孤独死出さない対策を/紙氏主張に復興相拡充約束
日本共産党の紙智子議員は１日の参院震災復興・原子力問題特別委員会で、復興庁が公表した「集中復興期間の総括」と「２０１６年度以降の復旧・復興事業のあり方」について質問し、被災者一人ひとりに寄り添った支援の拡充を求めました。 仮設住宅で「孤独死」を出さない対策について、竹下亘復興相は「（見守り人員を）４００人増やして１２００人にする」と拡充を約束しました。 紙氏はまた、自主避難者への住宅提供について、国が県に対し住宅提供を終了するように圧力をかけたと報道された問題をただしました。 山谷えり子防災担当相は「そのようなことはない」と答え、第一義的には知事の判断で決める問題であることを認めました。 紙氏は復興庁が示した集中復興期間の総括について、復活の要望が出ている医療費や介護保険利用料の免除措置を打ち切ったことや漁業関係者の反対を押し切って進めた「水産特区」の総括がされていないと批判。復興予算の使
東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用について/１５年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災・原発事故以来４年間、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国各地からのボランティア派遣、「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）を継続してとりくんできました。被災者救援のための「震災募金」は、４年間の累計で約１０億５５０２万円にのぼっています。 これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」（震災直後の「被災地党機関支援募金」、その後の「福島の党機関支援募金」を受け継いで、現在に至る）の累計は３億７６９３万円となっています。 全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から４年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。 ４年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざま
岩手・陸前高田 震災４年の集い/戸羽市長「国主導の対策必要」/小池副委員長あいさつ
東日本大震災津波４年の集いが１日、岩手県内最大の被災地の陸前高田市で開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、予想を上回る２３０人が各地から参加しました。 講演した戸羽太市長は、資材高騰が公共施設の再建にも影響を及ぼし、介護保険改悪や消費税増税が被災者を不安にさせていると指摘。「国が対策を主導しないと、市の努力には限界がある。政治の目的は、被災者や困っている人のために手を差し伸べることにあるはずだ」と強調しました。市民の要望をつかんで復興を進め、社会的弱者に優しいオンリーワンのまちをつくると語りました。 前日から被災地調査に入っていた日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が来賓あいさつ。被災者の持ち家再建に向けた国の支援金の５００万円への引き上げは急務であり、国会で実現を迫っていくと決意をのべました。 斉藤信党県議の進行で、市の復興に携わる４人が報告しました。 「中心市街地の再生と持続の
“被災者の声をきけ” 国会前で３県代表ら訴え/生活再建の支援 原発賠償継続を
「生活再建支援金を５００万円に増額せよ」「原発事故賠償金を打ち切るな」。東日本大震災から３年１１カ月となった１３日、東北の被災３県と豪雨災害の復興をめざす広島の代表らが衆院議員会館前で、切実な声をあげました。「被災者の声を聴け！ 国会総行動」（主催・実行委員会）です。「小○（困る）いわて復興一揆」ののぼりや「被災者・被災地を復興の主人公に」と書いた横断幕を持った４００人が参加しました。 宮城の被災者代表として仙台市の仮設住宅から参加した飯塚正広さんは、「薬代さえ出せず体調を崩すお年寄りが続出しています。毎日のように救急車が来る生活です。医療、介護負担の減免復活を望みます」。岩手の代表、前川慧一さんも「仮設住宅では２万３０００人もが厳しい冬をしのいでいる。仮設でなく自宅で手足を伸ばして寝たいのが希望です。その希望を実現させるため、みなさん一緒にがんばりましょう」と訴えると大きな拍手がおきまし
大震災・原発事故４年 被災者の声/ボランティアに涙 ローン重なり不安
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく４年になります。被害の様相、復興の進捗（しんちょく）は地域により異なります。被災者の実情と思いを聞きました。 岩手･釜石 岩手県釜石市は東日本大震災の死者･行方不明者は1000人を超えました｡大槌町に隣接する鵜住居(うのすまい)地区は､釜石市の死者･行方不明者の半数以上が集中するなど大きな被害を受けました｡ 鵜住居地区の箱崎町で暮らすＡさん(７６)とＢさん(７６)は、避難所で全国から支援を受けて、「自分も何かしたい」との思いを強く持ち、高台にある自宅も無事だったことから、炊き出しでボランティアに恩返しをしようと考えました。 その時、支援物資を持ってきた日本共産党と偶然出会い、米の提供を受けました。おにぎりと、自宅の畑でとれた野菜でみそ汁をつくり、ボランティアで訪れた学生らに喜ばれました。１３０人分のカレーを作った日もありました。 今でもボラ
仮設暮らし健康不安/避難住民、高橋議員に訴え/福島
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１７日、東日本大震災・原発事故のため避難を強いられた浪江町民が住む福島県北地方の二つの応急仮設住宅団地を訪れました。それぞれの集会所で町民と懇談、切実な要望を聞き取りました。 桑折町では、日本共産党の馬場績（いさお）浪江町議、あべ裕美子、宮本しづえ両県議、岩渕友党県常任委員が同席しました。 「医療費免除制度はいつまで続くのか」との年配男性の質問に、馬場町議が「現行分は２月末まで。今後も続くが、１年刻みはみなさんにとっても不安だと思う」と答えます。 複数の医療機関に通っていると答えたのは懇談会出席者１６人のうち３人。６２歳の女性は「血圧が上は２００、下１５０。受診したことがなく元気そのものだったのに、最近は変調が目立つ。医者から『遅れて来た震災ストレスだ』と言われた」と語りました。 「甲状腺検査を１８歳以下だけでなく、おとなもきちんとやってほしい」との要望に、
きょうの潮流 2015年1月5日(月)
「新年はめでたいけれど、古くなった仮設住宅での正月は、すき間風が吹き込んで冷えこむんです…」。東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の仮設南境第４団地の木村孟生自治会副会長は、仮住まいで４度目の正月を迎えました▼同団地では、今年中に仮設を出られない住人が大半だといいます。大震災でいまだに２３万人以上が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされています。木村さんは会うたびに訴えます。「安倍首相は、アベノミクスを言う前に被災地復興を優先して」▼年末に訪ねた同市牡鹿半島の先端近くに位置する鮎川浜の漁港では、津波で壊れた防波堤が修復されず、黒い土のうが積み重ねられたままでした。グループ補助金などを活用して復興を目指す牡鹿の水産業者らは、「困難だからこそ、仲間と力を合わせて前に進む」と語りますが、政治への思いは、仮設住人と同じです▼今月１７日で約６５００人が犠牲となった阪神・淡路大震災から２０年に
主張/大震災と総選挙/被災者に希望届ける政治こそ
東日本大震災からきょうで３年９カ月たちました。４度目の冬を迎えた被災地は強い寒波の影響で、きびしい寒さのなかです。消費税増税による「増税不況」など政治がもたらす寒風まで吹きつけています。生活再建や地域復興が遅々として進まず、「私たちは置き去りか」と被災者の怒りといらだちは強まるばかりです。終盤に入った総選挙は、被災者の願いに寄り添い、希望を実現する政治へ切り替える重要な選択の機会です。 復興を妨げる安倍政権 「自宅の再建の見通しがたたない」「仮設住宅を出たあとの暮らしが不安｣｡被災地からの声は苦悩に満ちています。いまも２４万人近くが避難生活を強いられています。長期化する仮設住宅の暮らしは、被災者を心身ともに疲弊させています。災害公営住宅建設も足踏みしています。被災地に山積する課題に正面から向き合い、解決に力を尽くすのが政治の責任ですが、安倍晋三政権は被災地の切実な願いにこたえる姿勢はありま
災害対策全国交流集会の参加者 福島被災地を視察/時間止まったまま 原発だめ
「災害対策全国交流集会２０１４」の参加者３０人が１４、１５の両日、バスで東日本大震災と原発事故による放射能被害で住民の避難が続く福島県富岡町、浪江町を視察しました。再生エネルギーを活用するとりくみも見学しました。 避難指示解除準備区域もある富岡町。ＪＲ富岡駅周辺の住宅地は、壁や玄関は壊れたままでした。地震と津波被害の復旧は手つかず。人の気配はなく、静まりかえっていました。 浪江町に入ると、あちこちの道路が封鎖されていました。震災がれきの分別作業場では、ダンプカーが行き交っていました。参加者は、海岸近くの献花場で手をあわせていました。 兵庫県から参加した女性(５５)は、「時間が止まって死んだような町の状況をみて驚きました。放射能汚染で戻れない住民のことを考えると悲しくなる光景です」と語りました。 東京都から参加した男性(７３)は、「震災直後に訪れた時に見た衝撃を忘れかけていましたが、当時を思
第４１回赤旗まつり/東日本大震災 被災地のいま/復興へ いま何が必要か
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の政治プログラムの一つ、「東日本大震災――被災地のいま、真の復興をめざして」（１１月２日午後０時４０分、メインアリーナ＝ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館）の出演者と内容が決まりました。 未曽有の東日本大震災から３年８カ月、避難生活の長期化、生活再建の遅れは依然深刻です。「被災地・被災者の現状はどうなっているか」「復興のためになにが必要か」「いまもとめられる支援は」―。被災者の願いにこたえる運動と、復興を妨げる政治のゆがみをただすために奮闘する日本共産党の活動を紹介し、被災地と連帯する集会です。 高橋ちづ子衆院議員が司会・進行をつとめます。被災３県から、藤倉泰治（党岩手県陸前高田市議・気仙地区委員長）、鈴木実（党宮城県東部地区副委員長）、野口徹郎（党福島県被災者支援対策本部事務局長）の各氏が被災地の実態、課題を報告。焦眉の課題となってい
きょうの潮流 2014年8月14日(木)
宮城県石巻市の仮設団地を訪ねると、あちらこちらでアサガオが大輪の花を咲かせていました。紫の花と緑の葉からは、日照（ひで）るプレハブの建物に少しでも涼をという住民の思いが伝わってくるようです▼東日本大震災から４度目の夏。仮設住宅は“老朽化”がさらにすすんでいます。１人暮らしの高齢女性は、天井にビッシリ発生した黒カビを指差し、「ボランティアの学生さんに拭き取ってもらったけど､またこんなに増えて…｣とあきらめ顔です▼仮設住民の願いは、一刻も早く自宅を再建したり、災害公営住宅に移ること。しかし、宅地整備や公営住宅建設は遅れ、「このままでは仮設が『終（つい）のすみか』になってしまう」と高齢者の不安は募ります▼気持ちの重くなる取材の帰り、「冷たいお茶でも飲んでって」と顔見知りの仮設自治会副会長が、団地の集会所に招いてくれました。涼みながらくつろぐお年寄りたちに、「『赤旗』の記者です」と自己紹介すると▼
被災地の要求届ける/共産党 宮城県議団が政府交渉
日本共産党宮城県議団は９日、衆院第２議員会館で政府交渉を行い、震災復興のための要求３２項目を届けて改善を求めました。 横田有史県議を団長に、仙台、気仙沼、塩釜、石巻の４市と富谷、女川２町の議員、予定候補者ら２２人が参加。高橋ちづ子衆院議員が同席し、内閣府、復興庁、国土交通省、経済産業省、総務省、厚生労働省と交渉しました。 被災者生活再建支援金の追加支給を求める要請について、横田県議は「法律に被災者を合わせてはいけない。被災者の実態に合わせて法律を変えるのが国の役割です」と見直しを迫りました。担当者は、同支援金は国・地方の財源負担であり、バランスを見て慎重に検討するとしました。 未定となっている２０１６年度以降の復興財源を確保するよう求める要請には、状況に応じて判断すると回答。「すでに１６年度以降も続くことが決まっている事業が各地である」「国はただちに財源補てんを決定して、被災地を安心させて
全国から青年ボランティア/「被災者の力に」
日本民主青年同盟が東日本大震災から継続的に開設してきた全国青年ボランティアセンター。第７次となる今回も、全国から多くの青年が被災地支援に駆けつけています。 岩手県遠野市の岩手センター。４日、北海道から沖縄まで６２人が参加、陸前高田市と大槌町で被災農地の石拾いや仮設住宅などでの聞き取りをしました。 石拾いは２回目。県の整備事業で作付けができるようになった農地から大量の石が出てきたため取り除く作業が必要となりました。 作業を依頼した陸前高田市の女性（５９）は「家族だけでは大変な作業。ボランティアに来てくれて本当に助かります」といいます。 岩手県一関市から参加した女性（３１）は「力になれることがまだたくさんあると分かり、被災者の大変な状況が続いていると改めて実感しました」と語りました。 横浜市の男子高校生（１７）は「ずっと何かしたいと思っていて参加できてよかった」と話しました。 福島県いわき市の
大震災・原発事故被災地ボランティア/全国から青年ぞくぞく/「自分のできることやりたい」
東日本大震災、福島原発事故の被災地に開設された、日本民主青年同盟の第７次全国青年ボランティアセンター（４月２５日～５月６日）に全国から青年、学生がかけつけています。（和田育美、釘丸晶） まだ残るがれき 福島センター 福島県では県内４カ所のセンターに青年が訪れ、ボランティアに先立つフィールドワーク、仮設住宅の現状や要望の聞き取りに汗を流しました。 神奈川県、岡山県からきた青年たちは３日午前７時、総勢１０人で車に乗り込み、日本共産党福島県委員会の野口徹郎さん（３８）の案内で南相馬市へと向かいました。一部が避難指示解除準備区域の川俣町、いまだ全村避難をよぎなくされている飯舘村を通過し、日中は立ち入りができる南相馬市小高区へと足を運びました。 飯舘村に入ると、ショベルカーや土山が目につきます。水田は除染で出た汚染土の仮置き場になっています。 南相馬市のかつて商店だった家は、１階のガラス戸の向こうが
被災地の中小企業支援策/当事者の声聞き対応を/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、東日本大震災被災地の中小企業支援策について、当事者不在ではなく要求に合った丁寧な対応をするべきだと主張しました。 大門氏が取り上げたのは中小企業庁が行う立地補助金。被災地で中小企業が事業を再開する際の用地取得などに補助金を交付する制度です。 制度の運用にあたって相談した中小業者から「何の説明もなく、結果だけが通知された」「６分の１の補助ではそもそも再出発できない」など懸念の声があがっています。 大門氏は背景に事務局を担う民間組織・みずほ情報総研が経営上の数字の分析を行うだけで、当事者との面談も行っていないとして「本人の希望を聞くなど工夫が必要だ」と指摘しました。 大門氏はさらに、二重債務問題の解決に向け過去の借金を減額、免除する制度に関し、福島で債権買い取りが遅れている問題を指摘。原子力損害賠償紛争審議会が決める賠償指針以上に対応しよう
全国災対連が政府要請/保険料全額免除復活を/国は責任果たして
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は１６日、厚生労働省に、東日本大震災・被災者の医療費、介護保険利用料、保険料の全額免除復活と、遡及（そきゅう）適用を要請しました。全労連や新日本婦人の会など全国災対連の構成団体の代表や被災者らが参加。「極限状態に追いつめられている。救済するのが国の役目だ」と訴えました。 国は、東日本大震災の特定被災区域などに対し、医療費や保険料などを全額免除していました。しかし、２０１２年２月末に被用者保険、同９月末に国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の全額免除を打ち切りました。 全国災対連の住江憲勇代表世話人（全国保険医団体連合会会長）が、田村憲久厚労相あての要請書を担当者に手渡し、「一歩でも前進する施策を講じてほしい」と訴えました。 仙台市・あすと長町仮設住宅の飯塚正広自治会長は「私が避難する仮設住宅でも犠牲者がでた。お金がかかるから病院
被災者の自立再建支援して/“国の対応遅い” 紙議員が要求
日本共産党の紙智子参院議員は３月２６日、東日本大震災復興特別委員会で、いまなお多くの被災者が仮住まいのもと住宅を再建する資金がなく、家賃が高いために復興住宅にも移れない実態を示し、被災者が自立再建できる支援を強化するよう要求しました。 紙議員は、国の生活再建支援金３００万円に加え、岩手県と市の共同で１００万円、市単独で２００万円、地域材の使用で１４０万円、バリアフリー化で１００万円など、生活再建を後押ししている同県宮古市の事例を提示。一方で、「国の支援金は３００万円据え置き。地方は努力しているのに、国の対応は遅い」との関係者の声を紹介し、国の支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援することが急がれるとし、支援策拡充を求めました。 亀岡偉民・復興政務官は「支援金は見舞金的な性格で、他の制度とのバランス、財政負担を見ないといけない」と答えました。 紙議員は、仮設住宅からの引
きょうの潮流 2014年3月27日(木)
春めく陽気に都心のソメイヨシノも咲き始めました。開花から１週間前後が見頃で、２週間もたてば散りゆきます。慌ただしく移り変わるこの時期、しばし立ち止まり花を愛（め）でる心の余裕がほしい▼自然の息吹を感じる季節ですが、がれきに咲いた花々もあります。あの大震災で壊れた校舎の破片に、色とりどりの花を描いてきた福島・保原（ほばら）高校の生徒たち。その作品がいま皇居の外苑で展示され、行き交う人の目を和ませています▼がれきに開いた桃色のサクラの花びら。大きさも形もさまざまな「花がれき」が並んでいます。作品とメッセージを写真に撮って壁掛けにしたものや、これまでの活動を紹介したパネルも▼彼らはがれきだけでなく、県内の仮設住宅を訪ねて、灰色の壁に花を咲かせる活動にもとりくんでいます。「花はいいな。心がぱっと明るくなる。この絵を見ていると、つらいことも忘れられる」と喜ぶ住民。命と希望、元気を届ける笑顔の高校生の
被災自治体に支援を/吉良氏 総務相「財政を工夫」
日本共産党の吉良よし子参院議員は１３日の総務委員会で、被災自治体が住民の生活と生業（なりわい）の再建を支えるため、先の見通しが持てる支援を国がすべきだと主張しました。 吉良氏は、宮城県東松島市の２０１３年度から１７年度までの普通会計財政収支見通しを紹介。人口流出などで自主財源である市税の回復が見込めず地方交付税も減収になることなどから収支不足に陥ると試算しています。 新藤義孝総務相は「今後の地方交付税については、１５年の国勢調査結果をうけて基準財政需要額を算定していく。被災地については工夫も必要。必要なものはねん出していく」と答えました。 東松島市では１３年度、国保特別会計の財政調整基金が底をつき、一般会計からの繰り入れで維持しています。同市は今後のことを考え、４月１日から１８％、１世帯あたり約３万円もの値上げになる条例改正を「苦渋の決断」で行いました。吉良氏は「収入減となる市町村国保への
雪害教訓生かし予防策を/高橋議員 首相「関係者で共有、重要」/衆院予算委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院予算委員会で、過去の雪害の教訓をいかした被害予防策や、東日本大震災の被災者・被災自治体に寄り添った復興支援策を具体的に提案しました。 高橋氏は、昨年の豪風雪被害で多くの死者を出した北海道が今冬は車両立ち往生などの被害を抑えた取り組みを紹介し「政府全体で共有し、被害の予防、政策に生かすべきだ」と要求しました。安倍晋三首相は「教訓を関係者で共有し、次の災害に生かすことは重要だ」と応じました。 高橋氏は具体的な教訓として、北海道の検討委員会の提言書が指摘している自治体への情報伝達方法の改善、すみやかな道路規制と解除による除雪や物流、避難所の確保をあげ、「国が今回の大雪で生かしていたらと思う点が多い」と主張しました。古屋圭司防災相は「提言書はよく読んだ。今後は早い段階での通行止めや、集中・効率的な除雪を徹底する」と述べました。 高橋氏はまた、大震災被災地で土
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