住まい再建に支援を/共産党調査団 仙台で被災者と懇談
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。 福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。 津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。 被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。 自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。 自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している
５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
震災・原発事故の影響は/町工場３割 仕事減/直接支援事業 継続に期待
不況打開実行委と党区議団が調査 東京都大田区の不況打開実行委員会と日本共産党区議団（藤原幸雄団長）は、区内の中小工場から聞き取りをおこない、東日本大震災と原発事故の影響を調査、１日までに結果をまとめました。３割の工場で仕事量減の影響がでていることが分かりました。 東京・大田 不況打開実行委と党区議団が調査 ７月下旬に区内の約５０の中小工場に、実行委員会役員と区議が直接訪ね、聞き取りをしました。内容は(1)東日本大震災、原発事故による影響(2)一番困っていること(3)行政への要望―の３点です。 大震災、原発事故の影響では仕事量の減少が特徴です。親会社の生産一時停止や開発見合わせなどが原因です。 仕事量への影響について答えた４２社のうち、「減った」が８社（１９％）「一時的に減った」が５社（１２％）で合計１３社（３１％）。「増えた」「一時的に増えた」は５社（１２％）でした。 行政に望むことでは、
東京新聞:福島第一 水素爆発前 テルル漏出:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の発生翌日、福島第一原発で爆発が起きる前に福島県が行ったモニタリング調査で、金属性で飛散しにくい放射性のテルルが原発から約七キロ離れた同県浪江町などで検出されていたことが分かった。拡散しやすい揮発性の放射性ヨウ素より多く検出されており、早い段階で金属性の放射性物質が広く飛散していた。テルルはレアメタル（希少金属）の一種で、放射性同位体のテルル１３２の半減期は三日余り。主にベータ線を出す。 データは保安院が三日夜に公表。三月十二日朝から十三日夜までの大気を調べたもので、大半がこれまで未公表だった。テルル１３２は十二日朝から昼すぎにかけ、浪江町の二カ所と大熊町、南相馬市で検出。濃度は一立方メートルあたり法定限度の二〇ベクレルを超える一一九〜二三ベクレルだった。
復興に最賃引き上げを/全労連と東北６県労連訴え
全国労働組合総連合と東京地方労働組合評議会は２５日、ハローワーク前求職者アンケートの結果を公表しました。席上、東北地方６県労連は、被災地復興に向けて、最低賃金の大幅引き上げを求めていく共同方針を発表しました。 同６県労連は、秋田・青森・岩手の地域別最低賃金が全国最低で、東北全体でみても、首都圏などの都市部と比較してきわめて低い水準にあると説明しました。震災前からの厳しい雇用環境から復興するには、雇用の確保とともに、最低賃金の引き上げが欠かせないとのべました。 被災した岩手県労連の代表者は、「がれきの撤去で雇用を創出しようとしているが、日給６０００円程度と、最低賃金と連動して賃金水準が低い。がれき撤去に応募が少ないのは、危険を伴う作業なのに、賃金が低いから」と説明しました。 アンケートは、昨年秋に全国１７都道府県、６４ハローワーク前で実施したもの。 それによると、仕事を選ぶ基準で重視するもの
拠点病院の意義確認/宮城 高橋議員らが視察
（写真）工事関係者に被災状況の説明を受ける（右２人目から）高橋議員と遠藤県議＝16日、仙台社会保険病院 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と遠藤いく子宮城県議は１６日、仙台社会保険病院（田熊淑男病院長）と東北厚生年金病院（田林晄一病院長）を視察し、東日本大震災での被災状況や災害拠点病院としての役割などを調査しました。 高橋議員は「同病院の存続に向けて国会で繰り返し質問してきたが、震災での活動を通して、改めて同病院の存在意義を確認し、国会で発言していきたい」と趣旨を説明しました。 仙台社会保険病院の田熊院長は、震災翌日の１２日から腎臓患者に対する透析を開始し、１週間で３６の医療機関の透析患者をのべ１１０８人（同病院患者を除く）受け入れたと述べ、「３日間は、職員が文字通り不眠不休で対応した」と苦労を語りました。また震災で第２病棟（１４０床）が患者を収容できない状況になったと被災状況を説明しました。
放射線量測定強化へ/文科・経産省 吉井議員の指摘受け
文部科学省と経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会は２２日、共同会見で福島第１原発周辺の放射線量測定を強化すると発表しました。放射性物質の分布を示す「線量等分布マップ」を作り、実施していなかった水産資源の調査も水産庁の協力を得て行うとしています。 同日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が、固定放射線モニタリングポストの大幅増設を要求していました。 吉井氏は、福島県内で文科省が設置している固定放射線モニタリングポストが２カ所しかないことを指摘。移動式のものだけではなく、簡易固定モニタリングポストを県内約５９万本の電柱と５７００局の携帯電話基地局に設置すれば、民家が多い地域の時々の放射線量も累積線量もわかり、線量の分布地図「等高線」もできると迫りました。海江田万里経産相も「固定のモニタリングポストをできるだけ設置することは大事」「まだ足りない」と認めました。 吉井氏は「画像も出
汚染水放出/海洋影響調査 早急に/参院委で市田氏 環境相「検討」
日本共産党の市田忠義議員は１４日の参院環境委員会で、東京電力による福島原発からの放射能汚染水放出問題を取り上げ、海洋生物や海洋環境へのモニタリング体制を早急に確立するよう求めました。 市田氏は、文科省や水産庁の調査は海水採取や魚等の検査に限定されており、プランクトンや海藻、海底生物への影響調査が実施されていないと指摘。国内外の研究者・研究機関も海底の泥や微生物などを含めた調査・監視の重要性を指摘していることをあげ、「原発事故の危機回避に力を集中することは当然だが、だからといって環境への負荷や人への影響についての調査と対策を後回しにしてはならない」と強調しました。 松本龍環境相は「大変重要な指摘だ。環境省として検討したい」と答弁。市田氏が「国内の研究者の英知を結集し、モニタリング手法と体制を検討して、情報をわかりやすく発信することが必要だ」と迫ると松本環境相は「さまざまな疑問を払拭（しょく）
「被災者支援の情報提供を」/首都圏の避難所 志位委員長が訪問/双葉町長と面談 要望などを聴く
（写真）避難先のさいたまスーパーアリーナで井戸川克隆・双葉町長（右）と懇談する（左から）塩川衆院議員、志位委員長、高橋衆院議員ら＝26日、さいたま市中央区 日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東日本大震災の被災者、福島第１原発の地元自治体住民が避難している「さいたまスーパーアリーナ」など首都圏の施設３カ所を訪問し、被災者から要望を聴きました。高橋ちづ子衆院議員・党大震災現地対策本部長、浦田宣昭国民運動委員会責任者らが同行しました。 福島第１原発を抱える双葉町から役場ごと避難した町民約１２００人が滞在しているさいたま市の「スーパーアリーナ」。井戸川克隆町長と面談し義援金を手渡した志位氏は「救援・復興に与野党の別なくとりくみ、政府の対応にも反映させたい」と述べました。井戸川町長は「ありがとうございます。よろしくお願いします」とした上で、津波で集落が二つ流されたが行方不明者を捜すことさえできてい
「患者救出ヘリ必要」/民医連対策本部 田村議員が要望聞き取り
（写真）民医連の長瀬文雄事務局長から要望を聞き取りメモを取る日本共産党の田村智子参院議員＝１２日、東京都文京区 三陸沖を震源とする大地震が発生し各地で大規模な被害が広がっている中、日本共産党の田村智子参院議員は１２日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連・藤末衛会長）が設置した対策本部を訪れ、要望を聞き取りました。 対策本部長代理を務める長瀬文雄事務局長は、被災した東北地方の関連病院周辺の状況を説明。停電で人工透析や人工呼吸器が利用できない患者の救出にふれ、津波などの影響で寸断されている道路が多いと指摘し、「ヘリコプターの出動を政府に要請してほしい」と訴えました。 また、保険証や現金がなくても受診できる体制の整備と医療機関へ薬品・医療品の提供がスムーズにいくよう求めました。避難所として公民館など公的な福祉施設の開放も要求しました。 長瀬事務局長は「老齢で貧困世帯の患者さんを中心に、聞き取
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