文科相 「教育勅語」を美化/軍国教育の柱を「中身まっとう」
下村博文文科相は８日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基本原理となった｢教育勅語｣の原本が約５０年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。 教育勅語は、明治天皇の名で１８９０年１０月に出され、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで教育の基本原理を示したもの。天皇への無限の奉仕、特に「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」（いざというときには天皇に命をささげなさい）ことを最大の道徳とし、戦時の忠誠を強制しました。 戦後１９４８年６月１９日、憲法の精神に反するとして国会で失効確認が決議され、廃止されました。下村氏の発言はこうした歴史に逆らうものです。 原本は２０１２年秋に東京国立博物館
２月20日（木） 安倍首相の本音を代弁している「お仲間」や側近たちの発言: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 NHKの籾井会長や百田経営委員などの「お仲間」たちに続いて、衛藤晟一首相補佐官や萩生田光一総裁特別補佐などの側近たちの発言が問題になっています。いずれも安倍首相の靖国参拝を弁護しており、これに「失望」した米国への強い反発をにじませたものです。 今日の『朝日新聞』一面には、「『失望』の応酬 きしむ日米」という見だしが大きく出ていました。その横には「首相の側近、動画で米批判」とあります。 衛藤晟一首相補佐官が、安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府に対して、動画サイト「ユーチューブ」で「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判していたことが分かったからです。 あわてた菅官房長官は記者会見で「政府の見解ではない」と述べ、ただちに動画を削除させるよう指示しました。衛藤さんは当初
主張/秘密保護法案審議/国民の不安 つのるばかりだ
６日の国会会期末を控え、秘密保護法案の審議が緊迫しています。安倍晋三政権は成立を強行する構えですが、審議などを通じて法案の危険な中身が知られるとともに国民の間では不安がいっそうつのっており、反対の世論が広がっています。国民の目、耳、口をふさぎ、基本的人権も民主主義も破壊して「戦争への道」を突き進む、危険な法案の強行成立は許されません。連日の国会要請行動や６日の東京・日比谷野外音楽堂での大集会など、国民の反対運動を広げていくことが急務です。 反対の声を「テロ」と非難 「秘密保護法絶対阻止！」の「絶叫戦術」は、「テロ行為」とその本質においてあまり変わらない―自民党の石破茂幹事長が自らのブログで発信したこのことばほど、国民の声に追い詰められながら成立を急ぐ、推進勢力の焦りを示すものはありません。石破氏はその後一部を取り消しましたが、発言そのものは撤回していません。安倍政権とその与党の自民、公明が
焦点/麻生氏ナチス肯定発言/異常な歴史観 世界から孤立 安倍内閣
麻生太郎副総理が改憲に絡みナチスの「手口に学んだらどうか」とした発言。麻生氏は閣僚や議員を辞職するどころか居座ったうえ、発言についても「真意と異なり誤解を招いた」と謝罪も拒否しています。安倍内閣は“火消し”に躍起となっていますが、安倍晋三首相の任命責任が問われる問題です。 麻生氏の発言は、ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が７月２９日に東京都内で開いたシンポジウムで飛び出しました。桜井氏や田久保忠衛・同研究所副理事長らとともに、麻生氏のほか西村真悟衆院議員（無所属）や笠浩史衆院議員（民主）らがパネリストとして登壇しました。 国政参加資格ない 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と語りました。ナチス・ドイツは１９３３年、国会議事堂放火事件をデッチあげ、ドイツ共産党などを弾圧した
麻生氏のナチス肯定発言 内外から批判
麻生太郎副総理・財務相が改憲に絡んでナチス政権の「手口に学んだらどうかね」と発言した問題で、国内外から批判が相次ぎ、１日、麻生氏は発言を「撤回したい」と談話を発表しました。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「安倍内閣はナチス政権を肯定的にとらえるようなことは断じてない」と弁明に追われました。 麻生氏の発言は、７月２９日に都内での講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べたもの。発言「撤回」は早期の火消しが狙い。 米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は、“麻生発言”への批判声明を発表。「一体どのような手法が学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」とただしています。 朝鮮日報は７月３１日付で「ナチス式の憲法改正に言及した日本の極右政治家」との社説
国際政治にも国政にも参加する資格なし/麻生氏のナチス肯定発言 志位委員長が批判の見解
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、麻生太郎副総理のナチズム肯定発言について、見解を発表しました。 一、麻生副総理は、７月２９日、都内の集会で「（ドイツでは）ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、みんないい憲法と納得して、あの憲法変わっているからね」などと発言した。 これは、ナチズムを肯定する許しがたい発言であり、麻生氏の閣僚としての資格はもちろん、日本の政治家としての資質がきびしく問われる問題である。 一、そもそも、ドイツにおけるナチス独裁政権の誕生と、ワイマール憲法の機能停止は、「誰も気づかないで」おこったわけではない。 １９３３年１月に首相に就任したヒトラーは、就任直後に国会議事堂放火事件をおこし、それを機に、共産党、労働組合、社民党などを次々に非合法化し、最後
主張/「ナチス肯定」発言/国際社会に通用しない暴言だ
麻生太郎副総理が憲法の改定に関連し、「ナチス」を名指しして「あの手口に学んだらどうか」と発言したことが国内だけでなく国際的に批判を呼びました。ナチスとは、第２次世界大戦前のドイツで独裁政権をつくり、ヨーロッパ諸国などへの侵略やユダヤ人の虐殺（ホロコースト）を強行した勢力です。そのナチスを肯定的に口にすること自体、国際社会に通用しない暴挙です。自民党と安倍晋三政権がねらう改憲が、世界の流れに逆行する危険なものであることを浮き彫りにしています。 撤回しても責任問われる 国内外での批判の高まりを受け、麻生氏はナチスを例示したことは撤回しました。しかし副総理としてはもちろん、政治家として許されない発言をおこなった事実は消えません。麻生氏と、同氏を副総理に任命した安倍首相は責任を明確にすべきです。 麻生氏が撤回したのはナチスにふれた部分ですが、ナチスが果たした役割を考えれば、麻生氏がナチスについて肯
麻生氏「ナチス」発言 看過できない重大問題だ - 琉球新報デジタル
失言・放言癖のある人だから、では済まされない重大発言だ。 麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。 麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。 １９３３年の政権奪取後、ナチス政権は「一家に１台フォルクスワーゲン」のスローガンの下でアウトバーン建設など公共工事を推し進めて景気を回復。一方で、反ユダヤ主義などでナショナリズムを刺激し、政権基盤を固めた。 その「手口」に学び、ア
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
石原都知事が侵略美化発言
東京都の石原慎太郎知事は２日の定例記者会見で、「日本の戦争を『戦争が悪だから日本の歴史は間違った』という決めつけ方は、絶対に反対だ、許せない」と述べ、日本の侵略戦争を美化する暴言を発しました。 石原知事は、４月の都知事選や６月都議会で表明した「破壊的教育改革」について、記者団から何を破壊するのかと問われ、「決まっているじゃないですか。（これまでの教育が）戦争に対する史観を一方的に強制してきたんだから」と発言。「（日本の戦争が）きっかけになって植民地が解放された」などと述べました。 石原知事は２月の都議会でも、戦前の侵略戦争に国民を動員する精神的支えとなった「教育勅語」を、「言っていることは決して間違いではない」と発言していました。 石原知事の発言は、日本が占領した東南アジア各地に軍事支配の体制を敷き、住民の虐殺などを行った事実を偽るものです。
主張/野田財務相発言/戦争犯罪の否定は許されない
野田佳彦財務相が終戦記念日の記者会見で、戦後の「東京裁判」で「Ａ級戦犯」として裁かれた人たちは「戦争犯罪人ではない」と発言し、韓国政府などから「侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」と批判されています。 野田氏の発言は、侵略戦争を美化する靖国神社への参拝を繰り返した小泉純一郎首相（当時）に対してかつて提出した質問主意書についての記者の質問に答えたものですが、現職の閣僚で民主党の代表選にも出馬予定の野田氏が、終戦記念日という日にこうした発言をすること自体、侵略戦争への反省のなさを示すものです。 靖国参拝をけしかける 野田氏は、小泉政権時代の２００５年１０月と翌０６年６月にこの問題での質問主意書を提出しています。その中身は、小泉首相が靖国神社への参拝について、「軍国主義を美化するものではない」とのべ、靖国神社に合祀（ごうし）されている「Ａ級戦犯」は「戦争犯罪人であるという認識をしている」と
きょうの潮流 2011年6月10日(金)
ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」は、なかごろに入っています。今週、婚礼の場面につい引き込まれました▼互いに「好きだから」のいちずな思いで結ばれる、主人公と青年。主人公の親友が青年に問い詰める。“彼女を幸せにする自信はある？”。明日は戦地へと向かう青年は、少し思案して答える。“その自信はないが、彼女と結婚して私が幸せになる自信はあります”▼心のきずなの強さをさわやかな言葉にくるんだせりふ、と受け止めました。もちろん、みる者に、２人の別れの切なさを予感させ、戦時の命のはかなさも考えさせます。時は、太平洋戦争のさなかです▼当時、結婚の手引がよく出ていました。政府が発行する写真雑誌は、「結婚十訓」を説きました。すべては「産めよ育てよ国のため」。“いくら人口をふやしても、体の弱い子や精神の劣る子を産んではかえって国家の負担だ”といって、「悪い遺伝の無い人を選びましょう」「なるべく早く結婚しましょう」
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東京新聞:都知事、核保有の模擬実験は可能 「３カ月でできる」:政治(TOKYO Web)