Blog vs. Media 時評 | 甲状腺がん、２巡目で明瞭な放射線影響に気付け
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東通原発、活断層でほぼ一致 再稼働困難に 規制委調査団＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団は１４日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを確認する２日間の調査を終えた。調査した５人のメンバーは破砕帯が活断層との見解でほぼ一致した。調査団は２０日に都内で評価会合を開き、詳しく議論するが、会合で活断層と判断される公算が大きくなった。活断層と判断されれば再稼働は困難となる可能性がある。 活断層の疑いが指摘された敷地内の断層は、原子炉建屋のある敷地北部や、北に隣接する東京電力の原発建設予定地に延びているが、調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には同じことが起きている」と述べ、活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。 この日は、１号機南側約２キロにある複数の試掘溝（トレンチ）で調査。敷地全体を縦断する破砕帯「Ｆ－３」とその東側に並ぶように走る「Ｆ－９」の上部の地層が変位していないか調べ、２つの破砕帯がいつ動いたか
【主張】敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか - MSN産経ニュース
日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。 この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号
【主張】原発事故調報告 責任追及の出発点にせよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の最終報告書がまとまった。 国会、民間、東電を含めて出そろった４つの事故調の報告書が、異なる視点や手法で切り込んだ努力は多としたい。 しかし、この重大事故の実態や原因についてはなお究明不足の面も少なくない。一連の報告書を出発点に、事業者と規制当局、政府の責任を、国会で関係者を証人喚問するなどして厳しく追及してもらいたい。 報告書に共通する一大焦点は菅直人前首相官邸の対応である。 政府事故調は中間報告で官邸の機能不全など政府の情報収集・伝達・発信の問題点を突き、今回、「首相の現場介入は現場を混乱させるとともに重要判断の機会を失い、判断を誤る結果を生む。弊害の方が大きい」と断じた。菅氏は「原子力に『土地鑑』があると自負していた」とも指摘した。 しかし、もっと具体的に菅氏の責任に迫ってほしかった。 東電の全面撤退問題
Blog vs. Media 時評 | 形式論理ばかりの国会事故調に解明期待は愚か
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「軍部ムラ」を批判する東條英機
きのうの国会事故調による菅直人氏の参考人質問は、責任逃れと問題のすり替えに終始するひどいものだったが、本人はまったくそう感じていないようだ。彼はブログで、自分の発言を誇らしげに引用している。 ゴルバチョフソ連首相は、｢チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した｣と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。 菅氏は、自分がどういう立場にいたと思っているのか。彼は首相が自衛隊の最高指揮官であることも知らなかったらしいが、今回の事故処理の最高指揮官は首相である。彼は東條英機なのだ。
【原発立地アンケート】「判断できない」「時期尚早」４４％ 浜岡原発地元も「再稼働の時期ではない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、産経新聞は原発が立地する全国３４の道県、市町村の自治体に対し緊急アンケートを実施した。地震の影響や定期検査のために運転を停止した原発について、その後の再稼働を認めるかどうかをたずねたところ、４４％が「時期尚早」「判断できない」などと慎重な姿勢を示した。中でも、中部電力浜岡原子力発電所を抱え、原発推進で知られる静岡県御前崎市が「今は再稼働の時期ではない」と回答。国のエネルギー政策への逆風はさらに強まりそうだ。 アンケートは４月１５～２８日に実施。原発が立地する３４自治体のうち、３３自治体から回答を得た。 集計によると、１２自治体（３５％）が再稼働を「判断できない」、３自治体（９％）が「時期尚早」と慎重姿勢を示し、１３自治体（３８％）が「条件付き容認」と回答した。 全国には５４基の原発があり、地震や定期検査のため３０基が運転を停止、２４基が稼働中だ。原発
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