補助金停止 朝鮮学校側が敗訴 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府と大阪市が北朝鮮との関わりなどを理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたのは不当だと学校側が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「朝鮮学校は府が学校教育法に基づいて定めた補助金の交付要件を満たしていない」などとして訴えを退けました。 この裁判は、大阪府と市が、小中学校や高校にあたる朝鮮学校で、北朝鮮との関わりなどを理由に、平成２３年度に総額１億円余りの補助金の交付を取りやめたのに対し、朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園が「教育に政治を持ち込むもので、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害された」と訴えていました。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校が教育活動として、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したとみられる行事に参加した疑いがあり、府が補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づく教育の振興を目的に定められていて合理性がある」と指摘
大阪の政治の現場で今起きていること - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
（※本記事は2014年7月10日時点の内容です） このところ政治関連で大きなニュースが多く、それらに埋もれてあまり報道されることも世間で話題になることもないのですが、今、大阪府・市の政治の現場では大変に重要なことが起きていますので、ブログに書いておきたいと思います。 報道によると、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は大阪府・市の議会が求めた臨時議会を招集しないことを表明したそうです。首長が議会を開くのを拒否するというのもちょっと考えられない事態ですが、さらに信じ難いことに、橋下氏は会見で「形式上、法違反になったとしても首長の判断だ。選挙で審判を下せばいい」と述べたそうです。法を犯すことに形式上も事実上もないと思いますが、行政の長が法違反を明言してまで議会を開かせないというのは、地方自治のみならず法治社会のあり方を根底から覆す暴挙です。 数年前に鹿児島県の阿久根市で首長が議会の開催を拒否し全
大阪府新教育長候補 校長研修を全欠席 - 社会ニュース : nikkansports.com
大阪府の松井一郎知事が新教育長起用を議会提案している弁護士中原徹氏（４２）が、府立高の民間人校長を務めながら、府教委が２０１２年度に５回実施した校長研修を全て欠席していたことが１３日、府議会関係者や府教育委員会への取材で分かった。 府教委には「校務を優先させる」と欠席理由を説明していたという。 府教委などによると、研修は教職員の評価や育成、防災教育がテーマで、府立高や特別支援学校の校長ら１８９人が対象。４回欠席が２人、３回欠席が３人いたが、全て欠席したのは中原氏のみだった。１１年度の３回の研修も欠席で、１０年度は確認できた５回のうち４回は欠席だった。 府教委は「重要な校務がある場合は仕方がないが、研修は校長の職務で参加義務がある。年度中に一度も出席しなかったのは異例だ」と話す。 中原氏は橋下徹大阪市長の大学時代からの友人。橋下氏が知事時代の１０年４月に和泉高（大阪府岸和田市）の校長に就任し
＜橋下市長＞「政治活動に罰則」断念 違法の指摘受け （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市が、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制し、２年以下の懲役などの罰則規定を盛り込む全国初の条例案を検討している問題で、橋下徹市長は１９日、政府が罰則規定などを「地方公務員法に違反する」との見解を閣議決定したことを受け、条例案を大幅に修正する方針を決めた。罰則規定や技能職員への適用は断念し、政治活動の規制範囲の拡大に限定して条例化を目指す。 １９日、記者団に「政治活動に関わる制約は基本的人権で一番尊重しないといけない表現の自由に関わること。閣議決定を踏み越えてまで条例化するのはやっちゃいけない。閣議決定に従う」と話した。一方、大阪府の松井一郎知事は「国家公務員に設けられている規定を地方公務員に当てはめればいいだけだ」と政府を批判。国会議員に地方公務員法改正を働きかける考えを示した。 条例案は、昨秋の市長選で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長を支援したり、組合の役員が勤務中、選挙
“職員リスト偽造”刑事告訴へ - NHK大阪府のニュース
NHK大阪府のニュース 大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約１８００人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには
asahi.com（朝日新聞社）：維新の会、総選挙向け候補養成へ 「塾」で全国公募 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は２５日の幹部会議で、次期衆院選に向けた候補者養成をめざす「維新塾」を立ち上げる方針を決めた。数十人程度の塾生を年明けから公募で選び、大阪都構想など政策を学ばせる。都構想の実現に不可欠な地方自治法改正などに国政各党が協力しない場合に備え、国政進出の準備を進める狙いがある。 ２５日の会議には、橋下氏のほか、同会幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席。塾生公募を来年１月４日に発表し、面接や論文試験で選考することを決めた。 維新は、２０１５年春に大阪府と大阪、堺両市を再編・分割し、大阪都と特別自治区へ移行させる目標を掲げている。そのためには地方自治法などの改正が必要で、維新と連携するみんなの党が今月２０日に同法改正案の骨格を公表した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登
asahi.com（朝日新聞社）：維新の教育条例案に異論噴出、陰山委員「間違っている」 - 関西住まいニュース
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が府と大阪市の９月議会に提出を予定している「教育基本条例案」について、１６日に開かれた定例の大阪府教育委員会会議で異論が噴出。なかでも「百ます計算」で知られ、学力向上を掲げる橋下知事の要請で教育委員に就任した陰山英男委員が、教員の管理を強化すれば現場がよくなるという発想は根本から間違っているとして、「（可決されれば）辞めますよ」などと激しく反発した。 約９０分の話し合いのうち、大半を条例への反発と疑問が占めた。 特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」などと反対理由を述べ、「これで学力が上がりますか、先生のやる気が上が
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大阪府：教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪都構想、病院・大学は外部運営…維新が大綱 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下知事、本庁舎全面移転を断念…地震に弱い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）