デフレは構造的要因と譲らなかった白川前総裁はやはり正しかったのか平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
インタビュー：アベノミクス心配ない、法人減税不可欠＝浜田参与
６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
『日本はどこに向かうのか』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします 黒田日銀が異次元の緩和に乗り出したらしい。まあ、詳細はここのブログで書いて解説してもしかたないことだ。マネタリーベースがその政策目標になるというから、昔懐かしいミルトンフリードマンの理論が今度はインフレを引き起こすために使われるとしたらなんとも皮肉なものだ。 ちなみに、マネタリーベースを増やしてところで実体経済にお金が出て行くとは限らない。マネタリーベースの増加と市中に出回る貨幣量（マネーサプライ）の割合は常に変わる。フリードマンの理論を実践したＦＲＢ（アメリカの中央銀行）は結果として失敗した。 ま
2％のインフレ目標は可能か
すごい勢いで円が下がっている。ドルはここ1週間で2円、ユーロは図のように5円も上がった。これは「アベノミクス」のせいもあるが、ギリシャのユーロ離脱がなくなったという報道も大きいようだ。これまで円高の最大の原因になっていたリスクオフでユーロから円に逃避してきた資金が環流しているのかもしれない。 そんな中で日銀は2％のインフレ目標を設定するようだが、これは実現するのだろうか。藤沢数希氏が指摘するように、日本のインフレ率はアメリカよりほぼ2％低い水準で動いている（彼は超大手投資銀行のトレーダーなので、これは世界の投資銀行の見解）。 日銀が2％のインフレを実現するためには、アメリカが4％のインフレになる必要があるが、FRBは2.5％のインフレ目標を掲げているのでそれは不可能だ。これは国際金融市場で実質金利の鞘取りが行なわれるためで、その結果はフィッシャー方程式 実質金利＝名目金利－インフレ率 で説
日銀総裁「安倍氏の要請で」…物価目標２％検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２０日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が目指す物価水準について「自民党の安倍総裁の要請を踏まえて検討することにした」と述べ、１月の次回会合で、安倍総裁が求める上昇率２％のインフレ目標の採用を検討する考えを明らかにした。 自民党政権の誕生は確実とはいえ、日銀総裁が、政治家の意向を踏まえた金融政策の検討を明言するのは異例だ。 日銀は今年２月、望ましい物価水準を「物価安定の目途(めど)」として示し、当面１％を目指すとしていた。１０月３０日に発表した民主党政権との共同文書でも同様の方針を示した。白川総裁もこれまで、「バブル期の１９８０年代後半でも平均１％台前半だった」と述べていたが、安倍総裁の意向を踏まえ、物価上昇率２％を目標とする検討に入る。白川総裁は「１月に最終的な結論を出したい」と語った。 安倍総裁は、政府と日銀が２％のインフレ目標を含む政策協定を結
日銀の国債引き受けは不毛の議論
民主党、中村哲治議員のブログによれば、昨日東北関東大震災に対する対応をテーマに、党内制改革ＰＴ・財務部門・総務部門の合同会議が開催されたとの事である。 私が期待するのは責任ある政権与党として、短期的には、バラマキを止め、捻出した資金を東北復興の財源に転用する事。 中長期的には、これを機会に公務員改革を中核とする行政改革を断行し膨張した人件費に大鉈を振るう事であった。勿論その為には地方分権は一丁目一番地となる筈である。 しかるに、党の意見の大勢は下記との事である。 復興財源については既存経費の削減を、というのが当初の案であった。それに対しては、多くの議員から異論が出た。「１００兆円の国債を発行して、それを日銀が直接に引き受けたらいい」という意見まで出た。 政治のリーダーシップとは例え国民が嫌がる政策であっても政治生命を賭して納得して貰えるまで国民説得を続ける事ではないか？これではポピュリズム
「震災国債の日銀引き受け」論に思う
今回の大震災からの復興にかかわる財源の調達に関して、それを増税によるべきか、国債の追加発行によるべきか、後者の場合には、さらに市中発行によるべきか、日本銀行に直接引き受けさせるべきか、をめぐって議論が行われている。「復旧復興対策基本法案」の素案要旨にも、公債発行特例措置を定めるとともに、「日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されている。 ただし、ここではあえていずれの方策が望ましいかについての私見を述べようとは思わない。むしろ、ここで指摘したいと思うのは、財源の調達ということからも明らかなように、これは財政政策のあり方に関わる問題であり、その決定の権限とそれに伴う責任は、国権の最高機関である国会にこそあるという点である。日銀がどうしたとか、金融政策がどうしたとかという話では全くない。国会議員が自分で判断し、結果の責任を取る必要のある話である。 これまで、「日本銀行が正しい金融政策を実施し
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中央銀行の独立性を再考せよ