大熊町の子 支えよう/避難先の会津若松で地域学習支援/学校や民間団体、力合わせ
学校、教育委員会、大学、支援の民間団体が協力し、子どもの課題を共有し解決しようという試み（地域学習支援プログラム「大熊モデル」）が、福島県会津若松市ですすんでいます。その報告書がまとまりました。 （中村秀夫） 東京電力福島第１原発事故で全町避難となった大熊町が、同市に役場を設け、幼稚園１園、小学校２校、中学校１校を開校。約３５０人が通っています。 避難の長期化で、子どもたちが見せる精神的不安定、学習の遅れ、運動能力の低下…。それは自分だけでは解決できないと、学校、学童保育、学習支援（仮設住宅の集会室で週２回）などの関係者が、昨年６月からほぼ毎月会議（大熊町地域学習応援協議会）を開き、情報共有などをして教育や支援の質を高めようとしています。 報告書は、参加する学生や民間団体の１０人が執筆。会津大学短期大学部の戸田典樹教授（４月から神戸親和女子大学教授）が中心になってまとめました。 活動を通し
震災で子どもたち発信/教育のつどい分科会「何ができるか」考え
千葉県内で開かれている「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１１」２日目の２０日、子ども参加の分科会「東日本大震災を受け止め、発信する子どもたち」が開かれ、首都圏の子どもたちが被災地のボランティアや募金などの取り組みを報告しました。 「小さなことでも、いつもの生活をできないことが苦しかった」。私立・自由の森学園高校（埼玉県飯能市）１年の女子生徒は７月、宮城県石巻市でボランティアした経験を振り返りました。風呂に入れない日もあり、便所はくみ取り。当たり前の日常の幸せが身にしみたと言います。 ボランティアは総合学習の一環で有志の参加。５月に行った３年の女子生徒は「自分たちに何ができるかを考え、どんどん発信していきたい」と語りました。 地元千葉県からは「あびこ子どもネットワーク」（我孫子市）の小学生と中学生、それを支える大学生らが報告しました。小学４年の女児は「少しでも
東京都 避難生徒に援助金/私立幼稚園から高校対象/党都議団の要請実る
東京都は都内の私立幼稚園・小学校・中学校・高校・専修学校に転入学している東日本大震災被災地出身の生徒の学用品費や修学旅行費などを、２０１１年度の時限事業として援助することを１４日、発表しました。日本共産党都議団が５月に要請していました。 幼稚園から高校まで幅広い私立学校の被災児童・生徒に支援することは全国で初めてです。 援助金は、学用品費の定額と修学旅行費など実費支給で、年３回（９月、１月、４月）にわけて支給します。幼稚園で定額約３万円、小学校で最大約１１万８千円、中学校で最大約１７万円、高校・専修学校で最大約１７万６千円（いずれも年額）です。 実費支給分は、行事が終了後、金額が決定した後に請求して払われます。 申請期間は２０１２年３月１５日までですが、９月に支援を受けるには８月３１日が締め切りになります。
返済不要の奨学金を/被災学生救え 奨学金の会が要請
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会、三輪定宣会長）は２３日、文部科学省と財務省を訪れ、被災した学生に返済不要の給与奨学金を支給するなど緊急の対応を求めました。 現行の奨学金制度は、災害時の「緊急採用」でも貸与制です。奨学金の会によると、東日本大震災を理由とする緊急・応急採用奨学金の申請者は４、５月の２カ月で約１５００人。しかし、被災した生徒・学生の申請者に対して、「将来、奨学金の返還を延滞した場合に個人信用情報機関に個人情報が登録される」ことへの同意を強制しています。 三輪会長は文科省に対する要請で、給与奨学金は与野党、財界からも要望されていると指摘。「苦労されている被災者にまず給与制をスタートさせてほしい。希望のステップになる」と訴えました。担当者は「検討しているが、財政上難しい」と答えるだけでした。 文科省には、学生生活費相当分の給与奨学金支給▽
街づくり 子ども参加を/震災と子どもの貧困を考えるシンポ 東京
震災と子どもの貧困を考えるシンポジウムが１９日、東京都内で開かれ、約１２０人が参加しました。「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが主催しました。 シンポジウムでは、父子家庭の父親や教師、被災した子どもたちの支援活動をしている団体のメンバーなどがリレートークをしました。 災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人の小林純子さんは、被災地では食料・物資もまだ不足し、衣食住が欠如していること、学校も給食や学習環境、教育費、通学手段などさまざまな問題が出ていることなどを報告。そうしたなかで子どもの心を受けとめることが大事になっていると強調しました。 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合委員長の高橋正行さんは、住居を失い、親が仕事を失うという状況が貧困と格差を生み出しているとし、住民本位の復興が必要と指摘。「本当に求められる学力とは何か、復興を担う子どもたちに何を語ればいいのかを考えている」と
被災の専修･各種学校生/授業料減免 文科省が支援/宮本議員に回答
文部科学省は３日、東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難になっている専修学校や各種学校の生徒にも、授業料減免への支援を行うことを、日本共産党の宮本岳志衆院議員に明らかにしました。 専修学校の授業料減免への支援は、被災した学生や、専修学校各種学校協会などが文科省に要望していたもので、宮本議員も４月６日の国会質問で求めていました。 今回の措置は、第１次補正予算に盛り込まれた、都道府県の就学援助・授業料減免事業を支援する特例交付金の対象に、専修・各種学校を新たに加えるものです。 新たに対象となるのは、専修学校約２５００人、各種学校１４０人で、学校の設置者の範囲に制限はなく、医師会立や組合立の学校の生徒も対象です。高校相当の高等課程では全額、大学相当では３分の２の免除となります。 これまで、専修・各種学校の生徒への授業料減免への支援制度はありませんでした。阪神・淡路大震災の際にも要望がありました
被災学校 復旧急いで/宮本議員ら 現場の要望聞く/宮城・石巻
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１６日、被災した宮城県石巻市に入り、市教育委員会や教職員と懇談し、市立学校の復旧に向けた要望を聞き、被害の大きい校舎を視察しました。 市教委は今野慶正事務局長（教育長職務代行者）、山田元郎学校教育課長らが応対。２１日以降に始業式・入学式を予定していますが、学校の体育館が避難所で多くの避難者がいること、校庭に仮設住宅が建設される可能性を説明し、「これまでにないことで（問題点が）まだ見えてこない」（山田学校教育課長）と語りました。 市教委側は教員、事務職員、児童・生徒の心のケアのための養護教諭の加配を要望。仮設校舎の建設費用や立地を変更した校舎の建て替えなどの費用について不安が寄せられました。 宮本議員は「国難とも言えるこの事態にはまさに予算の抜本的な切り替えが必要だ。国は被災した自治体・教育委員会に財政的な裏付けを示すべきだ。国会で取り上げていきたい」と述べまし
主張/震災と子どもたち/最大限の安心と希望届けたい
東日本大震災で、多くの子どもの命が奪われました。命が助かった子どもたちも怖い思いをし、家を流され、親族や友人を失うなど途方もない困難の中におかれています。子どもは復興の希望です。被災した子どもたちに社会ができうる限りの安心と希望を届けたい。切にそう願います。 震災の規模は桁外れです。従来の枠にとらわれず英知を集め、思い切った予算をとり、制度をつくり、現場の裁量もひろげて、手を尽くすことを求めます。 手厚い支援の体制を たとえば、「震災孤児」です。数百人単位にのぼるといわれます。親を亡くしたうえに、故郷や親戚、友人や先生から切り離されることは避けたいことです。受け皿のひとつに「親族里親」がありますが、里親手当はゼロです。特別の手当を決断すべきです。子どもの権利条約は、孤児の環境として里親を優先しています。その精神をふまえた対応を求めます。 「しんぶん赤旗」日曜版の取材のなかで「両親と努力して
きょうから新年度 遅れる学校再開/３県の児童・生徒 死亡・不明は１０００人超/施設破壊１７２１校
東日本大震災の被害が広がっている岩手、宮城、福島３県で、日本の未来を担う小、中、高校の児童・生徒２６２人が亡くなり、７５６人が行方不明になっていることが３１日までに各県教育委員会への取材で分かりました。教職員の死亡・行方不明は４３人（非常勤も含む）になっています。３県で１７２１校の校舎や体育館など学校施設が破壊され授業に困難をきたす事態になっています（表参照）。そのため、入学式や始業式は大幅に遅れる事態となっています。 宮城県教委によると、県内の小中高の児童・生徒１７７人が亡くなり、行方不明の児童・生徒も６９７人にのぼっています。教職員１１人が死亡、非常勤も含めて３０人が行方不明になっています。校舎など学校施設の倒壊など何らかの被害にあった学校は６８９校になっています。 津波で大きな被害を受けた同県名取市の閖（ゆり）上（あげ）小学校と閖上中学校。 同小の３月２９日現在の児童数は２９８人。亡
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教科書50万冊が消失/宮本議員 発行者への支援必要/文科委