東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。1、2、4号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発(新潟県)からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
民主党政権公約(マニフェスト)の主要政策撤回を求めてきた自民党が9日、特例公債法案成立を容認する姿勢に転じたのは、世界株安によって日本経済への打撃の拡大も懸念される中、これ以上の引き延ばしは得策でないと判断したためだ。 だが、民主党から実質的な譲歩は引き出せず、党内からは「ベタ折れ」と批判する声が出ている。 「主張したいこと、やりたいことはあるが、国債マーケットが不安定で、円高も続いている」 自民党の谷垣総裁は9日夕の記者会見で、一転して合意を急いだのは、欧米やアジアの株式市場に連鎖する株安を踏まえたものだった、と説明した。 自民党は8日の民主、公明両党との3党政調会長会談では、高速道路無料化や農家の戸別所得補償制度、高校無償化の「バラマキ3K」を廃止するよう強く求めた。ところが、翌9日の3党合意では、結局どの政策も「存続」が前提となり、「見直しを検討」などの抽象表現にとどまった。 自民党
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