痴漢多発の根岸線 ４女子校「南行に女性車両を」、署名集め嘆願署／横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市中区山手町にある私立女子校４校の生徒が、通学電車内での深刻な痴漢被害に悩まされている。通学者の利用が最も多いＪＲ根岸線南行電車（大船方面行き）の横浜－大船間には女性専用車両がないため、生徒の発案で導入を求める署名活動を展開。卒業生や保護者、近隣住民の協力を得て１万５６６９人分を集め１３日、ＪＲ東日本横浜支社に請願書を提出した。 署名活動を発案したのは横浜女学院中学・高校の共同の生徒会。電車通学をする生徒の多くは根岸線の南行電車を利用して石川町駅で降りるが、平間宏一教頭によると、学校側に報告があるだけで毎年１０件程度の被害が出ている。服の上から体を触られるだけでなく、スカートを切られるケースもあり、「思い出して震えが止まらない生徒もいる。訴え出ないケースを含めれば被害は相当数に上るはず」と平間教頭は憤る。 ＪＲ側によると、女性専用車両は痴漢などの迷惑行為を防止するため、平日朝に東京
ＤＶ被害の比女性、退去強制は「適法」 地裁が請求棄却／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、３０代のフィリピン国籍の女性＝横浜市＝が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１０日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は１９９４年に日本人男性と結婚し、翌９５年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども３人を出産したが、２００８年に別居。１０年１２月に在留資格が切れ、４カ月後の１１年４月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた
補助金打ち切り：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県の２０１３年度当初予算案が県議会で可決され、県内の朝鮮学校への補助金打ち切りが決定した。 学校法人神奈川朝鮮学園によると、運営する５校の年間予算の３分の１を補助金で賄っており、民族教育の存続が危ぶまれる事態だという。 北朝鮮の核実験を理由に補助金を予算計上しない判断を下した黒岩祐治知事とともに、予算案を承認した県議会も責任の一端を背負うといえよう。 私立学校経常費補助金の目的は、学びの環境の維持と保護者の経済的負担の軽減にある。同じく各種学校として認可されている外国人学校（中華系２校、インターナショナル系３校）とともに朝鮮学校が支給対象とされてきたのは、存在が県民にとって必要だと認められてきたからに他ならない。 県内の外国籍住民は１６０カ国以上、１７万人近くに上っている。多様な民族の価値観、文化を尊重してこそ、日本人を含めた一人一人の人権が大切にされる社会が築ける。そうした理念の
「大声でどなる」は暴力、神奈川県の意識調査で半数以上／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
夫婦間で「大声でどなる」「生活費を渡さない」は暴力－。県が実施した意識調査で配偶者などからの暴力について尋ねたところ、半数以上がこうした認識を持っていることが分かった。 設問では、夫婦（事実婚や別居中を含む）の間で行われたとするケース９項目を提示し、それぞれについて暴力と思うかどうかを尋ねた。 「暴力に当たる」と回答した割合が多かったのは、「刃物などを突きつけて脅す」（９５・６％）、「足でける」（９２・９％）、「平手で打つ」（８８・４％）の順だった。 このほか、「大声でどなる」が５３・９％、「生活費を渡さない」は５７・９％で、「暴力」と認識している人が半数を超えた。 一方、最も少なかったのは「交友関係や電話を細かく監視する」（１８・０％）。「何を言っても長期間無視し続ける」は４５・７％だった。 ただ、いずれのケースも「暴力に当たらない」と回答した人は少なく、「暴力に当たる」とは回
朝鮮学校無償化：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
門出を祝う春、晴れやかな気持ちで巣立つことができなかった子どもたちがいる。神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）で、高校にあたる高級部の生徒が卒業を迎えた。高校無償化制度が始まって３年、一度も適用を受けることなく学びやを離れる。心に刻まれた疎外感は小さくないだろう。 生徒たちにとって政治に翻弄（ほんろう）された３年間だった。 制度開始は卒業生が１年生だった２００９年。だが北朝鮮への制裁と関連づけられ、適用は見送られた。 10年11月には北朝鮮の韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前の昨年８月、南北対話の再開を踏まえて手続き再開を指示した。続いて政権を担った野田佳彦首相は北朝鮮による拉致被害者家族会の意向を酌んで厳正な審査を命じ、その後、結論は出されていない。 この間、朝鮮学校をめぐり、ないがしろにされてきた原則がある。 まず、政治と教育は切り離して考えるべき
児童養護施設などへの「子ども手当」、半年経っても未支給５５０人/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
児童養護施設や里親家庭にも、子ども手当相当分の国の「安心子ども基金」が支給されることになったが、子ども手当支給開始の６月から遅れること約半年、県と川崎市が所管する施設などのほか、横浜市の約半数でも、いまだに入金されていないことが分かった。対象の子ども約８００人のうち未支給は５５０人前後に上る。年度内に使い切れない基金は返金しなければならず、使用期限はあと４カ月弱と迫っている。 施設や里親家庭にいる子どものうち、保護者がいなかったり、ネグレクト（育児放棄）などで市町村から保護者へ手当が支給されていない場合は、本年度の手当分（中学卒業まで１人月１万３千円）を安心子ども基金から施設などに支給する。２０１１年度以降は新たな仕組みをつくって対応するとしている。 国から都道府県に交付して基金が創設されるため、支給時期は自治体によってまちまち。神奈川県の場合、基金創設は政令市と横須賀市以外の市町村は
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