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「検定教科書」ではグローバル人材は育たない
日本は教科書の検定を国の専権事項としている唯一の先進国だが、教科書と国家の関係は、国民を「国家の資源」と考える東北アジア諸国と、主権在民思想の欧米諸国とでは大きく異なり、一概に国の教科書検定を否定する事は出来ない。 日本を含む東北アジアの国では、変化と進歩を続ける世界情勢や科学技術の中から、国家の発展に重要だと思う物を国が選択して教科書に盛り込むため、必然的に「記憶」中心の教育になり、教科書も毎年更新し無料給付する制度を採用している。 このような、知識中心の教育が経済成長に著しく貢献し、東北アジアの経済発展に寄与した事は否定できず、その点では国家の教科書への介入は成功したと言って良い。 一方、恒常性の高い普遍性や理念教育に力点を置く欧米では、教科書を毎年改定する必要もないため、費用効率の高い無料貸与制を採用し、数年間（米国の場合は５～９年）にわたり同じ教科書を使用している。 その為もあり、
基礎学力、卒業後も維持 社員教育と地域活動で人育つ環境 ＯＥＣＤ「国際成人力調査」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＯＥＣＤの「国際成人力調査」で、日本の国別平均点がトップになった要因について、文部科学省は「基礎基本を重視する義務教育制度の成果だ」と胸を張る。同時に、企業の社員教育や地域活動などで、国民の多くが学校卒業後も何らかの教育を受け続けている効果も大きいといえそうだ。 「日本の企業が長年、社員教育を丁寧に行ってきたことの表れだ」。今回の調査結果について、企業の人材強化を支援する「日本能率協会」（東京都港区）常務理事の大谷美一氏（５８）は、こう分析する。 大谷氏は「多くの日本企業では新入社員研修で、リポート作成力など、必要な能力を身につけさせる教育を徹底している」と指摘。さらに「３０代半ばくらいの一定段階までは階層別の社員教育が丁寧に実施されていることも要因」と付け加え、背景に日本の企業が人材育成を重視してきた経営風土があるとみる。 同協会が平成２３年、日本、中国、韓国の企業トップに、経営課題を尋
IT業界の裏話: インターネット上で言論統制を強化する「明るい北朝鮮」と呼ばれる国
インターネット上で言論統制を行っている国を挙げてください、と言われたら、きっとあなたが最初に思い浮かべるのは「中国」でしょう。 グレートファイアウォールの名称で揶揄されている中国の内外を検閲するネットワーク機関を筆頭に、政権へ打撃を与えそうなコンテンツを見つければ、即座にアクセス禁止やコンテンツ自体の削除を強行するため、国民は政権批判につながる投稿やコンテンツ発信ができません。 では、これとほぼ同じようなことを2013年6月から開始した東南アジアの国がどこであるかを知っているでしょうか？ 北朝鮮？いえいえ、違います。答えはなんと、世界最高峰の金融立国である「シンガポール」なのです。すでに一部のネット上では話題になっていましたが、多くの人はこの衝撃的なニュースに気付いてさえいないと思いますので、ここで紹介します。 『2013年6月1日から、シンガポールに関するニュースを報じている「オンライン
壊れゆく資本主義 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 壊れゆく資本主義 池田信夫氏の「グローバル資本主義は「ユニクロ化」する」と津上俊哉氏の「内田樹教授の寄稿「壊れゆく日本という国」について一言」を拝読して、グローバル化について考えさせられた。 ここでは自分の意見を述べておきたい。 グローバル化は世界を豊かにするか 我々の生活の豊かさは、エネルギーにより支えられている。我々の快適な生活には、エネルギーが必要で、電気、ガスを始め、移動、運輸、食糧生産など生活の隅々にまで、エネルギーの供給が必要である。 物質的豊かさ ＝ エネルギー供給 × エネルギー効率 である。従ってエネルギー供給を増やすか、エネルギー効率を改善するかしない限り、世界全体の物質的豊かさは増加しない。 即ち、我々の豊かさは、自然からの収奪によって支えられている。 一方、グローバリゼーションは、エネルギー供給を増加させず、エネルギー効率を必ずしも上げな
朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 - 内田樹の研究室
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。 「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。 朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。 日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。 「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。 それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。 国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢
グローバル人材とは --- 岩瀬 大輔
社長の出口のブログ「グローバル人材とは何だろう」に触発されて。厚生労働省が今後の成長に求める人材について企業に聞いたところ、1. 未知の世界に飛び込める行動力、2. 最後までやり抜くタフさ、3. 自分の頭で考え、課題を解決する能力、と回答したとのこと。 しかし、これでは超ドメスティックの人材でも該当するような気がする。出口のブログでは一番最後に「英語」と付け加えているが。 そこで、私がイメージするグローバル人材の定義を考えてみた。 まず、具体的なロールモデルがいた方が分かりやすい。わが保険業界でいうならば、スイスのバーゼルにある保険監督者国際機構（IAIS）の事務総長・河合美宏氏が該当する。世界の保険業界で高く評価され、尊敬される日本人だ。 まず、河合氏が行った基調講演の動画を見てみよう（通勤中のスマホでは見づらいかも知れませんが、ぜひ見てください）。この３０分の動画を少し見るだけで、河合
ユニクロ柳井会長の「グローバル・スタンダード」は、“柳井スタンダード”である件 - 日本一“熱い街”熊谷の社長日記
昨今話題のユニクロのブラック問題で、柳井会長が日経ビジネスのインタビューに答え、この内容がまたさらなる波紋を呼んでいるようです。 ◆日経ビジネス「甘やかして、世界で勝てるのか」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/?rt=nocnt 柳井氏がインタビューの中でいくつかポイントをあげて“言い訳”をされているのですが、その最大の論拠にしていると言えそうなものが、氏が言うところの「グローバル・スタンダード」であるようです。というのは、氏が他に挙げている他の“言い訳”ポイントである「サービス業を正しく理解していない人の入社」や「ユニクロ経営の考え方を理解しない人の入社」は、突き詰めればサービス業は世界的にみてどこも過酷なんだ、ユニクロの「グローバル・スタンダード」を基準とした経営を理解していないのだ、とい
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