吉良議員 利用者保護を迫る/電気通信事業法改定案
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で、電気通信事業法改定案に関して質問し、利用者、消費者保護の拡充、検討を政府に求めました。 スマートフォンやインターネットプロバイダー、ケーブルテレビなどの契約で、契約書面受領後８日以内であれば事業者の合意なしに解約できる「初期契約解除制度」が同改定案で導入されます。しかし、「制度」は、総務大臣が利用者の範囲や利用状況などを勘案し利益の保護に特に必要なサービスを指定するとされ、契約解除しても事業者側が行った工事費用については利用者負担になることなどが想定されています。 吉良氏は「今後、電気通信サービスが高度化し複雑になっていくことに鑑みれば、限定的にせず、消費者をしっかり保護できる範囲にしていくよう」強く求めました。 こうした契約では、ＮＴＴ東西や契約しているインターネットプロバイダー事業者の関連会社かのように名乗り相手を誤認させたうえ、パ
国民への影響検証を/梅村氏「電気通信が寡占化」
日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、電気通信事業法「改正」案への質疑で、「電気通信の自由化・競争の中で、利用者・国民の影響の検証を」と求めました。 梅村氏は、競争の激化と寡占化が進むなかで事業者の撤退による契約変更や複雑さが激化する一方で料金が横並び・高止まりとなっている実態を告発し、「利用者・国民の立場からの認識」を政府にただしました。 高市早苗総務相は「家計における通信費の支出額は増加傾向にある。サービスの高度化と多様化の中で料金プランも複雑で分かりにくい」と答えました｡ 梅村氏は「寡占状態」となっている三大電気通信事業者がさまざまなコストカットで利益をあげているのではないかと追及しました。吉良裕臣・総務省総合通信基盤局長は、ＮＴＴグループが１兆円を超える営業利益をあげていると答えました。 梅村氏は、埼玉のＮＴＴから受注している下請け業者の単価切り下げの実態にふれ、「
土石流 車が家の中に/台風１２号被害 水道・電気使えず/和歌山・那智勝浦
大型台風１２号による大雨は、和歌山県那智勝浦町色川地区では１１００ミリを超えました。６日は晴れ、川の水位は下がり、家の人たちは片付けや泥出しに追われていました｡ (西山綱男) 那智川に架かるＪＲ線の鉄橋は崩れ、電車復旧に「半年以上かかる」（紀伊勝浦駅員)といいます｡ 山が崩れ、流木が橋にひっかかり、土石流は道路や民家、車を押し流していきました。 ４日深夜２時ごろ、ゴロゴロという音とともに大きな岩がころがり、川は大氾濫しました。家には車が突っ込み、ひっくり返っています。那智川の下流は通行が規制され、住民でないと車は入れません。道路の脇には家の雑貨や、辞書、流木が散乱しています。 泥をかぶったピアノを「よいしょ」と外に運び出し、子どもたちも一緒になって泥をかき出していました。那智川沿いの民家はライフラインが途絶えています。 徒歩で１時間半。奥地にある同町市野々（いちのの）小学校の尾中伸彰校長（
地域孤立、懸命の救援/被災の党議員ら奔走/和歌山 ライフライン寸断
和歌山県への台風１２号による被害は、道路、通信が寸断されるなか５日現在も、全体像がつかめない状況が続いています。 日本共産党那智勝浦町支部の津本芳光支部長は「那智山の麓が壊滅的といえる状態だ。同地区の田中幸子町議に連絡がとれず家に向かったが、道路が川のようになっていて近づけなかった。その後町議とは連絡がとれたが、町議の近くに住む町長の娘さんは亡くなり、奥さんは行方不明だ」と話しました。田中町議のいる地区は５日現在も電気や通信などライフラインが寸断。同町の死者・行方不明は５日午前５時現在、２２人にのぼっています。 古座川町（こざがわちょう）の日下博規（くさか・ひろのり）町議は５日、「明神診療所や明神小学校も水につかった」とのべ、被害家屋の畳上げなど救援活動に打ち込みました。５日に同町入りした党南地区委員会の松下智子さんは「家具を全て外に放り出したり、本当にひどい状態です」と語りました。 道路
電気通信２法案 塩川氏が反対
２４日の衆院総務委員会で、電波法改正案が全会一致、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案と電気通信基盤充実臨時措置法改正案が日本共産党をのぞく賛成多数で可決されました。 これに先立つ反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、ＮＴＴ法改正案はＮＴＴの業務拡大の手続きを認可制から事前届出制に規制緩和するものであり、「国民にとって必要性も利点も明確ではなく、届出制になれば、ＮＴＴの業務拡大に対するチェック機能の低下、審査過程の透明性の低下が懸念される」と述べました。 光ファイバーなど高度通信施設の整備に対する固定資産税の軽減などを行う電気通信基盤充実臨時措置法改正案については、「利益のあがる地域で投資を行う特定の通信事業者を支援するものだ。ＮＴＴは過疎地域などの条件不利地域では積極的な投資は行われていない」と述べました。
公衆電話の増設求める/塩川氏 「災害時に大きな役割」/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、東日本大震災のもとでの通信手段として公衆電話が大きな役割を発揮したことを指摘し、大災害に備えて公衆電話の増設を求めました。 塩川氏は、災害時において優先電話の指定が一部にとどまっている携帯電話に比べ、全数が優先電話として扱われ、国民すべてが利用できる「公衆電話の意義は失われていない」とする２００８年の情報通信審議会の答申を紹介。「携帯電話が通じない期間が長期に続くなか、公衆電話で家族や知人の安否を確認できたという事例はたくさんある」と強調しました。 その上で、この間、公衆電話が減らされ、公共施設からの撤去も相次いでいることは問題だとして、公衆電話の増設と、避難所となる施設への設置の義務付けを求めました。 片山善博総務相は「大事な視点だ。避難所の通信確保に公衆電話の設置は非常に有効だ。一方で公衆電話は不採算のところが多い」と答弁。塩川氏は「
地震・津波・原発災害/塩川氏 国は最大限努力を/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、自ら行った茨城、福島県などの被災地調査をふまえて、東日本大震災や原発災害対策を政府に求めました。 塩川氏は、震災被災者を受け入れた県に、国がその費用を払う措置をとったことに言及し、津波や地震だけでなく、原発事故避難者の受け入れ費用についても国が負担すべきだと主張。経済産業省の中西宏典審議官は、原子力対策特別措置法にもとづき「国が一部、または全部を補助する」と答えました。 塩川氏が被災者は都市再生機構のＵＲ住宅に無料で入居できるのに、原発避難者は家賃が必要になると述べ、「こんなことはあってはならない」と批判したのに対し、片山善博総務相は、雇用促進住宅では原発災害でも６カ月間無料だと述べ、「こういう取り扱いが常識的だ。国土交通省に話したい」と約束しました。 さらに塩川氏は、１１０番も１１９番もいまだに使えず、町村会からも「衛星携帯電話」が要望
救援 一刻も早く/要望聞き取り・炊き出し・募金 共産党が全力/救援・復興へ心一つに
「被災者救援を一刻も早く」―。東日本大震災の発生から１０日目を迎えた２０日、被災地では、みずから被災した議員を含め、日本共産党の地方議員が、被災住民の要望聞き取りや炊き出しなどの救援活動に全力で取り組みました。国会議員団も被災状況の調査などにあたりました。また、阪神・淡路大震災の被災地や東京電力福島原発周辺地域から避難した人たちを受け入れた地域など、全国各地の党議員・予定候補は支部・後援会と協力して救援や募金活動に取り組むとともに「福祉・防災の街づくりを」と奮闘しました。 家失った町議、奔走 宮城・女川 東日本大震災で自身も被災しながら、避難住民の生活改善に献身的に働く人々がいます。宮城県女川町で被災した日本共産党の高野博女川町議（６７）もその１人です。 「そばで元気よく『おはよう』と言うのが、私の役割かな。親や子を亡くした人でも、それで少し元気を取り戻す人もいるから」 津波に自宅を流され
主張/被災者避難/住民の不安にこたえる情報を
東日本大震災でかつてない被害を受けた被災地では、１週間たっても混乱が続いています。被災者の救出･救援を急ぐとともに､安全な避難場所の確保や､食料品､水、医薬品、ガソリン、燃料など緊急の支援物資をあらゆる手段を動員して届けることが急がれます。 とりわけ正確で的確な情報を届けることは、被災者の不安を解消するうえでも不可欠です。なかでも東京電力の原子力発電所の重大な事故で避難を指示された住民は、目に見えない放射能の恐怖におびえています。口先で「安全」をいうだけでなく、住民が納得できる情報の提供が求められます。 原発事故「レベル５」 「どこまで逃げれば安全なのか。政府が避難を指示した２０キロ圏内では不安だ」「避難先での生活はどうなるのか」「避難はいつまで続くのか」―。震災で被害を受けた原発の重大事故に対して、政府は東電福島第１原発について２０キロ圏内は避難、２０～３０キロ圏内は屋内退避を求め、第２
波は二重の大堤防越えて来た/身寄せ合う被災者/岩手・田老
東日本大震災の大津波は、備えがあった町もほぼ破壊しつくしました。 岩手県宮古市田老（旧田老町）。１８９６年と１９３３年にあった大津波被害を教訓に、町は二重に巨大防潮堤（高さ約１０メートル）をはりめぐらせていました。しかし―。 「今回の津波は、前回の倍はあった」と８８歳の住民、男性はいいます。津波は大堤防を乗り越え、その一部を破壊して、約１６００戸を全壊させました。人口約４４００人の地区です。 被災から２週間目に入った田老の住民は、厳しい避難生活を続けています。１８日、田老第一小学校の教室。着の身着のままで高台をのぼったという男性（６８）は「おにぎりですらままならない」と話します。 女性（６６）が「それもストーブに乗っけないと冷たくて食べられたもんじゃない。あっついの食べたいね｣と続けました｡｢着たきりだもん｡着るものがほしい｣｡女性の自宅は津波後の火災で全焼しました。 田老のライフラインは
安否確認 頼りは足だけ/子ども・教職員 多数不明/宮城・名取市
大震災から１週間。宮城県名取市の大沼宗彦市議は、雪や風をついて各避難所を回っています。 大沼市議は元教師。被災した２日間は、身内が見つからない子どもたちの支援のために児童センターに泊まりました。「身内が見つからないでいた子どもも、小学生のお兄ちゃんが迎えに来て、一緒に親戚を頼って行ったようだ」と話します。 避難所の館腰小学校では、「絵本やおもちゃがほしい」という要望にこたえ、町内会で集めて２回届けに行きました。中学生や高校生が、運ばれてくる物資を配るボランティアを始めたところもあります。 しかし、支援は避難所によって大きな差があり、家族の安否確認も自分の足だけが頼りです。「教職員が救援活動にあたっていますが、ガソリン不足で家に帰れないままの人もいます。ガソリン、灯油、食料、確かな情報の確保が急務です」と大沼市議は話します。 宮城県教職員組合役員の中学校教師は「被災の全容がつかめない。安否が
救援 不眠不休/現地の共産党 被災のなかで全力/岩手・陸前高田
東日本大震災で岩手県沿岸部の陸前高田市は、全世帯の６割を超える５千世帯が津波にのみこまれました。死者・不明者が１９７２人、小中学校や公民館などに避難している人は１万５４７人います（県発表。１６日午後９時現在）。日本共産党の斉藤信県議は１６日、ガソリンを調達して激励・救援のために現地へ入りました。 海岸に近い地域には、押し流されず残った建造物は、数えるほどしか見えません。気仙川の両岸には、海岸の方向から津波で押し流されてきた車や押しつぶされた民家の柱や屋根が、泥と一緒に高く積み重なっています。 斉藤県議は、最大の避難所になっている第一中学校、県立高田病院の臨時診療所などを次々訪ね、被災者の現状、要望を親身に、かつ懸命に聞き取りました。 市立高田第一中学校の避難所では、佐々木保伸校長が事実上の責任者を務めていました。「家を失った職員や親と連絡が取れない生徒がたくさんいます。立ち直りをどう支える
小中学校は廃虚／建物屋上に大型バス…/街を奪い尽くした/宮城・石巻 赤旗記者が遭遇した津波被害
大地震が起こった時、私は宮城県石巻市雄勝町(おがつちょう)を訪れていました。９日の津波で被害を受けた養殖施設の取材のためです。（釘丸晶） あわや水没に 【１１日】 養殖漁師や現地の人から被害状況を聞き、同県漁業協同組合雄勝町雄勝湾支所で改めて話を聞こうと駐車場に車を止めた時のことです、車が前後に大きく揺れ、地面にはみるみる亀裂が走り始めました。消防施設に詰めかけた人々は慌ただしく走り回り、津波対策として設けられた水門が急いで閉じられました。 道を車で戻り、釜谷トンネル付近に一時避難しました。途中携帯で連絡を入れましたが、電話はまったく通じず、メールが１回送信できただけでした。 釜谷地域では北上川をさかのぼってきた津波により川沿いの地域が水没したと言います。 数十分早く、北上川沿いの道に出ていれば、記者の車も津波に巻き込まれていたと思います。 釜谷トンネル付近には町内から逃れてきた車が数十台
食料も電気もほしい/塩川議員に切実な声 茨城
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、東日本大震災の被害調査のために茨城県日立市、高萩市、北茨城市を回りました。３市ともまだ水や電気、電話の復旧が不十分で、地震による津波被害の大きな爪痕が見られるところもあり、住民や自治体から切実な声が寄せられました。 津波で死者が出た北茨城市の大津港一帯では、倒壊家屋がいくつも見られ、住民は津波で押し寄せた泥やごみを家から出しているところでした。動かなくなった車が道路をふさいでいたり、家屋に突っ込んでいます。漁に使う大きな網も大量に家屋の中や外側に巻きついていました。 住民から「今はとにかく片付けるしかないが、生活は本当に再建できるのか。補償制度はどう適用されるのか」などの不安の声が寄せられ、塩川氏は「制度も被害実態に合わせ、生活を立て直せる支援にしていくべきだ。現場の具体的な声を政府に伝え、国会で取り上げていきたい」と応えました。 被害現場の調査後、北
東日本大震災/仙台市 食料配給めど立たず
停電が続く仙台市内では信号機が点灯しない場所も多くあります。スーパーやコンビニエンスストア前には食料や飲料水などを買い求める人たちが、長いところで１００人以上行列をつくっていました。 携帯電話がつながりにくいため、公衆電話には長いところで３０人以上が行列をつくりました。 避難所の一つの長町小学校(仙台市太白区)には正午までに１１２０人が避難しました。担当の市職員は「食料の配給や炊き出しの開始は、まったくめどが立っていません。２～３日分の食料は各自で確保してほしい｣と呼びかけています｡ ガラスの破片などで自宅が危険なため避難した女性(８５)は「一番困っているのは、食べ物が何もないこと。この年じゃ、スーパー前に長い時間は並べないので、周りの人から分けてもらっています｣｡ 小学３年、１年生の女児を連れ避難した女性（３５）は、スーパーで弁当などが売り切れていたため、ゆでだこ、キンカンなどを買いまし
物資配布・情報周知を/茨城・水戸 塩川議員ら市に要請
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日、東北地方太平洋沖地震で震度６弱を観測した茨城県水戸市を中心に、現場に入りました。塩川氏は現地の党組織に「被災した住民の声を直接聞き、行政や政府に伝えることに取り組むことが大事です。私も全力をあげます」と呼びかけました。 塩川氏は、同市の党茨城県委員会を訪問。固定電話や携帯電話がつながらず各地に連絡が取れない状況のため、田谷武夫県委員長とともに党水戸市議の自宅や党地区委員会を訪ね、住民の声を聞きながら市内を車で回りました。 市内各地の住民からは、▽赤ちゃんのミルク用からトイレの流し水まで生活用水が圧倒的に足りない▽市が避難場所や給水場所、電気・水の復旧の見通しなどの情報を十分に知らせていない▽屋根瓦の破損が激しく雨漏りの危険がある家屋が多数ある―などの声がよせられました。 塩川氏や党市議、党県議らはその後、十分な水･物資の確保､独居老人などの弱者への物資
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KDDIが東日本大震災の状況説明、今後の見通しも明らかに