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タイトルを勝手につけるな。批判するなら最後まで読め
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 新聞労連が主催するシンポジウムで発言した タイトルを勝手につけるな。批判するなら最後まで読め。絶対にまとめるな。 ……『経』の読者にとっては意味不明な書き出しだと思うけれど、タイトルとこの書き出しの意味については、後で説明するつもりでいる。今回はここからが本文。 1カ月ほど前のことになるけれど、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が主催するシンポジウムで発言した。このときの様子が毎日新聞福井版に掲載された。以下に記事の全文を引用する。少し長いけれど中略はしない。その理由も後で書く。
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
「壊れない」ことにされていた原発の格納容器 このまま事故調査報告が出たら世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
【GEPR】容易ではないピークシフトの実現、再生可能エネの拡充 ＝元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 －政策家・石川和男氏に聞く（下）
【GEPR】容易ではないピークシフトの実現、再生可能エネの拡充 ＝元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 －政策家・石川和男氏に聞く（下） この記事は2012年5月9日の再掲です。 前回記事「原発再稼動、対話不足ミスの修正を（上）」（アゴラ版）（GEPR版）に引き続き、元経産官僚の政策家・石川和男氏にエネルギーの需給と未来について話を聞いた。 甲子園の開催時間を変えられるのか？ －－電力ピークのコントロールは行えるのか。 現在ある技術レベルでは限りなく不可能に近いだろう。 「タイムマシン」があれば別だが、夏の気温の推移、工場の稼動などで決まる未来の電力の需要が正確に分からないためだ。暑く、湿度が高い日本の夏を、大半の人はエアコンなく過ごせないだろう。そのために夏にピークがくる。特に、８月中旬の夏の高校野球のシーズンは暑く、人々がテレビを見て、冷房をつけるために、ピークになりやすい。 ピークシ
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
資源エネルギー庁が国民の表現の自由を侵害 新聞投稿・ブログ・ツイッターの脱原発意見を監視していた - Everyone says I love you !
経済産業省資源エネルギー庁では、冒頭のマンガを用いるような原子力政策の宣伝も行う日本の原発推進機関の中核です。 その資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことを、７月に日本共産党の「しんぶん赤旗」がスクープしたことは以前お伝えしたとおりです。 資源エネルギー庁 新聞記事・ブログ・ツイッター監視 しんぶん赤旗スクープ 読売、日経、産経、朝日無視 本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は、下の記事にあるように、４年間に約１億４０００万円に上るそうです！（余計なことに金使うな！） しかも、事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも経産省天下り・電力関係者らが役員を務めているのです。 たとえば、２０１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。理事
２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
原発大国フランスで思う「空想の国」日本
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
町長選の争点になった超小型トリウム溶融塩炉
8月最後の週末、北海道の中川町に行ってきた。多くの方が「どこ？」と思われるだろう。中川町は北海道第二の都市・旭川から車で3時間、もっとも近い空港のある稚内からでも車で1時間半かかる。人口約1800人の小さな町だ。なぜ、ここを訪ねたのかといえば、他でもなく「トリウム溶融塩炉について講演して下さい」との依頼があったからだ。 私を呼んでくれた高見善雄氏（64歳）は、中川町出身の元航空自衛官だ。この3月の町長選で「タブーのない地域振興」を訴え、その柱として「トリウム溶融塩炉の誘致」を掲げて立候補した。結果は落選だが、3月29日の北海道新聞旭川・道北版の小さな記事は、異例の激戦と伝えている。 はた目には、物珍しい「トリウム溶融塩炉」をキーワードに泡沫候補として出馬し、あわよくば当選もありうるかも知れないとほのかに期待をした無責任な候補者と、映るかもしれない。しかし、実情は違う。 福島原発事故を経た今
トリウム溶融塩炉 安全、安価で小型
溶融塩炉は、高温で溶かした塩にトリウムやプルトニウムを混ぜた液体燃料を用いる。溶融塩炉の安全性が高いのには、いくつかの理由がある。たとえば圧力容器が必要ない。（a）軽水炉が沸点100度の水の熱効率を高めるために160気圧（加圧水型）もの圧力をかけているのに比べて、溶融塩炉ではわずか5気圧に過ぎない。それでも、熱効率は44％に及ぶ。装置の圧力が低いことは、製造面でも、運用面でも安全性の向上に貢献する。燃料棒を使わない─実はこれが、需要の変化に応じて出力を変化させる負荷追従運転を可能にする。軽水炉でも出力を変化させることはできるが、熱疲労で被覆管が破損する恐れがある。そのため、日本では一定出力で運転している。損傷する被覆管がない溶融塩炉ならではの特徴だ。被覆管がなければ、水素発生の原因となるジルコニウムもない。燃料棒を使わないため、その製造も毎年の交換も不要である。燃料にまつわるコストは大幅に
日本に溜まるプルトニウムを消化してくれるトリウム原子炉
電気自動車等の材料になるレアアースの副産物として産出されるトリウムが、再び脚光を浴びている。 安全性が高く発電出力を調整できるトリウム原子炉（溶融塩炉）を 実用化することができれば、軽水炉や自然エネルギー発電の補完にもなる。 原子力は発電時に二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーだが、放射性廃棄物が発生する。一般に意識されることはほとんどないが、国内の（a）使用済み核燃料の保管場所は、もうすぐ満杯となる。使用済み核燃料は、まず発電所の冷却プールに置かれるが、その容量は日本全体で約2万トン。現在、日本の使用済み核燃料の量は約1万4000トンだ。今後、毎年約1000トン発生する。抱え切れない分は六ヶ所再処理工場にある冷却プールに保管される。これは容量が3000トン。昨年、東京電力が中心となって青森県むつ市に「中間貯蔵施設」の建設を始めた。これも容量は3000トン。早晩、溢れることは目に見えて
マスメディアはなぜ思考停止するのか - 誰も通らない裏道
9月1日の以下の朝日新聞の記事には驚いた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 朝日がん大賞に山下俊一さん 被曝医療に貢献 日本対がん協会（垣添忠生会長）は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を１日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、７月に福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一さん（５９）が選ばれた。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの診断、治療や福島第一原発事故による福島県民の健康調査や被曝（ひばく）医療への取り組みが評価された。２日に鹿児島市である「がん征圧全国大会」で表彰する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞が何をしようが知ったことではない。しかし、最初にこの情報をとあるブログで見た時にはさすがにビックリして、おもわずツイッターで「何これ。ネタじゃないの？マジなの？」とつぶやいてしまった。が、その後、上記の記事を見て（もちろんネットで）、「ホントだったんだナ、それにして
新潟日報社 揺らぐ安全神話 柏崎刈羽原発」
７月16日、中越沖地震によって東京電力柏崎刈羽原発で動いていた原子炉がすべて止まった。設計時の想定を大幅に上回る激しい揺れに襲われ、広範囲な被害やトラブルが続発。「安全神話」が大きく揺らいだ。世界最大の原発集積地で起きた非常事態は何を意味するのか。深く検証し、断層が走る地震国・日本の「原発」を考えたい。まず、原発構内にいた東電社員をはじめとする関係者の証言を基に、「７・１６」激震の日を再現する。 第1回 緊迫 （2007年08月16日掲載） 第2回 力不足 （2007年08月17日掲載） 第3回 想定外 （2007年08月18日掲載） 第4回 責任の応酬 （2007年08月19日掲載） 第5回 長期化必至 （2007年08月20日掲載）
「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か？被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
『原発連合艦隊いまだ反省の色なし』
government of the people, by the people, for the people 日本原子力学会会長、辻倉米蔵氏は、巨大地震、大津波に襲われ、原発の炉心溶融が国を危うくしている今、つぎのように高らかに宣言した。 「この事態を、日本の原子力開発史上、最悪のものと受け止め、安全システムの抜本的な再構築をはじめ、あらゆる分野にわたって、学会員一丸となって、奮闘努力してまいります。原子力が人類のエネルギー問題解決に不可欠の技術であることに思いをいたし、これからも社会の発展に寄与するよう新たな決意で取り組んで参ります」 いい気なものではないか。自分たちが原発安全神話の宣伝部隊として活動し、その結果、国民を不安に陥れているというのに、反省の色はかけらもない。 そういえば、原子力や放射線の専門家からなる原子力安全委員会も、まるで他人事のような風情で以下のように言う。 「まさ
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
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福島原発事故 深刻度「７」でも冷静な対応を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）