http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000014-san-soci 松尾さんが話すように、司法制度改革の発端は経済界の要請によるものだった。 規制緩和や国際競争激化を背景に、経済団体が平成6年ごろから法曹人口(弁護士が8割)の増加や民事訴訟の迅速化など利用しやすい司法制度を要求。こうした声にこたえ、自民党「司法制度特別調査会」が10年、政府に審議会(司法制度改革審議会)設置を求めた。 一方、日本弁護士連合会は2年以降、「司法改革に関する宣言」などで、国民の司法参加の観点から「陪審や参審制度の導入検討」を提案していた。自民党も法曹人口の大幅増員となれば弁護士会の協力は欠かせず、“バーター”の意味からも陪審・参審制度を審議会の検討課題に入れた−との見方もある。 要請した「経済界」にはお気の毒ですが、増えているのは弁護士ばかりで、裁判官の増員
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