調査・賃金支給訴え/ＤＩＯ問題 全労連が厚労省要請/小池議員同席
東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「
転勤できず解雇 是正を/厚労省に ルネサス指導要請/労組と小池氏
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが実施している人員削減と広域配転で、転勤できない労働者に解雇を通知していることについて、電機・情報ユニオンと日本共産党の小池晃参院議員は２６日、厚生労働省に対して、助言・指導するよう要請しました。 この問題は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）で働く女性が群馬県の高崎地区に転勤を求められたことに対し、中２の子どもがいるため、新幹線を使用しても片道２時間半かかる通勤はできないと主張。育児・介護休業法２６条で、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとしていることから、東京労働局に助言・指導を求めました。しかし東京労働局は、女性に助言・指導はしないと伝え、直後に会社側から１０月１日付での解雇予告通知が送られてきました。 小池議員は、東京労働局の対応について「育児・介護休業法が何のためにあるのか。国会答弁でも転勤時には育児等の状
ＤＩＯ問題 未払い賃金 解決求める/大門議員ら 厚労省に要請
東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したＤＩＯ（ディオ）ジャパン（本社・東京都中央区）の本社が閉鎖されている問題などにかかわって、日本共産党の大門実紀史参院議員と、宮城、秋田、山形、福島の各県の地方議員、全労連、宮城県労連の代表が６日、厚生労働省に現状の聞き取りをし、改善にむけて要請しました。 ＤＩＯジャパンは東北地方を中心に､電話対応業務を行う子会社のコールセンターを設立｡国･地方自治体の補助金を受けて､コールセンターの研修業務を実施してきましたが､雇い止め､賃金未払い､偽装請負などの問題が噴出してきました｡ 厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、▽会社に賃金の支払い能力がない▽１年以上事業活動をしている―などの適用要件があることを解説しました。 横田有史宮城県議は「子会社の設立は１年未満だが、契約はＤＩＯ本社と
復興事業使い雇い止めか/コールセンター オペレーター育成/ＤＩＯ社に厳正指導を
東日本大震災の被災地の復興を図るために、国の「緊急雇用創出基金事業｣を利用して､コールセンターオペレーターの人材育成事業が東北各地で行われ、ＤＩＯジャパン（東京都中央区、資本金４億６０００万円）が設立した子会社が受託するケースが相次ぎ、同様な事業が全国で展開されています｡しかし､１年間の人材育成事業の終了と同時に、大勢の従業員が雇い止めされ、その後も解雇・雇い止めが続いており、元従業員や地元の議員でつくる「コールセンターへの委託事業を考える会」は２５日、厚生労働省に申し入れし、記者会見しました。 元従業員など厚労省申し入れ 申し入れと記者会見には、日本共産党の渡辺博之・福島県いわき市議、畠中やす子、田口一男・両岩手県二戸市議、久慈裕子・同県洋野（ひろの）町議が出席しました。 この事業では、従業員の育成だけでなく企業も誘致するため、事業終了後も継続雇用が期待されていました。一方、委託事業を利
ルネサス 広域配転/厚労省が調査を約束/小池議員、電機・情報労組と要請
（写真）厚生労働省の担当者に要請する小池議員（左から３人目）と米田委員長（右から３人目）ら＝２０日、参院議員会館 半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが５４００人を削減し、６０００人を広域配転しようとしている問題で、電機・情報ユニオンと日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２０日、厚生労働省に対してルネサスに調査に入るよう要請しました｡厚労省の担当者は､「事業所に聴取することはできる。こちらから神奈川労働局に早急に対応するよう求めたい」と回答しました。 広域配転にかかわって、川崎市・玉川事業所で育児や介護をしながら働いている女性らから「小学生、保育園の子どもがいる。那珂工場（茨城）への通勤は不可です」などの声があがっています。電機・情報ユニオンにも同様の相談が多く寄せられています。 育児・介護休業法２６条では、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとされて
届け 若者の願い/青年大集会実行委が省庁要請
（写真）厚生労働省の担当者（手前）に「働き続けられる社会を」と訴える青年大集会実行委員会の人たち＝２１日、東京都千代田区 全国青年大集会実行委員会は２１日、２０日に開かれた「全国青年大集会２０１３」に寄せられた青年の思いを政治に届けようと、国会議員や省庁への要請行動に取り組みました。各地から１２０人が参加しました。 厚生労働省への要請では、実態アンケートで寄せられた声を紹介。▽パワハラ・セクハラへの指導の強化と企業名の公表▽異常な長時間労働の規制と過労死の防止▽労働者派遣法の抜本改正などで安定した雇用の拡大▽労働基準監督官の増員―などを要求しました。参加者は「若者の置かれた実態を直視して政策をつくってほしい」と求めました。 経済産業省への要請では、原発再稼働・輸出の停止と原発ゼロの決断を要求しました。経産省側は「エネルギーの供給のため、原発は必要だ」「福島原発の教訓を生かした世界最高水準の
退職強要やめさせよ/ルネサス支援の機構に山下・田村議員/違法な実態つかみ対応要請
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが社員に退職強要の“面談”を繰り返している問題で、日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員と田村智子参院議員は３日、ルネサスに１５００億円の出資を予定する産業革新機構を訪れ、違法な退職強要をやめさせるよう要請しました。 政府出資ファンド 産業革新機構は、政府が２６６０億円を出資する官民ファンド。ルネサスは社員に対する“面談”の際、「人員削減を完遂しなければ、産業革新機構からの融資も受けられず、会社は倒産する」などと語り、退職強要をしています。 要請で山下氏は「１カ月間で、８回もの面談をすることは違法だ。政府のかかわるファンドとしてルネサスに対して、違法な退職強要をやめさせるようにすべきだ」と要請しました。田村氏は「退職強要は事実上の指名解雇だ」と指摘。山梨・甲府工場や山形・鶴岡工場などの閉鎖で、地元で大きな問題になっているとして、対応を求めました。 応
常用代替防止原則 改悪認められない/派遣法 小池氏が厚労省要請
日本共産党の小池晃参院議員・党副委員長と寺沢亜志也政策委員会事務局長は３日、国会内で、労働者派遣制度の見直しを打ち出した厚労省の専門家研究会の報告書について同省需給調整課から説明を受けました。小池氏らは、現行制度を根本的に変える大改悪は認められないと主張しました。 研究会は、派遣できる業務の区分や「最長３年」とする派遣期間の制限を大幅緩和し、無期雇用の派遣を規制対象から外すなど、いつまでも派遣を使い続けられるようにする報告書をまとめました。 小池氏は、派遣法では「常用代替防止」（正社員を派遣労働に置き換えてはならない）を大原則とし、派遣を臨時的・一時的な業務に限定していることを指摘。「政府はこの大原則は変えないといってきた。それを根本から変えることになる」とただしました。 同課の担当者は「分かりやすく守りやすい制度にする」と説明する一方、「（大原則を）変えることになる」と述べました。 また
事業縮小撤回させて/宮城・登米市長に ソニー労組仙台支部
（写真）布施登米市長（左から３人目）に要請書を渡す鈴木新県労連議長（春闘共闘会議代表幹事）ら＝19日、宮城県登米市役所 宮城県春闘共闘会議、県労連、「ソニー労働者を支援し、地域経済と雇用を守る市民の会」、ソニー労組仙台支部（電機連合加盟）は１９日、布施孝尚登米（とめ）市長に、同市内のソニー子会社ソニーストレージメディア･アンド･デバイス豊里サイトでの事業撤退についての要請書を提出しました。 豊里サイトでは昨年末から過酷な退職強要を訴える労働相談がソニー労組仙台支部に寄せられており、同支部の調査によれば、５００人の従業員が３５０人まで激減したことが明らかになっています。そんな中、ソニーは７月２日、同サイトの主力製品であるフェリカカード（交通機関での乗降時に利用される非接触ＩＣカード）事業を千葉県木更津市のソニーイーエムシーエス木更津サイトに移管すると発表。さらなる事業縮小が行われようとしてい
雇用・地域経済守れ/富士通テン工場閉鎖 堀内比例予定候補ら要請
富士通テンが神戸工場閉鎖を打ち出している問題で、日本共産党の堀内照文衆院比例近畿ブロック予定候補と兵庫県委員会、兵庫・長田・北地区委員会、県・神戸市議団は２７日、富士通テン本社、兵庫労働局、県、市に工場の存続、全従業員の雇用確保を申し入れました。 同社は工場閉鎖に伴い、労働者約５５０人に退職や栃木工場などへの配転を迫っており、正社員には年明けに意思確認書の提出を求めています。 神戸市兵庫区の本社を訪れた堀内氏らは「労働者に考える時間も与えないのは許されない。雇用と地域経済への責任を果たすべきだ」として、人事総務統括部総務部長に要請書を手渡しました。 兵庫労働局では「労働行政としてしかるべき対応を」と要請。労働局側は「局内でも話題になっている。申し入れを受けて協議する」と答えました。 県、市には、地域経済と雇用を守るために富士通テンへの指導や必要な措置を求めました。市の担当者は「市長が副社長
夫婦引き裂くパナ配転/厚労省に是正指導要求/山下議員
人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。仁比聡平参院比例予定候補らが同席しました。 山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。小宮山洋子厚労相は「個別の指摘をいただければ状況を確認させたい」と答弁しました。この日の申し入れは答弁を受けたもの。 山下氏は、現場の労働者から聞いている大阪､鳥取､鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する▽産休中、病気休職中の人を配転する―などです。「説明会があったが具体的な説明はなかった」（鹿児島）、「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態も示しました。 山下氏は「こんな配転先
三洋の配置転換是正を/共産党など 鳥取労働局に要請
パナソニックの子会社になった鳥取市の三洋電機で、社員約１２００人のうち約４５０人が配置転換を迫られている問題で７日、日本共産党鳥取県委員会と｢雇用･地域経済を守る連絡会」は鳥取労働局に労働者の権利を守るよう要請しました。 三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ）は約７００人のうち約３１０人、三洋電機フォトニクスは約１６０人のうち約１４０人を県外に配置転換するとし、今月１５～２５日には、３００人程度の早期退職者の募集をおこないます。 要請したのは、市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議、石村智子衆院中国ブロック比例予定候補ら。 市谷氏は、三洋ＣＥ労働者の「配置転換かやめるしかないと言われた。場所は新潟県としか書かれていない」「夫は長野県松本市、妻は横浜市へ配置転換」「産休中だが松本市へ配置転換」「鳥取に残るが、仕事はあと１年しかないと希望退職をすすめられた」「仕事の説明も、文書での提示もない
ソニー仙台解雇問題/山下議員 首相に雇用維持要請/期間社員の妻の手記渡す
ソニーが被災地の仙台工場で１５０人の期間社員を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は２４日、首相秘書官に対し、「８月末で雇い止めの危険がある。雇用を維持するようソニーに対して働きかけるべきだ」と求めました。 山崎史郎首相秘書官は、菅直人首相が７月２２日の参院予算委員会の山下氏の質問後、細川律夫厚生労働相に現状を調べるように指示したこと。その後、宮城労働局が現地のソニーに、「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と、啓発指導を行ったことも首相に報告されていることを説明しました。 山下氏は、「話し合いは続いているが、雇い止めの危険が月末ごとにやってきて（労働者は）大変不安な状況にある」と指摘。「一方的な解雇がないように、引き続き対応してもらいたい」と要請しました。 また、「菅首相にぜひ読んでいただきたい」として、雇い止め通告を受けた期間社員の妻の手記（本紙２４日
不当労働行為是正を/日航不当解雇 政府に申し入れ
日本航空に不当解雇撤回を求め裁判をたたかう原告団（パイロット･山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と国民支援共闘会議は１６日､内閣府､国土交通省、厚生労働省を訪問し、解雇強行の過程で行われた企業再生支援機構の不当労働行為の是正と解雇問題の解決を申し入れました。 政府出資でつくられた支援機構は日航管財人を務めていた昨年１１月、解雇撤回を求めて実施した日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の争議権確立投票に対して、「争議権を確立したら出資しない」と威嚇、妨害する発言を行い、組合運営に支配介入しました。今月３日、東京都労働委員会は、不当労働行為だと認定しました。 申し入れ書では、昨年末の１６５人の解雇が「整理解雇の４要件」にてらして、「労働者、労働組合に対する誠意ある説明・協議が行われていなかったことを示している」と強調。「政府が所管する公的機関たる支援機構が憲法、労働組合法に保
日本製紙は首切りやめよ/宮城・石巻 党市議団が申し入れ
宮城県石巻市に拠点工場がある日本製紙が、石巻など５工場で１３００人の人員削減を打ち出していることについて、日本共産党石巻市議団は１５日、同工場を訪れ、「大企業にふさわしい雇用確保を」と緊急の申し入れをしました。 三浦一敏市議団長と水沢ふじえ市議が参加。地元の水産加工業者や工業港背後地の関連企業は雇用を守るために踏みとどまっていると指摘し、「日本製紙の人員削減は、石巻の経済にとって計り知れない打撃になる。大企業の社会的責任を、この国難のときこそ発揮すべき」だと要請しました。 応対した中田和宏総務課長は「リーマン・ショック以来、用紙の需要が２０％減少した。さらに震災が追い打ちをかけた」とし、「申し入れの趣旨は工場長に伝える」と述べました。 石巻工場では１５００人が働いていますが、そのうち何人を削減するのかは未定としました。 同社の人員削減問題には市民の関心が高まっています。同社への雇用確保の申
ソニー仙台の労働者解雇問題/厚労相、労働局に対応指示/山下・高橋議員が要請
ソニーが、被災地の仙台工場で期間社員１５０人を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は２７日、細川律夫厚生労働相に対し、「７月末での雇い止めは行わず、労使間で話し合いが継続できるようにソニーを指導すべきだ」と緊急要請しました。 細川厚労相は､｢もう一度､現地の労働局できちんと対応した方がよい｣として､すぐに｢労働基準局長に指示した｣との連絡が､大臣秘書官を通じて山下氏にありました｡ 山下氏はその後、高橋ちづ子衆院議員とともに国会内で、厚労省労働基準局監督課の担当者に対し、あくまでソニーが雇い止め計画を強行しようとしていることを指摘。この問題をとりあげた２２日の山下氏の質問に菅直人首相が、「事情を関係者に聞く」と答えており、細川厚労相も日本経団連に雇用維持を要請していることをあげ、ソニーに対して働きかけるよう求めました。 労働基準局の担当者は、「十分な話し合いについては
さらに支援の輪広げたい/共産党震災ボランティアに参加して
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に、全国から日本共産党震災ボランティアが支援に入っています。被災地を目の当たりにし、救援活動をするなかで参加者は何を感じ、今後どうしようと考えているのか、寄せられた感想から紹介します。 ボランティアは、豚汁の炊き出しや支援物資の配布、被災者の要望の聞き取り、民家、宿泊施設や飲食店、農家の泥かき、がれき撤去、全半壊した家の引っ越しの手伝いなど、さまざまな活動をしました。 震災から２カ月以上たったいまでも被災地では、がれきや海から運ばれたヘドロの撤去さえ進んでいない地域がたくさんあります。 党のボランティアが泥かきに入ったところでは「大勢の人が来てくれて助かりました」（イチゴ農家）「途方にくれていましたが、これで頑張ることができる」（飲食店の女性）と歓迎されました。 物資を届けたところでは野菜、タオル、マスク、軍手、ラジオなどが喜ばれたといいます。「た
避難中に解雇された こんなときでも税金とるの/収入もないのに… 高橋衆院議員に被災者訴え/山形の避難所
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は６日、避難所となっている山形市総合スポーツセンターに出向き、不自由な避難生活をしている人たちを見舞うとともに、要望を聞き激励しました。 本間和也党県委員長、今野誠一、佐藤あき子両山形市議、あそ隆さんらが同行しました。 同スポーツセンターには宮城県から１２人、福島県から来た４０７人の人たちが避難生活をしています。（５日午前１０時現在） 高橋議員は、福島県南相馬市から娘３人らと夫婦で逃れてきた家族の話を聞きました。 米作りをしている兼業農家（３９）夫婦は娘３人と避難、山形市が５カ所目の避難場所と語ります。「南相馬でも私たちのところは３０キロ圏外なので自主避難、補償の対象外です。地震で家の周りは亀裂が入り、津波で水田が流され米作りができるか心配です。そこへ原発事故、子どもが小さいので避難してきたが収入がないので生活が不安です。少しでも平和
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