炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する
新聞各紙が報じたところによると、政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力の「実質国有化」を行なう方針だという。この理由は、福島第一原発事故にともなう賠償や廃炉の費用で東電が2013年3月にも債務超過になるおそれが強まり、電力の安定供給に支障が出かねないためだという。 これは多くの専門家が事故直後から指摘していたことだが、政府は「東電は資産超過だ」と言い張り、国が賠償を立て替える支援機構をつくって「国民負担はゼロにする」と言ってきた。その前提となる資産評価が、早くも崩れたわけだ。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によれば、東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され、東電の純資産は昨年から半減して2012年3月には7000億円程度になると予想されている。 経済産業省の案によれば、支援機構が東電に1兆円出資するという。これによって政府は、東電の株式の過半数を保有す
情報隠匿の病理
日経ビジネスが先週「東電の罪と罰」という特集を組んでくれたのでよく分かったことだが、東電の歴史をみると、情報の隠匿が次第に日常化していった歴史であるという事がよく分かる。最初の内部資料の改竄はアメリカから指摘を受けて発覚、歴代の実力会長にまで累が及ぶ大事件になったわけだが、次の発覚に際しては殆どお咎めがなく、その間、多くの内部告発も殆どが握りつぶされている。 これは「東電の政治工作が効を奏した」と言うより、初めから国の安全委員会とか保安院とかが東電と一体となって一つの方向性を決め、「民は知らしむべからず、依らしむべし」という方針に徹してきたと言うべきだろう。一旦そう決めれば、もはや真実などはどうでもよくなるのだから、そのうちに感覚が麻痺してくるのは当然だ。 「民は知らしむべからず」などという考えは、そもそも現在の日本では絶対に認められてはない事だが、今回は、これが「原発事故」という国民の安
東電、一般社員の年収2割カット 来年度採用はゼロに
東京電力は4月25日、役員報酬を最大5割カットし、管理職の年俸を約25％、一般社員の年収を約20％カットすると発表した。削減額は年間約540億円となり、福島第1原子力発電所事故の被害に対する賠償に備える。 会長、社長、副社長、常務は50％を、執行役員は40％を減額する。 また2012年は1100人を採用する計画だったが、採用自体を取りやめる。
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