官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。
東京新聞:「保守色強い教科書を」採択目指し政策協定 林・横浜市長と自民党市連:神奈川(TOKYO Web)
七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。 （志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 ２カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。
東京新聞:首相の奇妙な状況認識:私説･論説室から(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとする安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」と繰り返す。この言葉は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を再招集した昨年二月八日の冒頭発言で示された。 おや…、第一次政権で最初に安保法制懇を招集した際の安倍首相の冒頭発言をみつけた。「わが国を取り巻く安全保障環境はむしろ格段に厳しさを増しており」（二〇〇七年五月十八日）とある。今の言葉と変わりない。
東京新聞:＜はたらく＞過労にあえぐ運転手 「５１日ぶり」休日、倒れ死亡:暮らし(TOKYO Web)
人や物をスムーズに運ぶのは、快適な暮らしの土台だ。だが、企業が人件費を切り詰める中、その陰には過労にあえぐバスやトラックなどの運転手がいる。運転手が十分に体を休めなければ、命にかかわる事態になりかねない。 （三浦耕喜）
東京新聞:米予算 強制削減を発動:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領は一日、ホワイトハウスで記者会見し、「国民の痛みが現実のものとなる」と述べ、与野党の議会首脳らと行った予算の強制削減を回避するための協議が決裂したことを明らかにした。これを受け大統領は強制削減を発動する大統領令に署名した。 この結果、国防費とその他の政策支出との折半により今後十年間で総額一兆二千億ドル（約百十兆円）を強制的に削減する財政措置が動きだす。九月までの七カ月間では八百五十億ドルの歳出が強制的に削減されることになる。国防や教育など幅広い分野で大量の一時解雇や経費削減が予想され、米経済に深刻な影響が広がりそうだ。 大統領は「共和党の選択がもたらした結果だ」と、大統領ら民主党側が提案した増税案を拒否した共和党の対応を厳しく批判。「彼らは米軍や中間層の痛みよりも富裕層の利益を守ることを優先している」と述べた。
東京新聞:選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案 進展ないまま１６年:暮らし(TOKYO Web)
与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。 （三浦耕喜） 神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」 ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。
東京新聞:就学援助１４年で１．５倍 子育て家庭の困窮反映:社会(TOKYO Web)
経済的に困窮する家庭に学用品費や給食費などを支給する就学援助制度を利用する東京都内の児童・生徒は、２０１１年度に１８万５７２６人に上ったことが分かった。長引く不況を反映して、１９９７年度に約１２万人だった受給者数は１．５倍に増加した。受給率は区部ほど高く、公立中学校の生徒は２３区のうち１７区で３割を超えた。 都と全四十九区市への取材結果を本紙がまとめた。就学援助は、生活保護を受ける要保護世帯と生活保護世帯に近い経済状態の準要保護世帯が支給対象。都内は九割弱を準要保護世帯が占める。 公立中学校の生徒の就学援助受給率は三十七区市で二割を超え、十八区市は三割超。受給率が最も高いのは足立区の４６・６％。板橋区、墨田区、荒川区、江東区も四割を超えた。市部で最も高かったのは多摩市の３４・１％。低いのは千代田区（８・６％）、小金井市（１３・３％）など。
東京新聞:ＰＣ遠隔操作「同居人かばい自供」 幼稚園脅迫で逮捕 福岡の男性:社会(TOKYO Web)
他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性（２８）が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。
東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
東京新聞:危険な通学路 ６万カ所 安全対策要請へ:政治(TOKYO Web)
文部科学、国土交通、警察の三省庁は二十日、公立小学校の通学路約七万カ所の点検で、児童が事故に遭う恐れがあり、横断歩道や信号の設置など安全対策が必要な地点が約六万カ所あったと発表した。文科省は今後、点検結果を精査して詳しい状況を公表する。地方自治体には、危ないとされた地点での具体的な安全対応方針を十一月末までに検討するよう求める。 全国の公立小学校や特別支援学校小学部の九割程度に当たる約二万校の通学路のうち、事故の危険が考えられる約七万カ所で、八月三十一日時点の点検結果をまとめた。具体的には、道幅が狭かったり見通しが悪かったりする地点のほか、踏切や歩行者の待機スペースがない交差点、交通量が多いのに狭い歩道が片側にしかない区間なども点検対象とした。 その結果、横断歩道や信号、歩道の設置、児童を安全に誘導する人員の配置を増やすなどの安全対策が必要な地点は、約六万カ所に上った。残りの約一万カ所は、
東京新聞:核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず:社会(TOKYO Web)
原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 （榊原智康） 毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。 何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を
東京新聞:扶養困難 証明義務化も 生活保護で厚労相:政治(TOKYO Web)
小宮山洋子厚生労働相は二十五日夜、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題を受け、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。都内で記者団に述べた。 これに先立ち、小宮山氏は衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護のあり方について「十分扶養できるのに仕送りを行わないケースは制度の信頼を失わせる」と指摘。「扶養義務者に対して必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と、受給開始後に親族が扶養できると判明した場合は、積極的に返還を求めていく考えを示した。 同時に、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合は「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と強調。厚労省は現在も自治体に対
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東京新聞:自民長崎「３人以上出産を」県連会長発言巡り 抗議の女性県議、役職再任されず:社会(TOKYO Web)
東京新聞:怒れる女性１１団体 男女共同参画会議 「つくる会」元副会長起用:政治(TOKYO Web)
東京新聞:金曜デモ参加者に一言 民主・首相以外「理解」 自民・５人全員が冷淡:政治(TOKYO Web)
東京新聞:地盤沈下１０００地点に激増 川崎で最大１１センチ:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:たちあがれ日本 尖閣へ自衛隊配備:政治(TOKYO Web)
東京新聞:賛否分かれた民主 「原発」都民投票都議会が否決:東京(TOKYO Web)