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英最高裁判決を受け、トランス擁護派は怒りのデモ　WLKTOR SZYMANOWICZ-NURPHOTOｰREUTERS ＜異論も議論も許さなかったトランスジェンダーの権利擁護の急進的な潮流に、英高裁が判断を示した＞ イギリス最高峰の法律家たちはここのところ、女性とは何かを決定する任務に専念してきた。彼らは、生物学的性別が女性である人が女性である、と判断した。 これは、何千年にもわたる多くの文明のあらゆる人の意見とほぼ同様だ。 にもかかわらず、今の時代においては、これは「画期的な法的判決」になる。英最高裁判所の判決は、いかにしてこれが関連の法律に適用されるか、誰が女性スポーツ競技に出場できるか、誰が女性専用施設（更衣室や病棟、DV被害者保護施設など）を利用できるかについて指針を示している。 これによりイギリスでは、何よりまず圧倒的に「常識が戻った」との安堵が広がったが、それが国の最高裁に付託

欧州の軍備増強などをめぐりパリで行われたイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランドの5カ国の国防相会合　BENOIT TESSIER―REUTERS ＜トランプ米大統領がどれだけひどく見えたとしても明らかに進展をもたらした2つのこと＞ このところの一連の動きを経て、「ヨーロッパ」は自らの大陸の安全保障に対し、より大きい責任を負う方向に迅速かつ断固として進まなければならないことが明らかになっている。アメリカの人的資源や資金、リーダーシップに依存し続けることはできない。 それは、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領・バンス副大統領との「メルトダウン会談」の前から予定されていた、スターマー英首相開催のロンドンでの首脳会議で、まさに話し合われた内容だ。この議題は今や、より緊急性を帯びた段階にある。 冷戦末期の1980年代でさえ、アメリカがヨーロッパの「保護者」になってくれずとも、

＜嫌われる要因だらけのマスクだが、彼が蒸し返したおかげで動き出したイギリスのある大事件とは＞ イーロン・マスクの不幸を願わないようにするなんて、氷の心じゃなければ無理だろう。彼を嫌う理由は山ほどある。 馬鹿みたいな巨額の富から来る特権意識、自分の意見は誰のものよりずっと価値があるかのようなうぬぼれ、遺伝子プールを豊かにするのが使命だとでも思っていそうな子作りぶり......（ドイツ人が言うところの「ビンタを食らわせたくなる顔」まで持っている）。 これはまだ序の口にすぎない。マスクはさらに、アメリカで政治的権力を駆け上る道を「購入」し、他国の「誤った」政策を正すことが自らの権利と義務であるかのように振る舞うようになった。イーロン、頼むから口をつぐんで失せてくれ。 残念、それでも僕は彼を弁護しなければならない。ジョージ・オーウェルの言葉を借りるなら――イーロン・マスクが言ったからといってそれが

民営化から30年、イギリスの鉄道システムは複雑になり高額で遅延も多くトラブルだらけ（写真はロンドンのクラパムジャンクション駅周辺）　TOBY MELVILLE－REUTERS ＜民営化を成し遂げたイギリスの鉄道システムが30年を経て静かに国有化に戻りつつあるお粗末すぎる事情＞ イギリスはある種の革命、あるいは見方によっては反革命の瀬戸際にいる。イギリスの鉄道網が民営化されてから30年、僕たちは今、鉄道網を事実上、再国有化しようとしているのだ。 不思議なのは、ほとんど議論の余地がないこと。おおむね、この30年間の民営化の実験は失敗だったと見られている。 単純に言えば、列車運行はうまく行っていない。料金は高くなり、システムは複雑になり、民間企業運営による競争と市場インセンティブがもたらすはずのメリットはほとんど、あるいは全く見当たらないようだ。 とどめを刺したのは、信頼性だ。電車の遅延や運行停

＜終末期患者らに安楽死を選ぶ権利を認める法案は、耐え難い苦痛から患者を救う希望になるのか、患者に決断のプレッシャーをかけることにならないのか――＞ 耐え難い苦痛を抱えた終末期患者の人生を終わらせるために手助けをすべきか否か――これは、重大な問題だ。世界の「議会の母」たるイギリス議会で今、この問題が検討されている。 下院で11月29日、安楽死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決された。成立には今後、2回目の採決を経て上院も通過する必要がある。 政治的な問題ではなく道徳的な問題と見なされるため、下院では所属政党の意向に縛られない「自由投票」が行われた。各議員が、有権者の意見を考慮しながら、自身の良心を探らなければならない。 安楽死を選ぶ権利を認めるこの法案をめぐる議論は、賛成にしろ反対にしろ複雑で深遠だ。「誰が」認められるべきかだけでなく「いかにして」施行すべきかも検討する必要がある。 安楽

＜児童性的虐待事件の隠蔽に加担したとして辞任を余儀なくされた英国国教会のカンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビーの、鼻持ちならないエスタブリッシュメントな人生を世界は知らない＞ 11月、英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教のジャスティン・ウェルビーが、辞任を余儀なくされた。おぞましい児童性的虐待事件の隠蔽に加担したと結論付ける独立委員会の報告書を受けてのことだ。 カンタベリー大主教は、国教会の最上位の聖職者の地位であるだけに、これはイギリスでは大変なニュースになっている。 理論的には、カンタベリー大主教はイギリスで王室メンバーに次ぐ高い「身分」の人物ということになる。この職位には貴族院の議席も含まれ、さらに「道徳的権威」とも見なされる。 僕はしばらくの間、ウェルビーを嫌うという居心地の悪い立場にいた。なぜ居心地が悪いかと言うと、ウェルビーはまっとうで思いやりのある人物でまかり

COP29を前に環境活動家がロンドンのタワーブリッジに掲げたトランプ米大統領批判の看板　CHRIS RATCLIFFE－REUTERS ＜大衆の実感を味方に付けたトランプの成功と上から目線の民主党の失敗をイギリス人の視点から解説＞ 米大統領選でのドナルド・トランプの勝利について書くにはちょっと遅いかもしれないが、僕には「イギリスの視点から」いくつか思い当たるところがある。 米民主党は「進歩的」政党に共通の、ある欠点を示した――彼らは、自分たちこそが善人であり、勝利に値するのがむしろ当然、と考えてしまったのだ。彼らは決してこれを認めようとせず、むしろ正反対の主張をしていた（「われわれはあらゆる有権者のために戦っている！」）が、彼らの行動はむしろその逆だった。 まず、当然のことながら、民主党はジョー・バイデン大統領の任期の始めから後継者を育てる必要があった。2020年に現職のトランプを倒すにふ

＜高速鉄道HS2はロンドンからイングランド北部を結ぶはずが途中断念、予算は後から果てしなく積み上がり、もはや制御不能に＞ 大体200マイル（約320キロ）──これは、ロンドンからイングランド国土の主要都市までの距離を考えるときに便利な表現だ。 ロンドン－マンチェスター間の距離は？　およそ200マイル。リバプール、ヨーク、リーズ、シェフィールドは？　どれも答えは同じ。バーミンガムやブリストルはもう少し近くて、ニューカッスルだけはやや遠いが、それでも300マイル（480キロ）以下だ。要するに、イングランドの都市はロンドンからそう離れていない。 その点、他国、例えばフランスとは事情が異なる。フランスではパリ－マルセイユ間がおよそ500マイル（800キロ）。日本で例えれば、全ての主要都市が東京から見て京都より近い場所にあり、しかも大半が同じ方角に位置している状況を想像してほしい。 シンプルに考えれ

＜誤情報をきっかけに広がった極右による反移民暴動だが、イギリス世論は暴動や人種ヘイトを非難しながらも無秩序な移民急増にも反対している＞ イギリス各地で7月末に広がった極右による暴動から、ある程度の時間が経過した。暴動は犯罪で止めなければならず、加害者は法によって罰せられるべきだ、という当初の（まっとうな）反応から、より踏み込んだ洞察ができそうだ。 第1に、実際のところイギリスで、暴動はそれほど珍しくない。並べてランク付けだってできる。だから今回の暴動は2011年の大規模暴動以来「最悪」と位置付けられる。 2020年のBLM（黒人の命も大事）抗議運動の騒動よりも「深刻」で広範に拡大した。さらに7月中旬に中部リーズで起こった暴動（極右暴動とは無関係で、おそらく国外ではニュースになっていないだろう）も「かすませて」しまった。 1981年、1985年、1990年、2001年も暴動が頻発した。言い換

＜ヨーロッパで極右が躍進するなかイギリスで左派政党が順調なのは、移民問題や反EUなどでイギリスの主要政党が大衆の懸念を足蹴にせずきちんと向き合ってきたから＞ 6月上旬に行われた欧州議会選挙の結果に、不可解な疑問が湧いた。ひょっとしてキア・スターマー党首率いるイギリスの労働党は、「極右」だったっけ？と。 なぜならフランスでもドイツでも、イタリア、オランダ、その他の国々でも、「ポピュリスト」や「ナショナリスト」、さらには「過激派」と呼ばれる政党が、主に2つの争点を掲げて欧州議会選で健闘したからだ。その2つとは、EU懐疑主義と増加する移民に対する懸念である。 伝統的にイギリスの「左派政党」と見られてきた労働党は、これらの争点について攻撃的あるいは極端な主張を唱えているわけではないが、7月4日に行われる英総選挙に向けた彼らの立場は明白だ。イギリスのＥＵ復帰を訴えてはいないし、将来的な復帰を掲げても

パレスチナ支持と共に反ユダヤの感情が広がる（ロンドンでのパレスチナ支持デモ）　KRISZTIAN ELEKーSOPA IMAGESーREUTERS ＜イスラエルによるガザ攻撃を受けてイギリスでも反ユダヤ感情が蔓延している。反ユダヤ主義が表面化することなどなかった現代のイギリスで、なぜ今こんなことになっているのか＞ ロンドンで最近、警察官がある男性に対して、彼が「見るからに」ユダヤ人で、「敵意を招く」可能性があるから親パレスチナデモを迂回して行くように、と注意する映像が公開され物議を醸した。法を守っている市民が首都を自由に歩くこともできないのかと世間は憤慨したが、警察官の忠告は男性の安全を考えてのことだ、という理解も一部にはあった。 5月にイギリスでは、地方自治体の選挙で、地域や国の問題ではなく国際問題を訴える候補者が相次ぐという奇妙な現象が起こった。ムスリム人口が多い地域では、パレスチナ自

イギリスではあらゆる土地が住宅地に作り替えられ、問題も噴出している（ロンドンの家並）　HENRY NICHOLLS-REUTERS ＜イギリスで持ち家に住む筆者に、なぜか内見希望者が相次ぎ訪れ、他人宛ての荷物が届き、役所から警告が届いたその理由とは？＞ 3年前くらいから、僕の家のドアをノックして、中を見せてくれと言う人々が出現しだした。彼らはどうやら、賃貸物件として僕の家に興味があるみたいだった。僕は彼らに、賃貸ではないといちいち伝えなければならなかった。 何かしていて忙しい時にかぎって、思いがけずこういうことが起こった。毎日だったわけではないが、時折あった。毎度、心の準備もないまま対応する羽目になった。 次に起こった時には、なんで僕の家が賃貸に出されていると思ったのか訪問者を問い詰めようと、僕は決意した。インターネット詐欺だったのだろうか？　でも「次のチャンス」の際、僕は家の近くの石壁を

当初は手腕を期待されたスナクだったが（9月のG20サミット）　MARIA UNGER-UK PARLIAMENT-REUTERS ＜イギリスのスナク首相率いる与党・保守党は、幅広い有権者に受け入れられる政策を放棄して、コア支持層を熱狂させる政策に走り出した＞ 英首相に就任した当時、リシ・スナクは手堅い選択肢に見えた。いくつかの事態がうまく運べば、2025年1月までに行われる次回総選挙で保守党を勝利に導くチャンスを辛うじて手にしていた。 スナクは何よりもまず力強い経済回復を必要としていた。その間にジョンソン元首相の「パーティーゲート」への怒りと、トラス前首相の瞬間退陣劇の恥を、有権者に忘れてもらう算段だ。だが前任者らの失態を上書きするどころか、今のスナクはさながら先細りの政権を率いる人物に見えている。 多くの課題において、保守党は自らを「ミドル・イングランド（典型的なイギリス人）」の党たらし

＜毎年訪れているイギリス東部ノーフォーク州ノリッジ。イメージ的にはパッとしないがなかなか味わい深いこの都市をお勧めしたいわけ＞ 年に数回、僕はイギリス東部ノーフォーク州のノリッジを訪れる。本当に好きな街だ。そこはエリートが住んでいない「アンチ・ロンドン」的な場所で、ファッショナブルとは無縁で、イギリス国内で最も人種的多様性に乏しい街の1つでもある。ノリッジはイギリスの「第2の都市」と言えるかもしれないが（ノリッジの資料館は敢えてそう称している）、ノリッジの外から来た人がそんなふうに言うことはないだろう。 僕だったら、個人的にはグラスゴーが「第2の都市」に当たると言う。スコットランドの首都、エディンバラを挙げることもできるかもしれない。多くの人は、「バーミンガム？」とはてなマーク付きで答えるかもしれない（人口では第2位だがあまり好かれていない都市だ）。マンチェスターを挙げる人もいるだろう。こ

手当たり次第に着た物を洗濯するのは環境に悪いしむしろ怠惰、という流れに（写真はイメージです）　karenfoleyphotography-iStock ＜環境考慮か、コロナで働き方が変化したせいか、服を「洗わない・あまり洗わない」ことが突如トレンドになったが、僕はずっと前から実践している＞ どうやら僕は、流行の最先端を行っていたらしい。もう何年もの間、僕は、服を洗わないことに関して、もしくは無駄に・習慣的に服を洗わないということに関して、「哲学」を持つ（僕の知る限りで唯一の）人物だった。 でもイギリスではここ数カ月で、「no wash（洗わない）／low wash（あまり洗わない）」スタイルがむしろファッショナブルになってきたようだ。この「動向」についてさまざまなメディアで目にしたし、世間は僕がこれまでいつも言っていたような論調に帰結しているが、とはいえこの流行を支持する最近の人々は僕より

イングランドでは通報を迷う機会があまりに多く、多忙な警察の手を煩わせるのがためらわれる　POOL NEW-REUTERS ＜「これは通報しなければ」というタイミングは、日本では明らかなのにイングランドでは一筋縄ではいかない＞ イングランドと日本には「明らかな」違いがある。でもどちらの国でも暮らしたことがある僕は──どちらにも精通していると自任している──細かくて予測不能な違いにとても興味を引かれる。 僕は時々、「今のこの状況に出くわしたら日本人ならどう思うだろう」と、ついつい考えてしまうことがある（例えば、知らない人が近づいてきて、電車で娘に会いに行くためにあと3ポンド足りないんです、と訴えた場合。日本人は、彼が作り話をしているだけの物乞いであって、目標の3ポンドを達成した後だって次から次へと通行人に近寄っては同じ話を繰り返していると、理解できるだろうか）。 そして日本にいるときには、「イ

＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！　日本でもホームレスが問題化している！　日本の司法制度は過酷すぎる！　そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし

EU残留派はコロナやウクライナ戦争の影響などそっちのけで、イギリスの苦境の原因は全てブレグジットにありと訴えている（写真は2022年10月、ロンドンで行われたEU再加盟を求める人々によるデモ）　Toby Melville-REUTERS ＜イギリスの現在の苦境を全てブレグジットのせいにする論調があるが、これは典型的な「EU残留派」のやり口だ＞ 最近、とあるジャーナリストがブレグジット（イギリスのEU離脱）の悲惨さを書いた記事がたまたま送られてきた。僕はその日のほとんど、この記事の数々のおかしなところを考え込んで過ごしてしまった。 そのうちいくつか、例えば今のイギリスよりも、ロシアの侵攻を受けているウクライナのほうがよほど仕事をしやすい環境だった、などといった奇妙な記述は独特のもので、他にも例えば、今のイギリスでは（サプライチェーンの問題で）ジャガイモも卵もひどく不足しているなどといった奇抜

＜低賃金でつらい「3K」の仕事はもちろん小売業や接客も不人気。人手不足の要因には、大学や専門学校を出たあまりに多くの若者たちが仕事を選り好みしていることが挙げられる＞ いまイギリスには、多くの問題がある。なかでも大きいのが、労働力不足と若者の高い失業率だ。この2つを組み合わせれば同時に解決するように思えるが（不足している労働力を、職に就いていない若者が埋めればいい）、物事はそれほどシンプルではない。若者が人手不足の分野の仕事をできないか、やりたがらないからだ。 労働力不足を声高に訴えているのは、ブレグジット（イギリスのEU離脱）に反対していた人々だ。「ほら、言った通りじゃないか！　ブレグジットでEU域内の移動の自由がなくなって移民が減ったために、労働力が不足している」と彼らは言う。 この主張は的外れだ。多くの人がEU離脱を望んだのは、貧しい国から流入する安価な労働力を中心に築かれた経済に嫌

女性をレイプした後に女性に性別変更し、女性刑務所に送られたアイラ・ブライソン（元アダム・グレアム、写真は性別変更前の姿）　Police Scotland/Handout via REUTERS ＜トランスジェンダーの権利擁護のため性別変更を容易にする法案を進めるスコットランドで、2人の女性をレイプした男が裁判中に女性に性別変更するという珍事が＞ 時折、気味が悪いほどものごとが同じようなタイミングで起こることがある。たった今、イギリス政府はスコットランド自治政府による「性別変更手続き簡易化」法案と論争を繰り広げているところだ。 イギリス政府はスコットランド政府より「上位」におり、スコットランドのこの法案を阻害しているのだが、今のところイギリス政府がスコットランド人とスコットランド議会の意志を妨害していると捉えられ、論争は続いている。同時に、スコットランド政府は自身を思いやりある未来志向の政府

そろそろ首相就任が視野に入ってもおかしくないのにイマイチ存在感に欠ける野党・労働党のキア・スターマー党首（9月24日、リバプール）　Henry Nicholls-REUTERS ＜英トラス政権の支持急落のおかげで急浮上の野党・労働党。保守党の長期政権にイギリス国民はうんざりし始めているものの、野党党首のキア・スターマーはあまりに生真面目で地味＞ 大学で歴史を学んでいた時に僕が読まなければならなかった記事の1つが、「労働党党首としてのアーサー・ヘンダーソン」だった。それを覚えているのは、絶望的に面白くなさそうなタイトルだったから。「1924～1940年のジョージア（グルジア）におけるリネン生産」とか「アイルランド独立後の郵便制度改革」などと同じような感じだ。 ヘンダーソンは決して首相にはなれず、魅力的な人物でもなかった。僕が思うにこの記事の筆者は、ヘンダーソンがイギリスの主要政党で長年重要な

今年で在位50年を迎えたデンマークのマルグレーテ女王は今やヨーロッパで最長在位を誇る君主に（写真は9月10日、コペンハーゲンの王立劇場で開催された記念式典にて）　 Ritzau Scanpix/Ida Marie Odgaard via REUTERS ＜英エリザベス女王の訃報で不運にも在位50年を祝うゴールデン・ジュビリーの催しが大幅に縮小されたデンマーク女王マルグレーテ2世は、実はこんなに偉大な人物＞ たまたま僕は英エリザベス女王の訃報を聞いたときドイツを旅行中で、その後は旅程どおりデンマークに向かった。だから僕がその瞬間のイギリスの「国全体を覆う雰囲気」を推し量ることはできない。 代わりに僕はたまたま、デンマークの人々のちょっとした不運を目にすることになった。デンマークの女王マルグレーテ2世は今年で在位50年を迎え、そのゴールデン・ジュビリーを祝う催しの準備が国を挙げて進められていた

＜平均約800万円もの借金を背負って社会人生活をスタートさせる現代のイギリスの大卒者。学資ローンの制度変更で、彼らの状況はさらに悪化したうえ、学費無料だった年配者世代との格差はますます顕著に＞ 新型コロナウイルスの混乱とウクライナ危機の陰でいつの間にか、イギリスではやや小粒でよりステルス的な惨事が起こっていた。もう何度目になるか分からない学資ローンの制度変更が行われ、またも大学教育に進む若者の状況を悪化させることになったのだ。 改正により、ローンの返済期間（期間終了後は負債は政府によって帳消しになる）は30年から40年に延長される。加えて、学資ローンの金利は今年、12％に達する見込みだ。個人差はあれど、単純に考えれば大多数の若年層がより多く、より長期にわたってローンを払うことになる。 それでも多くの人が、退職年齢ギリギリまで払い続けて完済するだろう。近年大学を卒業する人々は、返済の始まる前