ＡＳＥＡＮ・韓国首脳会議開く/対話で平和・信頼実現を/共同声明「北東アジア構想」歓迎
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国は１２日、同国南東部の釜山で首脳会議を開き、東アジア地域の平和と相互信頼を実現するために各国間の対話と協力を強めるとした共同声明を発表しました。韓国政府が提唱する「北東アジア平和協力構想」を歓迎することも盛り込まれています。首脳会議は、韓国がＡＳＥＡＮの対話国になってから２５周年となることを記念して開かれました。 共同声明は「北東アジアと東南アジアの安全保障は密接に結び付いている」として、「対話､協力､相互信頼、寛容に基づく地域協力を先導するＡＳＥＡＮの中心性が、（東アジア）地域での信頼と平和を堅固にする」と強調｡｢ルールと規範に基づいた（東アジア）地域枠組みの発展に向けたＡＳＥＡＮの努力を支持する」としました。 その土台となる「規範と原則」の実例として、ＡＳＥＡＮ憲章やＡＳＥＡＮ１０カ国が互いに武力行使を放棄した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東ア
インドネシア大統領 「平和で安全な海域に」/インド洋・太平洋「海洋国家構想」提唱/東アジア首脳会議
【ネピドー＝松本眞志】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、１３日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた東アジア首脳会議で自身が主張する「海洋国家構想」を提唱しました。ジョコ氏は今年７月に行われたインドネシア大統領選挙から同構想について言及。国際的な公式会議で体系的に明らかにしたのは初めてです。 ジョコ氏は「インド洋と太平洋を世界貿易のために平和で安全な海域にすることが必要であり、天然資源の収奪、領有権紛争、海洋支配の場にしてはならない」と強調。インドネシアをインド洋と太平洋を結ぶ軸となる「海洋国家」と位置づけました。 ジョコ氏は、海洋国家構想の五つの柱として、(1)南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の完全履行と南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期策定(2)海洋資源の維持・管理(3)ジャワ島での海洋インフラの優先的開発、海港や事業遂行のためのネットワークの設立、造船業と海洋観光の開発(4)漁業の違法操
日中韓が“不戦条約”歓迎/ＡＳＥＡＮ＋３外相会議 議長声明で表明
９日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)プラス３（日中韓）外相会議で、日中韓３国の外相がインドネシア提案の“不戦条約”案である「インド・太平洋友好協力条約」構想に歓迎の意を表明していたことが分かりました。 同条約構想は、東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓米ロなど計１８カ国が、互いに武力行使放棄の法的義務を負うというものです。 構想の基礎となっているのは、２０１１年の東アジア首脳会議で採択された「バリ宣言」で、「他国に対する武力による威嚇あるいは武力行使の放棄」を明記しています。 ９日のＡＳＥＡＮプラス３外相会議後に発表された議長声明は、各国外相が「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と２０１１年の互恵関係に関する東アジア首脳会議宣言（バリ宣言）の精神を発展させたインド・太平洋地域における友好協力条約を提案するインドネシアの努力を歓迎する」として
アジア・太平洋に「不戦条約」/ＡＳＥＡＮが提唱 永続的平和・恒久的友好へ
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、８日からミャンマーの首都ネピドーで開催されていた外相会議と一連の関連会合で、武力行使を放棄した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）型の「不戦条約」を、ＡＳＥＡＮが中心となってアジア・太平洋地域でつくり上げることを呼び掛けました。 ８日の外相会議が採択した共同声明は、「ＴＡＣに含まれている諸原則に立脚した、ＴＡＣに類似した条約など地域的枠組みの可能性を探求する」と明記。ＡＳＥＡＮ１０カ国、米中日など計２６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加した１０日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明は、「ＡＲＦ参加国が（アジア・太平洋）地域諸国の間の永続的な平和と恒久的な友好、協力を促進する指導的な行動規範として、ＴＡＣの目的と原則を堅持する」ことを強調しました。 ＡＳＥＡＮ外相共同声明は、インドネシアが提案している「インド洋・太平洋地域に
ＡＳＥＡＮの「不戦条約」提唱/背景に日中対立も
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８日の外相会議から１０日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）までの一連の会合で、アジア・太平洋地域での「不戦条約」の締結、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期締結を提唱しました。領有権争いなどの海洋権益紛争が偶発的な軍事衝突につながりかねないという危機感から、ＡＳＥＡＮは緊張激化を回避する具体的な行動を急いでいます。 ＡＳＥＡＮが提唱するアジア・太平洋地域での「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）型」不戦条約の対象国は、ＡＳＥＡＮ１０カ国に加えて、米国、中国、日本、インドなどのアジア・太平洋諸国を含みます。条約提唱の背景には日本と中国の対立もあります。 ８日のＡＳＥＡＮ外相共同声明は「ＴＡＣ型」不戦条約の具体案として、インドネシア提案の「インド・太平洋地域における友好協力条約」を挙げています。昨年５月、インドネシアのマルティ外相は、
ＡＳＥＡＮ外相会議/“緊張激化の行動自制を”/議長声明で協議が続く
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】当地で開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は８日午後、全体会合を開き、２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体設立の問題や南シナ海問題、地域的な問題などが話し合われました。 外相会議終了後に発表されるはずの「議長声明」は、最終的な文面について会議終了後も事務レベルの協議が続き、９日午後の時点でも発表されていません。 焦点のひとつである南シナ海問題では、フィリピンが、紛争海域での緊張を高めるすべての行為を直ちに「凍結する」とともに、最終的に国際的な仲裁を仰ぐとの「３段階」案を提起。ベトナムのファム・ビン・ミン外相は、中国がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に不法に石油掘削装置（リグ）を設置したことについて、「国際法の深刻な侵害であり、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に逆行する」などと厳しく批判しました。この問題をめぐっては、さまざまな意見が出されました。 イ
戦争放棄 “東アジア全域に”/ＡＳＥＡＮ特別高官協議/地域秩序構築への一歩
【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６月２７、２８の両日、ベトナムの首都ハノイで特別高官協議（次官級）を開き、戦争放棄などＡＳＥＡＮの原則をさらに広範囲な東アジア諸国全体に拡大する努力を強めることを確認しました。 ベトナム国営通信などの報道によると高官協議は、安全保障環境が「急激かつ複雑に変化している」とした上で、領有権紛争などが武力衝突に至らないようにするために「（東アジア）地域全体の行動規範」をつくることを目指すことで合意しました。 ベトナム代表団長のファム・クアン・ビン外務次官は、南シナ海での領有権紛争に言及した上で、武力行使に反対すると表明。「これが国際関係に関するＡＳＥＡＮの重要な原則だ。いかなる武力行使も、武力による威嚇も排除すべきだ」と強調しました。 今回の協議は今年５月にミャンマーの首都ネピドーで開かれたＡＳＥＡＮ外相会議で決められたもの。ＡＳＥＡＮが中心
「東アジア不戦条約を」/インドネシア外相 各国に提唱
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのマルティ外相は７日、ジャカルタで行った年頭外交講演で、東アジア地域の国々が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と同じように「武力行使放棄」の条約を締結するよう改めて呼び掛けました。 「東シナ海や朝鮮半島で続く緊張は、東アジア諸国においても信頼促進と紛争の平和的、外交的解決の必要性を示した」と指摘し、「武力行使放棄」条約の必要性を訴えています。 マルティ氏は東アジア・太平洋地域で「緊張の高まりと不安定の増大の兆候が見られる」と懸念を表明。「一方的なやり方で紛争を解決したがる兆候」を指摘し、「信頼の欠如」から「戦略的信頼」への転換と、「領有権紛争の解決方法として武力行使を放棄すること」の重要性を強調しました。 同氏は、今年が２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体設立の「最終直線コース」になるとした上で、「東南アジアの経験は、共同体建設であれ、紛争防止で
「南シナ海」 平和解決を/ＡＳＥＡＮと中国が意欲/一連の会合開く
【バンダルスリブガワン＝松本眞志】第２３回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と一連の関連会合が９、１０日の２日間にわたってブルネイの首都バンダルスリブガワンで開催されました。 南シナ海の領有権をめぐる問題では関係国の前向きの姿勢が特徴でした。ＡＳＥＡＮ側からは南シナ海問題で、「すべての国の人々に利益となるよう努力するべきだとする明確な方向性がある」（フィリピンのアキノ大統領）との指摘をはじめ、各国から「非暴力」「武力不行使」などの表現を使った紛争の平和解決を求める声が相次ぎました。 中国の李克強首相は、こうしたＡＳＥＡＮ側の声に応え、１０日の東アジア首脳会議で、「『南シナ海行動宣言』（ＤＯＣ）を完全かつ効果的に実施するために、ＡＳＥＡＮ諸国と共同し続ける」とし、「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）策定への意欲を示しました。李氏はまた、域内の相互信頼を増進させ、平和と安定を確保する必要がある
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
