４カ月もただ働きの業者の声を示して、「せっかく再起をめざす業者がなえてしまう」「大臣の英断で支払え」と迫りました。 江田五月環境相は「手続きの最大限の簡素化をする」との答弁にとどまりました。 高橋氏が、仮置き場となった農地の復旧について補助せよと求めたのに対し、鹿野道彦農水相は、現在の事業でできることを明らか
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
総理がだれであれ被災者の立場貫く/志位委員長 会見で表明
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、自公両党などが菅内閣の退陣や解散・総選挙に言及していることについて記者団から問われて、「菅政権の震災・原発対応については厳しい批判をもっている。同時に被災地の実態は、解散・総選挙ができるような条件にはない。私たちはだれが総理であれ、被災地の救援・復興と原発問題の解決をしっかり行わせる立場で臨んでいく」と述べました。 志位氏は「菅内閣は、震災対応で被災者の苦しみを解決する立場に立っていないだけではなく、東電救済をはかるなど助けるべき相手を間違えている」と批判しました。 志位氏はまた、「菅内閣の問題は明らかだが、首相が辞めれば被災地の問題が解決する見通しがあるかといえば定かではない」と指摘。「政治が本当に行き詰まったら国民の審判を仰ぐというのが一つの解決法だが、いまの被災地の実態ではできない」と話し、「そういうもとで各党に求められているの
被災地の選挙延期延長法案可決/「不在者投票に支援を」/佐々木議員
衆議院本会議で２８日、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する改正案が全会一致で可決されました。 本会議に先立つ政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政支援・人的支援を求めました。片山善博総務相は「職員の補充が必要になるので、全国市長会などとつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。 佐々木氏は、総務省ＨＰでの不在者投票方法の周知など立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を要求。片山総務相は、インターネットを活用した情報提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のＨＰも改める考えを示しました。 また、佐々木氏は「（複雑な）不在者投票制度が有権者に
二重債務解消/自公案、参院委で可決/大門議員「被災者救済につながる」
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案を審議していた参院復興特別委員会は２８日、自公案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、自公案は被災者救済につながるとして賛成しました。 自公案は公的機構をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、政府案では被災事業者の相談・支援体制が弱すぎると指摘。大門氏が「金融機関に新規融資を断られた中小事業者にも親身に相談に応じるのか」とただしたのに対し、高原一郎中小企業庁長官は「そういった相談センターにしていきたい」と述べました。 さらに大門氏は、中小企業基盤整備機構が持っている１５００億円しか政府資金を用意しないのは問題だとして、「幅広く被災事業者を支援
放射性物質除染 子に差つけるな/高橋氏“全額国費で”/衆院委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。 同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。 高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡ 高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会
被災者救済に使え 大門議員/予備費８０００億円
２０１１年度第２次補正予算の財源をつくる剰余金処理法案が２５日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、約２兆円の２次補正予算のうち、使い道を定めない予備費が８０００億円も計上されている問題を取り上げ、二重債務解消など切実な被災者の要求実現に使うべきだと求めました。 大門氏が、このままでは年内は使われない可能性があり、迅速な復興につながらないと指摘したのに対し、野田佳彦財務相は「３次補正までの間に何かあればいつでも対応したい｣などと答えました｡ 大門氏は、「被災地の要求がすでに実現されているなら分かるが、不十分なまま、多額の予備費の計上というのはおかしい」と批判。その上で、二重債務問題の政府の救済スキーム（枠組み）が中堅企業しか救わない投資ファンド方式から公的機構を使う方式へと
阪神・淡路大震災/援護資金 返済免除を/山下議員
参院本会議で２５日、自然災害で亡くなった人の遺族に支給される災害弔慰金の対象を兄弟姉妹に拡大する法律の改正案と、被災者生活再建支援金の国庫負担を５割から８割へ引き上げる法律の改正案がそれぞれ全会一致で可決しました。 これに先立つ参院災害対策特別委員会の質疑で日本共産党の山下芳生議員は、災害時に市町村が被災者に貸し付ける災害援護資金（３５０万円）について、阪神・淡路大震災（１９９５年）の被災者が貸し付けを受けた５万８１０６件のうち、未償還が１万４８４９件と、４人に１人が未償還（２０１０年３月末時点）となっていることを示し、償還免除にすべきだと求めました。 山下氏は、返済に行き詰まり、年金を担保にサラ金から借り入れしなければならなかった人や、連帯保証人の友人に迷惑をかけられないと、月７万円の生活保護費の中から３千円ずつ返し続けて亡くなった人がいることを紹介しました。 その上で、(1)低年金の高
支援策 極めて不十分/２次補正案 笠井議員が反対討論/衆院本会議
２０日の衆院本会議で、２０１１年度第２次補正予算案の採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、同補正予算案について政府は「当面の復旧対策に万全を期す」ものと説明しているが「支援策の内容はきわめて限定されたものにすぎない」と指摘しました。 笠井氏は、被災者生活再建支援金では、限度額の引き上げと半壊や店舗などへの対象拡大が求められており、漁業･水産業の再開･復興のためには、生産適期にあわせ、関連設備の一体的な早期復旧が不可欠だと指摘。ところが､同補正予算では、使途を定めない予備費が全体の４割を占めるなど「切実な要求に応えるには極めて不十分｣だと強調しました｡ さらに、最大の問題は、原子力損害賠償支援と称して、東京電力救済の機構設立のため出資金を計上し、交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることだと指摘。東電の存続を前提に、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げ
被災者の願い 国はこたえよ/塩川議員の質問 衆院予算委
２０日の衆院予算委員会で、東日本大震災からの漁業・水産業の早期復旧や、災害を繰り返させないまちづくり、宅地の液状化被害対策を取り上げた日本共産党の塩川鉄也議員。救援・復旧対策の遅れをただし、被災者の願いを前へ進める気迫に満ちた質問となりました。 負担軽減へ予備費を 塩川氏 首相 予備費も含め対応する 漁業復旧 塩川氏は、岩手県山田町の漁業関係者が、１０月のアキサケ漁の「旬」を逃さないようにと全力をあげていることを紹介。魚市場、製氷所、魚の前処理施設、冷凍冷蔵庫などが機能して初めて水揚げできることを指摘し、インフラの一体的な早期復旧に向けて政府の支援策をただしました。 鹿野道彦農林水産相は「生産適期を十分意識しながら対応していかなければならない」と答弁。漁業・水産加工、流通の一体的支援に取り組んでいくと表明しました。 塩川氏は、水産業共同利用施設の復旧を支援する事業の事業者負担が重過ぎると追
衆院で剰余金処理法案可決/佐々木議員 東電救済策に反対
２次補正予算案の財源をつくるための剰余金処理法案が２０日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党だけが反対しました。 これに先立つ衆院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、２次補正予算案に盛り込まれた「二重ローン対策」を取り上げ、金額が微々たる上に、運用次第では中小零細企業が切り捨てられる可能性があると指摘しました。 佐々木氏は、二重ローン対策として７７４億円が計上されているが、共同施設の復旧事業などが含まれており、厳密に二重ローン対策といえるのは２６５億円にすぎないと指摘。さらに、被災地で返済を一時停止・条件変更をしている債務者が１万８００９件、５５６４億円にのぼるが、このうち、何割が救われるのかとただしました。 自見庄三郎金融担当相は、この間の政府の対応を述べるだけで、質問には答えられませんでした。 佐々木氏は、再生可能性を判断する間の利子負担の
第２次補正予算案に対する笠井議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員が２０日の衆院本会議で行った、２０１１年度第２次補正予算に対する反対討論は次の通りです。 日本共産党を代表して、２０１１年度第２次補正予算２案に反対の討論をおこないます。 東日本大震災、福島原発事故から４カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧・復興は、遅々としてすすんでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。 本補正予算について政府は、「当面の復旧対策に万全を期す」ものだと説明していますが、その支援策の内容は、きわめて限定されたものにすぎません。 被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ、支給できるようにすることは当然ですが、いま求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。 二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
二重債務 救済法自公案を可決/共産党賛成