「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
米国の核の傘と日本の核政策
アジア政策を専門とする、米国のシンクタンクNBR（The National Bureau of Asian Research）が、10月2日に、“Strategic Asia 2013-14, Asia in the Second Nuclear Age”と題する報告書を発表し、その中の一章が日本の核政策の分析に充てられています。そして、北朝鮮、中国の核兵力増強、米国による核の傘の希薄化を目撃した日本では、核論議のタブーが薄れつつあり、核武装や非核の戦略的攻撃能力の取得等、様々な可能性が議論され始めているが、日本は当面、潜在的核保有能力をちらつかせることで、米国による核の傘を確保するやり方を続けるだろう、と分析しています。 すなわち、米国の核の傘が縮小し、アジアにおける核の脅威がより大きく複雑になってきた現在、日本の核武装についてのアカデミックな議論を避けることは、もはやできない。 日本は
「核の不使用」声明の不同意も良いが、先ず説明責任を果たせ！
日本政府が核防止条約再検討会議の共同声明に不同意を決めたニュースは、既に詳しく報道されているので詳細は省くとして、「今回『いかなる状況下でも』の部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と言う不同意の理由が良く判らない。 マスコミの解説に依れば、「声明の基本的な考え方を支持しつつも、アメリカのいわゆる『核の傘』への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念した」のが理由らしいが、「声明に賛同しない事」が、日本の国益にプラスになる理由を具体的に説明して欲しい。 今回の不同意が、「国益追求は、米国のへの遠慮から始まる」と言う伝統の外交政策への回帰であれば、経費節約の為にも日本の外交活動は止めた方が良い。 海外諸国の外交はしぶとく、日本の様に相手の鼻息を窺って外交をするほど「うぶ」ではなく、常に自国の国益を前面に立てた外交を展開しており
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ（4月26日付・読売社説） 「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。 朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。 ３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。 さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。 国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。 中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。 中国は、北
核の非人道性批判する共同声明、日本は不参加 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】ジュネーブで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会で２４日、スイス、南アフリカなど有志国７０か国余りが核兵器の非人道性を批判し、核兵器廃絶を求める共同声明を発表した。 日本は自国の安全保障政策を縛られるのを避けたいとの配慮から参加しなかった。 共同声明は「核兵器が招く人道上の悲劇的な結果」に「深い懸念」を表明し、「いかなる状況下でも核兵器を使用することは人類の生存そのものの利益に反する」と言明。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の道は核兵器全廃だ」と主張する。 同様の共同声明がまとめられるのは、昨年５月のＮＰＴ第１回準備委、１０月の国連総会第１委員会に続き３度目。ブラジル、インドネシア、ニュージーランド、エジプトなども参加した。
【主張】日米首脳会談 連携して北の資金封じを - MSN産経ニュース
北朝鮮の核実験強行を受け、安倍晋三首相がオバマ米大統領と電話で会談し、制裁強化のための国連安保理決議の早期採択を目指すことで一致した。日米首脳の速やかな連携を評価したい。 安倍首相は日米協力の下で金融制裁を行うことも働きかけた。北の核やミサイル開発を封じる上で、金融・財政面の措置は効果的だ。資金洗浄などの違法行為摘発にも全力を挙げ、実効性ある制裁につなげてほしい。 首相の念頭にあるのは２００５年、北が資金洗浄に利用したマカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対して、米政府が発動した金融制裁だ。 ＢＤＡは米国銀行との取引を禁じられ、ドル交換などが不能になるため、北の関連口座凍結や北との取引停止に追い込まれた。この結果、北に深刻な打撃を与えたことが実証されている。 国務省報道官も１２日、米金融市場からの排除などを含む金融制裁について「効果的で、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。日
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ（2月14日付・読売社説） 「核兵器のない世界」の実現を目標に掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領は、そうした理想とは逆の深刻な現実を、北朝鮮から突きつけられたと言えよう。 大統領は、２期目最初の一般教書演説を行い、今後１年間の施政方針を示した。その中で、核実験を強行した北朝鮮に強く警告し、「断固とした行動」を取る姿勢を明確にした。 核実験のような挑発行為をすれば、「北朝鮮は孤立するだけだ」と述べ、米国が「世界の先頭に立って」、厳しく対処していく決意を表明した。イランの核開発を阻止し、ロシアとは核弾頭削減の取り組みを進めるとも述べた。 制裁で圧力をかけ、関係国と緊密に連携し、外交を駆使して、核の脅威をなくす必要がある。大統領の行動力に期待したい。 核問題以外でも、サイバーテロ防止、自由と民主主義の擁護、中東やアフリカの過激派対策支援に積極的に
47NEWS（よんななニュース）
［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］枝豆も愛もたっぷり♡スタジアムグルメに「愛の新潟えだまめヘルメット盛」登場！ ホーム戦で9月15日まで販売
ウイルス「フレーム」サイバー戦争の表と裏 - 田中宇の国際ニュース解説
２０１２年６月８日 田中 宇 この記事は「インターネットの世界管理を狙うＢＲＩＣＳ」（田中宇プラス）の続きです。 ５月２９日、ロシアの世界的なインターネットセキュリティ企業であるカスペルスキー研究所が、電力や交通など国家のインフラシステムにとりつく新種のネットウイルス「フレーム」（Flame）を見つけたと発表した。フレームに感染しているマシンは、世界で千台から５千台と概算され、そのすべてが中東にあり、ほとんどはイランのコンピューターであるという。 （Cyber 'superweapon' virus uncovered: Russian firm） イランの政府系システム、特に原発や核開発のコンピューターシステムには、２００８年以降「スタックスネット」（Stuxnet）と「ドゥク」（Duqu）というウイルスに攻撃されている。今回のフレームも、これらと同じ０８年ごろに作られている。３種類のウ
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