【参院選２０１３】「脱原発」では命守れぬ！ 原発再稼働待ったなし 与党はなぜ説明責任を果たさぬ？ 酷暑で電力供給逼迫 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
酷暑の中での参院選は２１日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第１党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。（小路克明） 「３・１１以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」 １８日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を（7月11日付・読売社説） 日本列島は連日、猛暑に見舞われている。 熱中症に十分注意し、夏を乗り切りたい。 １０日も各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となった。山梨県甲州市では、今年になって全国で最も高い３９・２度を記録した。今月に入り、熱中症で病院に搬送される人が相次ぎ、死者も出ている。 連日の猛暑は、太平洋高気圧と、中国大陸から押し出されたチベット高気圧が日本上空で重なる「ダブル高気圧」が原因だ。この暑さは今週末まで続くという。 気象庁は、この夏の気温は全国的に平年より高めになると予想している。ダブル高気圧が去っても、警戒は怠れない。 熱中症は、高温多湿の状態で、体温の調節機能が働かなくなって起きる。吐き気、だるさが表れ、重症になると意識が薄れる。 猛暑日が多かった２０１０年には１７００人余が死亡した。 熱中症の予防で重要なのは、水分と塩分をこまめ
原発再稼働を前提とした東電再建策は、国民経済にリスクを負わせるだけではないのだろうか - 日本一“熱い街”熊谷の社長日記
今週前半の話になりますが、東電が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を原子力規制委員会・原子力規制庁に早期に申請する意向を表明し、これに対し地元新潟県の泉田裕彦知事が強い不快感を示すという事件が起きました。 参院選前のこのタイミングでの原発再稼働宣言ともとれるこの動き。明らかに政治主導、自民党主導での「再稼働宣言→参院選大勝→再稼働強硬」路線が透けて見えるわけです。私が常々申し上げているのは、原発再稼働の賛否の問題ではなく、東電再建の枠組みのおかしさです。福島第一の決着も見えず原発の安全性確保が明確に保証されずまた国としての将来にわたるエネルギー政策の道筋も描けていない現時点で、原発の再稼働による収益改善を前提とした東電の再建計画自体がナンセンスなものであるということ。 また一方で、企業再生というものは自力再生が不可能であるのなら、株主責任、貸し手責任を問うことで既得権者を擁護するのではない本来
【主張】脱原発公約 電力供給の責任果たせぬ - MSN産経ニュース
参院選の政権公約で、自民党を除く主要政党がそろって「原発ゼロ」や「脱原発」を掲げた。 ６月２９日に大阪市で行われた与野党９党の幹事長討論会で、石破茂自民党幹事長が原発への依存度を下げるとしても「経済へのマイナスを考えなければ無責任だ」と述べたのは理解できる。 電力の安定供給に責任を果たす政党の姿勢が問われている。原発ゼロに伴う電気料金の上昇も日本経済に悪影響を与える。それをどう回避し、現在の電力不足を解消していくのか。 昨年暮れの衆院選に続き、ほとんどの政党が「原発ゼロ」などを掲げるのは東京電力福島第１原発事故で広がった不安に訴えようという判断だろう。 政権時代に「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とした民主党は今回も同じ目標を掲げた。太陽光などの再生可能エネルギーで賄うとしているが、天候などに左右され、電力を安定的に供給できるかどうかは不透明だ。 当時の政府試算でも、コスト高の再生エネルギ
【衆院選】「原発ゼロ」リスク語らぬは無責任＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、「脱原発のリスク」には触れようとしない。将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。 「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」 野田佳彦首相は選挙期間中、このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。 「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。 九
「脱原発」に不賛成なら「非国民」？ - トラッシュボックス
朝日新聞夕刊に長期連載中の「ニッポン人脈記」。 12月10日付けの「民主主義 ここから」第13回は、「少しずつ社会を変える」との見出しで、反原発運動を取り上げていた。 その中の一節。 「脱原発」を訴える市民集会「さようなら原発10万人集会」。7月には主催者発表で約17万人が全国から集まり、会場となった東京・代々木公園を埋め尽くした。 作家の落合恵子(67)は「私たちは決してひるみません。野田政権に訊（き）きます。あなたたちが『国民』という時、一体誰を見ているのか。今日ここにいるのが『国民』であり、市民なのです」と訴え、大きな拍手を浴びた。 こうした主張、それを容認する感覚が、私がどうしても彼らに賛同できない部分だ。 反原発運動に参加する者こそが「国民」であり、それ以外の者は「国民」ではない。 将来の脱原発を志向するにしろ、安全性を確認した上での再稼働は認めてよいのではないかと考える者は「国
すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党
日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。 経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。 この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる」という工程表は、何かの冗談だろうか。すべての
「脱原発」の終わり
太陽の党が日本維新の会に合流して「第三極」が話題になっているが、前回の総選挙で似たような政策を掲げたみんなの党が小選挙区ではほぼ全滅したことを考えると、比例で10～20議席がいいところだろう。政策合意にも見るべきものは少ないが、維新の会がこれまで主張していた「脱原発」が消えたことは大きな前進だ。 橋下氏は昨年の夏には過激な「脱原発」を主張していたが、今年の大飯再稼働のころから、現実的な主張に変化していた。読売テレビの番組で私と議論したときも「原発は火力より安全だ」と認めていた。ただ「エネルギー戦略会議」の反原発派に引っ張られて、みんなの党との政策合意では「脱原発」を打ち出していたが、石原氏に説得されて反原発派を切り捨てる区切りがついたのだろう。 他方、野田首相は解散会見では「原発ゼロ」を掲げた。これは論理的に矛盾しているばかりではなく、野田氏の考えとも違うと思うが、自民党との差別化のための
原発計画推進の現職が３選…山口・上関町長選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町(かみのせき)の町長選は２５日投開票され、計画を推進する現職・柏原重海氏（６２）（無所属）が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）を破り３選を果たした。 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初めての首長選。同町では１９８２年に原発計画が浮上して以降、９回目の町長選で、計画を推進する候補の９連勝となった。得票は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票で、有効投票に対する柏原氏の得票率６７・４％は、推進派の得票率としては最高。 今回は、原発事故の影響で中国電力が工事を中断し、政府が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化。原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。投票率は過去最低の８７・５５％（前回８８・０８
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史上最大の人災・福島第一原発事故の最大の責任者である安倍晋三は、歴史の評価に耐えられない - 誰も通らない裏道
安倍氏総理再就任に際して - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
１１党の討論会 政策実現性で競うべき党首力 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選争点は原発、金融政策に…１１党首が討論 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会