沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会(大城浩委員長)は16日、「法の要件を充(み)たしておらず、法律的瑕疵(かし)が認められる」とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。 (関連記事) 翁長知事は「最大限尊重させていただく」とし、「内容を精査し、今後、埋め立て承認の取り消しも含めて慎重に検討していきたい」と述べました。沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。政府は今夏にも本体工事に着工する考えを示していることから、知事は8月中にも取り消しを判断する可能性があります。 第三者委は、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯に瑕疵(法的な欠陥)があったかどうかを検証するため県が設置。行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者6人で構成され、2月から十数回の会合を開き検証してき