復旧遅れ・原発に怒り/ＪＡ全中が代表者集会 志位委員長があいさつ
（写真）東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会。あいさつするのは志位和夫委員長＝２９日、東京都千代田区の東京会館 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２９日、大震災対策と基本農政の確立を求める全国代表者集会を東京都内で開きました。被災県の代表から、復旧作業がいっこうに進まず、東京電力福島原発事故による農畜産物への被害が拡大・悪化していることへの怒りや憤りが相次ぎました。 集会には、岩手、宮城、福島の被災３県をはじめ都道府県の代表ら１０００人を超える人が参加。主催者を代表してあいさつした茂木守会長は、財界がすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「言語道断」と批判。牛肉の放射線汚染についても、「政府の対応は民間任せであり、消費者の不安や農家の気持ちを無視したものだ」とのべました。 重点要請の説明にたった、福島県農協中央会の庄條徳一会長は、「加害者の東電は謝らず、原発被
自治体判断の基金必要/大門・田村両氏が質問/参院復興委参考人質疑
参院東日本大震災復興特別委員会は１６日に参考人質疑を行い、日本共産党の大門実紀史、田村智子両議員が質問に立ちました。午前の質疑で福島県相馬市の立谷秀清市長は、災害公営住宅の安価な払い下げや加工工場の誘致策を要望。日本政策投資銀行地域振興グループの藻谷浩介参事役は、「特区」や新しい補助金を提案。法政大大学院の小峰隆夫教授は復興財源として経費の見直しや増税について言及しました。 大門氏は、「自治体が自分の判断で使える基金や一括交付金は必要だ。そうしないと復興のスピードが間に合わない」と指摘し、参考人に意見を求めました。 藻谷氏は「一括交付金は個人として賛成。特区ではなくてもできる」と答弁。立谷氏は「ある程度、（目的を）限定して一括交付という形でいただいた方が整理がしやすい」と答えました。 また、大門氏が福島県の復興ビジョン検討委員会で脱原発が打ち出されたことをたずねたのに対し、立谷氏は「（原発
復興・原発・ＴＰＰで共同/全国食健連が総会開く
全労連、全農協労連、新婦人、生協労連、農民連など幅広い団体・個人で構成する「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は２８日、２０１１年度の総会を開きました。８０人の代表が参加。東日本大震災からの復興、原発被害の完全補償と原発ゼロに向けた運動への決意が語られました。 運動方針を報告した坂口正明事務局長は、農協と連携した「米をつくって飯食えない」と訴えた米価問題での運動、宮崎県口てい疫対策、農業と食料を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加反対集会を成功させ、学者・研究者と共同が広がっていることを紹介しました。 東日本大震災の支援や復興については、被災地で炊き出しを機敏におこなった共同活動に確信をもって支援を継続するとともに、原発に頼らないエネルギー政策をすすめようと呼びかけました。財界や一部政治家から“震災復興”を口実に農地や漁場を企業が自由利用する「復興特区」構想が
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
震災口実に“押し付け”プラン/道州制導入 農業の大規模化 ＴＰＰ参加…/自民党の西村政調副会長
「これまでやろうとしたができなかった、進められなかったことを、震災復興の機会に一気に進めるべきだ」 １６日､東京都内で開かれ民間団体主催の｢震災復興と日本農業の自立･再生｣をテーマにした会合で､自民党の西村康稔政調副会長(党｢影の内閣｣経済産業大臣)は､大企業優先政策を断行する好機との認識を示しました｡ 西村氏は､東日本大震災の復興の基本方向について､｢市町村ごとの将来像も考えなければならないが､広域の被害だから道州制という､より大きな単位で基盤整備を考えるべきだ｣と語り､道州制の導入を視野にした｢上から｣の復興プラン作りの必要を強調しました｡ 農業再生について西村氏は、福島県相馬市の一集落で津波のため農地３００ヘクタールが海水に漬かった例を引いて「できれば３００ヘクタール全部を一つの法人（企業）にして、大規模な農業のモデルケースにしたらどうか。日本では農業の大規模化が条件的に限界があった
主張/ＴＰＰ参加/復興のためにも断念すべきだ
東日本大震災以来、菅直人政権はそれまで声高に叫んでいた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による「平成の開国」路線を一時棚上げしたようにみえます。被災者救援と被災地の復旧・復興に全国が力を注ぐべきときに、国民世論に分断を持ち込むＴＰＰ参加の検討など強行すべきでないことはいうまでもありません。 被災地・東北は食料供給の拠点であり、その復興は農業の再建なしにはありえません。日本農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰは、東北地方の復興にとりわけ重大な障害となるものであり、参加は断念・撤回すべきです。 参加に固執の声も 菅政権は従来、ＴＰＰ参加を６月をめどに決めるとしながら、実際にはあからさまに前のめり姿勢をとりました。大震災が起きてからは、ＴＰＰの議論を中断し、全国で開いていた政府主催「開国フォーラム」も中止しています。しかし、菅首相はＴＰＰ参加を「（大震災の）影響をも勘案しながら扱いを検討していきたい」（１
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