恐るべき世論 安倍政権の原発ゼロ見直し支持56vs37 TPPに参加すべき47vs19 体罰容認42vs53 - Everyone says I love you !
（２０１２年１２月２９日、福島第一原発４号機を視察する安倍首相。これでも何も感じないのか） 毎日新聞でも読売新聞でも、安倍政権の支持率が発足時よりも上がりました。毎日新聞によるとこういう現象は２００１年の小泉内閣以来のことです。しかも、読売によると支持率は７１％ということで、安倍首相とその取り巻きは、前回のみじめな失敗を教訓にずいぶんとしたたかになったという印象です。 参議院選挙までは経済優先で、改憲などの政治的野心はあとまわしに見せるという戦術が功を奏しているようです。 まあ、アベノミクスでデフレが解消して景気が良くなると説明され、現に政権発足以来、株価は上昇し続け、円高は解消されたというわけで、結果も出しているわけですから、今の時期に支持率が上がるのは当然だと言えるので、それほどショックを受けなかったのですが、次の世論調査の結果にはがっくり来ました。 内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首
「小さな政府」を語ろう : 世論に迎合か？
2012年07月14日08:30 カテゴリ相田和宏政治 世論に迎合か？ Tweet 最近の政治家の言動は、「詐欺師」と変わらないと失望している。 小沢一郎が「国民の生活が第一」という名を新党の名前にするつもり。笑わせる。 彼の定義する「国民」とは誰なのだろうか？理屈好きの小沢議員の「国民」の定義を聞きてみたい。 仮に有権者を「国民」とするなら、明らかに人数が多すぎ、有権者の生活は千差万別となり、まとまりがない。皆勝手な事を主張するので、何のために政治をするのか、全く分からなくなる。 これでは世論を読み違え、究極的には生活保護を増やしたり、農家にカネをばら撒いたりする政治になる。結果、日本は破綻だ。 「国民の生活を第一」に考えるのであれば、まずはアホな徒食者ばかりの国会議員を半分にして、歳費も半分にすべきである。 それから国会議員には、適正試験をして、その試験に合格しないと、立候補できないよ
「国民への犯罪」と「民意」というイカサマ
私がイギリスの大学で法学部生の1年目をやっていたとき、オリエンテーション的な「法学（Law）」という講義で、ナチス・ドイツにおける「ドイツ国民への犯罪」というテーマの小論文を読まされた。 「ドイツ国民への犯罪」とは、ナチス結党初期から存在したアイディアだが、1933年のドイツ国会議事堂放火事件に便乗したヒットラーの「特別緊急令」により、法的効果を持ち始める。 ナチス・ドイツはこの「ドイツ国民への犯罪」という理由付けを、彼らのファシズム政策のよりどころとし、ユダヤ人迫害をはじめとする非人道的犯罪行為の道を邁進していくことになる。 「法の支配」とは「法律による支配」という行政の方法論ではない。 「法の支配」とは、行政は法律が推戴するところの原則により行われるべきであるという、行政権を拘束する原理である。 したがって、自由・民主主義の原則、法の下の平等を無視して施行された「ドイツ国民への犯罪」と
Blog vs. Media 時評 | 疑問だらけ――鳩山内閣への危機説・退陣説
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