ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan
報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に 国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
先日内容がウェブ公表された政府の「一億総活躍社会に関する意見交換会(2015年11月18日)」において家族人口学者の加藤彰彦氏が行った「『希望出生率1.8』をいかにして実現するか」の報告内容には大きな違和感を覚えるので、それについて議論したい。 加藤氏は少子化対策で今まで見落とされていた重要な論点の1つは「少子化が進む中で出生率を下支えしてきたのは伝統的家族である」と主張し、結論でも伝統的拡大家族(夫の親との三世代同居)と伝統的家族観の保持が希望出生率1.8の実現の「レバレッジ・ポイント」の最重要項目としている。 加藤氏の論拠は彼が「少子化・人口減少の意味」と題して『比較家族研究』で発表した論文で、全国調査のデータを用い出生ハザード率(出生率を個人レベルで想定したもの)に対し、他の決定要因を制御して、親との「遠居」に比べ、「夫の親との同居」が有意に高い出生率を持ち、その傾向は第1子目、2子
インド初の高速鉄道計画に、日本の新幹線システムが導入される方向になった。インドを訪問する安倍晋三首相と同国のモディ首相による12月12日の首脳会談で、共同文書に明記する方向で最終調整しているという。47NEWSなどが報じた。 毎日新聞によると、この計画はインド西部ムンバイとアーメダバード間の505kmの路線。最高時速320km、最速2時間7分で結び、総事業費は約1兆8100億円。2017年に着工、2023年の開業を目指している。インド政府は新幹線方式の採用を正式に決めた後、事業者を選ぶ入札を実施する。日本勢は車両や信号、通信システムなどを一括で受注したい考えで、子会社が調査に携わっていたJR東日本などが受注を目指す。
北千住駅、まさかのミス 「北干住」の駅名標を差し替えへ 2015-07-29 02:36:07 「今度は俺の番です」 妊婦に席を譲った男子生徒の言葉 2015-07-27 22:40:04 「ジンバブエで最も有名なライオン」を射殺、頭を切り落とす ハンターに非難殺到 2015-07-28 21:52:44 山岸舞彩さん、結婚 芸能界を引退へ お相手は?【画像集】 2015-07-28 11:48:09 2020年東京オリンピックのエンブレムに盗作疑惑? ベルギーのデザイナーが弁護士に相談 2015-07-29 07:17:20 カールおじさん、実写版がイケメン過ぎる どうしてこうなった? 2015-07-28 22:05:23 最期まで「アイーン」 志村けん、ファンの冥福を祈る 2015-07-28 00:45:41 「4メートル先は"自分と関係ない世界"。だから人はゴミを捨てる」社会に混
現代美術家・会田誠さんが7月25日、東京都現代美術館(東京都江東区)で開催中の企画展で、会田さん一家が発表した「檄」という作品について、同館が会田さんに撤去などを要請したことを受けて、SNS「Tumblr」を更新。今回の経緯や、作品の制作意図を紹介し、撤去要請が不当であると訴えた。また市民からのクレームは1件であったことを明らかにした。 会田さんは、今回の企画展「おとなもこどもも考える ここはだれの場所?」に、妻の岡田裕子さんと息子の会田寅次郎さんの3人による「会田家」というユニットで参加。「檄」は、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と大書し、「もっと教師を増やせ」「教科書検定意味あんのかよ」「新国立競技場の問題は全部俺に決めさせろ」などと訴える作品だった。
福島原発事故後に高まった、脱原発や卒原発の議論に対して、原発推進・再稼働を唱える人の中から、こんな指摘が近頃、頻繁に繰り出されている。実はこの自動車と原発の比較論は、福島事故の前から、原子力安全神話の「裏バージョン」として使われてきた、原発PRの常套的手法の1つである。 日本では自動車事故で毎年5000人が亡くなっている。原発に関係する事故の死者として、公式に記録されているのは、核燃料加工施設「JCO」での臨界事故の犠牲者2人だけである。年間5000人の死者と、累積事故死者2人とを比べれば、原発の方が自動車よりはるかに安全ですよと、まずは動かぬ証拠、数字を挙げて「論証」して見せる
作家の百田尚樹氏が「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」とツイートした問題について、百田氏は6月27日「僕なりのギャグです」と釈明した。朝日新聞デジタルが伝えた。
Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo, Thursday, May 14, 2015. Japan's Cabinet endorsed a set of defense bills Thursday that would allow the country's military to go beyond its self-defense stance and play a greater role internationally, a plan that has split public opinion. (AP Photo/Shizuo Kambayashi) 閣議決定した安保法制関連11法案についての記者会見で安倍首相は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く