首相、４９カ国訪問 歴代最多/目立つ原発、武器セールス/訪中韓いまだなし
南アジアを歴訪中の安倍晋三首相は７日午後（日本時間同）、スリランカを訪れ、ラジャパクサ大統領と会談しました。第２次安倍政権下での訪問国は４９カ国目。小泉純一郎元首相の４８カ国を上回り、歴代政権で最多となりました。 首相は就任以来、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げてきました。２４年ぶりとなる今回のスリランカなど久しぶりの訪問や、７月下旬のトリニダード・トバゴ、コロンビアなど、日本の首相として初めて訪問した国も目立ちます。 安倍首相の外遊がハイペースで進んだため、今年度は予算が枯渇。このため、外務省は来年度概算要求で、首相や外相らの外国出張旅費について、前年度当初比７割増の１６億３０００万円を計上しました。また、防衛省概算要求では、首相の外遊などで使用する政府専用機を買い替えるため、５４２億円を計上しています。 安倍外交で目立つのは、大企業関係者を多数引き連れて日本企業の商品を売り込む
主張/情報収集衛星/「軍事偵察」のねらいは明白
政府は宇宙から他国の動向を監視する情報収集衛星「光学４号機」を近く打ち上げる予定です。４号機は設計寿命を過ぎている光学１号機の後継機です。 情報収集衛星の実体は他国の軍事施設や軍隊の動きを把握する軍事偵察衛星です。憲法にもとづく平和原則と宇宙の軍事利用を禁止した国会決議に違反しています。政府が「安全保障」に加えて「大規模災害等への対応」をもちだしたのは憲法違反との批判をかわすためです。しかし東日本大震災の対応でも情報収集衛星の情報はまったく役に立っておらず、「災害対応」のごまかしは明らかです。 両立しない使用目的 情報収集衛星は、昼間用の光学衛星と夜間用のレーダー衛星の２機を１組とする｢２組４機｣が本来の体制です。しかしレーダー衛星は機器の不具合で運用できず、現在は光学衛星３機が地球を周回し､他国の動きを監視しています｡ 政府は情報収集衛星で情報を得る目的を「外交・防衛等の安全保障及び大規
主張/兵器の「第三国移転」/国際紛争助長する危険は重大
「武器輸出三原則」を崩す策動がきわめて重大な段階に入っています。北沢俊美防衛相が３日の日米防衛首脳会談で、日米で共同開発中の弾道ミサイル迎撃用のミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を、米国以外の「第三国」に移転する計画を認める方針をゲーツ米国防長官に伝えました。 日米が共同開発・生産した武器の「第三国移転」は、軍事的な支配を拡大したい米国と武器輸出で大もうけしたい日本の財界・兵器産業の一致した要求です。武器禁輸原則を崩してまで米国と財界の利益に奉仕する民主党政権の危険性は明白です。 事実上の「事前同意」 ミラー米国防副次官は昨年１２月米議会で証言し、２０１８年までに「ＳＭ３ブロック２Ａ」を運用開始しポーランドに２４基を配備する計画を示しました。北沢防衛相の発言がこの米政府の動きに呼応するものであるのは明らかです。 日米共同で開発した武器を米軍の戦略で｢第三国｣に移転するのを日本が認めるのは重大で
主張/軍用プロペラ輸出/“アリの一穴”狙う危険な企て
米国がアフガニスタン軍に供与するＣ２７Ａ中型輸送機用として、北沢俊美防衛相が２月下旬、海上自衛隊の保有する軍用プロペラを米国に売却すると発表しました。防衛省はすでに米軍との契約をすませ、米側の受け入れ準備が整えば引き渡す構えです。 海外輸出は禁止 民主党政権は、武器の国際共同開発・生産に軍需企業を参加させるため、武器の海外輸出を禁止している武器輸出三原則の見直し作業を加速させています。プロペラ輸出もその一環であり、武器輸出三原則を突き崩す“アリの一穴”にする危険な狙いがこめられており、ことは重大です。 防衛省が米国に輸出するプロペラは、岩国航空基地を拠点に活動している海上自衛隊が使っている救難飛行艇ＵＳ１Ａの予備部品です。ＵＳ１Ａはもともと対潜哨戒機として開発され使われてきたものです。その後米国からＰ３Ｃ対潜哨戒機を大量に買わされたため、対潜哨戒機から救難飛行艇に転用された海自の軍用航空機
改憲・武器輸出解禁・ＴＰＰ推進/経済同友会が外交提言
経済同友会は３日、「日本力を発揚する主体的総合外交戦略」を発表し、日米同盟を「国際公共財」と規定し、集団的自衛権行使などにむけた憲法改悪、武器輸出三原則の見直し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などを提言しました。 菅内閣が推進する武器輸出三原則見直しとＴＰＰ参加が、財界要求と軌を一にした動きであることを改めて示しました。 「戦略」は「集団的自衛権行使を容認しない現在の憲法解釈は、国際安全保障の確保のためには日本が取り得る活動を著しく制約し、有事における日米同盟の有効性を損ねる」として、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使を容認するため憲法解釈を変更すべきだと強調。さらに自衛隊の海外派兵を「より有効かつ機動的に進めるため」の恒久法制定を主張しています。 武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」については、「弾力的な運用」を主張し、他国との共同研究開発・生産体制への参加、第三国への移転を認め
主張/兵器産業育成/「死の商人」国家の道進むのか
防衛省が、自衛隊向けに兵器を生産してきた軍需産業の育成・強化に乗り出しています。国内向けだけでなく、兵器の輸出を規制してきた「武器輸出三原則」を骨抜きにし、共同生産や輸出も可能にするねらいと一体です。 憲法で戦争を放棄し、軍隊も持たないとしてきた戦後の日本は、軍需ではなく民需に依存することで経済を発展させてきました。軍需産業を育成・強化し、海外にも兵器を輸出できるようにしようという防衛省や財界・兵器産業の企ては、憲法の平和原則そのものを踏みにじるものです。「死の商人」国家の道は絶対に許されません。 新「大綱」を先取りして 兵器産業の強化をねらう防衛省は、１１月末から相次いで兵器産業の関係者などを集めた「防衛生産・技術基盤研究会」や、北沢俊美防衛相と関連企業との意見交換会を開いています。新「防衛計画の大綱」の策定が大詰めを迎えていることもあり、「大綱」に盛り込む「武器輸出三原則」見直しを前提
「武器輸出三原則」見直し/米・財界圧力に民主が呼応
菅政権は、日本の軍事力のあり方などの基本的指針を示す新「防衛計画の大綱」を年末に策定するための作業を進めています。これに合わせ、政府・民主党内や自民党では、憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の見直しの動きが強まっています。 自民も後押し ２６日、民主党の外交・安全保障調査会は役員会を開き、武器輸出三原則の見直しについて検討し、１１月に提言をまとめることを決めました。 三原則見直しについては、北沢俊美防衛相が、今年１月に開かれた軍需企業の会合で「検討」を約束して以降、積極的な考えを繰り返し表明し、国会などでの議論を呼びかけていました。菅政権も２２日、新防衛計画大綱の策定過程で「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく」との答弁書を閣議決定。関係閣僚による協議を始めています。 一方、自民党は１４日の参院予算委員会で猪口邦子議員が三原則見直
「ねじれ国会」の論戦は 参院予算委/尖閣問題 議論は皆無 武器輸出 意気投合/自・民 「対決」演出も
先の参院選で野党が多数となった参院で初めての予算委員会が１４日、開かれました。自民、民主両党が質問に立ったものの、政策に大きな違いがないため、言葉だけをあげつらうなどで審議を１０回も中断。対決姿勢を演出する姿が目立ちました。 「柳腰」問答 自民党の山本一太議員は尖閣問題で、仙谷由人官房長官が「弱腰外交ではなく柳腰外交」としたことを取り上げ、「（柳腰は）女性を表現するときにしか使わない言葉で外交政策を説明する言葉としては不適切だ。撤回してください｣と質問｡ 仙谷氏は「日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外にこの２１世紀を生き抜いていくことはできないと思っているので撤回をするつもりはまったくありません」と応じました。肝心の領土問題の議論は皆無でした。 謝意を表明 武器輸出三原則見直しや大企業支援策では“意気投合”のやり取りになりました。 自民党の猪口邦子議員は、武器開発は国際的に共同開発され
日米財界人会議/法人減税 政府に要求/「日米ＥＰＡ、５年以内に」
東京都内で開かれていた第４７回日米財界人会議は８日、アジア太平洋地域での日米の「指導的役割」などを強調した共同声明を採択し、２日間の日程を終え閉幕しました。 声明では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と日米ＥＰＡ（経済連携協定）を、「遅くとも２０１５年までに実現」させるよう求めました。日本の農業に打撃を与える日米ＥＰＡについて昨年の声明では、「長期的な目標」として位置づけていました。今年は、経済連携協定に前向きな菅政権の発足を受け、期限を設けたうえで、締結に向け「今から取り組みを開始すべきである」としました。 また、声明は、「日米の企業に対し大きな便益をもたらす」として、経済統合に向けた両国間の｢規制と規格｣の同一化作業に「直ちに着手」することを求めています。米国発の「規制緩和」を新段階に乗せるものです。 さらに両政府に対して、法人税の引き下げも要求。声明では企業の「競争力向上につながる」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
