仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月３０日、 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社（ＥＤＦ）が、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。写真はパリ市内の同社本社ビル（２０１３年 ロイター/Benoit Tessier） ［パリ ３０日 ロイター］ - 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社（ＥＤＦ）＜EDF.PA＞は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。 米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。 同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。 同社は、米国内で原発５基を運営する合弁会社コンステレーション・エナ
東京新聞:海へ放水 米、３日前に内諾:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
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