命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
人口減と高齢化が急速に進む中、過疎地がどう生き残るかは、とりわけ重い課題だ。地域ごとに実情は違っても、あすへの希望をつなぐには“お上依存”脱却が有効な手だてのひとつではないか。 全国の過疎地に点在する約六万五千集落を調べたら、四百五十カ所が十年以内になくなる可能性がある-。これは二〇一〇年、総務省がまとめた予測だ。いわゆる限界集落のことである。
安倍政権の歴史認識が波紋を広げています。アジア諸国のみならず、最大の同盟国たる米国からも募る懸念の声を、どう受け止めるのでしょうか。
安倍晋三首相がトルコに原発を売り込んだ。福島第一原発事故の詳細な検証が終わっていないのに「原子力安全への貢献は日本の責務」と言い切った。原発政策の国内外での使い分けは慎むべきだ。 首相はサウジアラビアやトルコなど中東諸国を歴訪した。サウジでは原発技術を平和利用に限る原子力協定締結の検討で合意し、アラブ首長国連邦とは協定に署名した。トルコでは三菱重工業と仏アレバとの企業連合による原発建設に優先交渉権が与えられ、受注が固まった。 原発四基、合計出力四百五十万キロワット。二〇二三年に1号機の運転開始を目指す総事業費約二兆円の巨大プロジェクトだ。安倍政権は大胆な金融政策や民間投資を促す成長戦略など、「三本の矢」を掲げた。成長戦略は海外需要の取り込みにも重きを置いている。
大学生の就活時期が二年後から三カ月程度、後ろ倒しされる。学業優先を唱える安倍晋三首相の要請を、経済団体が受け入れた。だが、そんな小手先の変更よりも根本的な見直しが必要ではないか。 現在の大学生の就職活動は、三年生の十二月に会社説明会が解禁となり、四年生の四月に筆記試験や面接などの選考活動が始まる。企業の採用活動を取り決めた経団連の「倫理憲章」によるものだ。
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