「公権力による“暴力” そのものでは」 鳥取県の有害図書指定でAmazonが販売停止、出版元が抗議
鳥取県の有害図書指定を理由に書籍3冊がAmazonで販売停止されたことを受け、出版元の三才ブックスが県やAmazonとのやりとりを公開。ネット上で物議を醸しています。 三才ブックスは指定理由の明確化を求め、県に対し有害図書を審議した議事録を求めましたが、返ってきたのは「会議概要」のPDF1枚のみ。不透明なプロセスに対し、「鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態」と抗議しています。 （ラジオライフ編集部のTwitterアカウントより） 有害図書指定され、Amazonで販売停止されたのは、『アリエナイ医学事典』、『アリエナイ工作事典』、『裏グッズカタログ2022』の3冊。 有害図書指定された3冊（三才ブックスのWebサイトより） 有害図書指定は通常、自治体の管轄内でのみ効力を発揮するもの。ところが鳥取県では2021年10月、兵庫県宝塚市で2020年に起きたボーガンによる殺傷事件を
検閲を禁じる憲法下で、教科書の検定はなぜ許されるのか : 志村建世のブログ
2016年03月20日21:57 カテゴリ教育・子育て 検閲を禁じる憲法下で、教科書の検定はなぜ許されるのか 日本の憲法はその第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定めている。ところが教科書には検定制度があって、来年度から使われる教科書には、文科省の「新検定基準」によって政府の主張が新たに反映されたということだ。これは常識的には検閲と呼ぶべきだろうが、検定制度そのものは憲法に違反しないという判断が最高裁で確定している。教科書に不採用でも、一般の図書としての発行は自由なのだから表現の自由は侵していないという理屈だった。 この裁判を起こしたのは歴史家で文学博士の家永三郎だった。三省堂から発行していた高校の日本史教科書「新日本史」が改定時に検定不合格とされたことから裁判を提起し、1965年か
3月12日：ネット検閲に抗議！ 世界反サイバー検閲デー
3月12日は「世界反サイバー検閲デー」です。これは、中国や中東などで行われているネット検閲に抗議し、検閲を行っている国や企業に対して中止を呼びかけることを意図したもの。 2008年に国境なき記者団とアムネスティ・インターナショナルが制定しました。国境なき記者団は、インターネットを検閲している国や「インターネットの敵」と呼ばれるリスト（各国の政府機関ほか）を発表するなど、ネット検閲を阻止するため、現在まで様々な活動をしています。
パリ同時多発テロで通信暗号化を責めるのはやっぱりおかしい
パリ同時多発テロをきっかけに、メッセンジャーアプリなどによる通信の暗号化を解くための特別な権限を政府に与えるべき、ということが司法当局で話し合われています。ですが、テロリストたちがどのように攻撃を実行したかが明らかになればなるほど、この議論が間違ったものだということがわかります。 現地のニュースサイトの報道よると、バタクラン劇場で一台の携帯電話が発見され、その中には襲撃時に送信されたと思われる暗号化していないテキストメッセージが含まれてました。銃撃の直後に｢開始する｣というメッセージが送られていました。パリの検察官François Molins氏によれば、攻撃を行なったテロリストたちのアジトを見つけるために、警察は携帯電話のGPSデータを使用した、ということです。 もちろん、事件のすべてはまだ明らかになっていないので、大量殺人計画を実行するために別の場面で暗号化技術が使われた可能性は否定で
IT業界の裏話: インターネット上で言論統制を強化する「明るい北朝鮮」と呼ばれる国
インターネット上で言論統制を行っている国を挙げてください、と言われたら、きっとあなたが最初に思い浮かべるのは「中国」でしょう。 グレートファイアウォールの名称で揶揄されている中国の内外を検閲するネットワーク機関を筆頭に、政権へ打撃を与えそうなコンテンツを見つければ、即座にアクセス禁止やコンテンツ自体の削除を強行するため、国民は政権批判につながる投稿やコンテンツ発信ができません。 では、これとほぼ同じようなことを2013年6月から開始した東南アジアの国がどこであるかを知っているでしょうか？ 北朝鮮？いえいえ、違います。答えはなんと、世界最高峰の金融立国である「シンガポール」なのです。すでに一部のネット上では話題になっていましたが、多くの人はこの衝撃的なニュースに気付いてさえいないと思いますので、ここで紹介します。 『2013年6月1日から、シンガポールに関するニュースを報じている「オンライン
『日本国憲法第２１条を忘れないで！！』
世の中おかしい・・・ 興味深いと思った動画や皆が知った方がいいんじゃないかって思った動画に字幕をつけて紹介しています。 動画やブログの内容に関しては全て鵜呑みにせず、個々で検証して下さい。 ACTAを推進する日本は 日本国憲法にある表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密をないがしろにしているように見えるのですが(^^;) 日本国憲法に何と書いてあるか復習しましょう。 日本国憲法第21条 さて、次はＡＣＴＡの問題点と言われる所ですが 偽造品の取引の防止に関する協定 今回の違法複製物のダウンロード犯罪化法案も“著作権保護”をもっともらしく掲げた監視・検閲型アプローチで、憲法違反なのでは？と一度考えてみていただきたいものですね！ そして(⌒▽⌒;) オッドロキー 戦時中の墨塗り教科書みたい(;´Д`A ``` 肝心の言葉が塗りつぶされてるΣ(- -ノ)ノ エェ!? 今回の一連のＡＣＴＡやダウンロード
国境なき記者団、最新の「インターネットの敵」リストを公開
国境なき記者団は3月12日、毎年恒例の「インターネットの敵」リストを発表した。ネットの検閲や監視を行っている国を挙げている 黒がネットの敵、赤が監視対象 インターネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、イラン、北朝鮮、シリアなど12カ国。いずれもアクセス遮断やネットの検閲、ブロガーの投獄による言論の弾圧などを行っている。 敵とまでは行かないが、要注意の監視対象国としては、オーストラリア、エジプト、フランス、インド、ロシア、韓国、スリランカ、タイなどが挙げられている。国家的なWebフィルタリングシステムの導入といったネット規制を計画していることなどが理由。フランスは昨年初めて名前が挙がったが、今回も引き続き監視対象国となっている。フィルタリングの推奨や、ジャーナリストへの情報源開示の圧力を強めていることが指摘されている。 インターネットの敵監視対象バーレーンオーストラリアベラルーシ
10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
チベットのネット統制“ほぼ万全” 中国、巧みに世論操作 - MSN産経ニュース
【北京＝福島香織】中国チベット自治区ラサで発生した僧侶、市民らの騒乱後、２億１０００万人（０７年末）のネットユーザーをかかえる中国ではネット統制に拍車がかかった。国際的な動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」はアクセス禁止。メール検閲も厳格化され、掲示板、チャットも監視がきつくなっている。ネットは中国においてしばしば情報統制のほころびとなってきたが、ネット人口が少ないチベットにおいては徹底統制にほぼ成功しているといえそうだ。 Ｙｏｕ Ｔｕｂｅは、ミャンマーの民主化要求デモ発生時など国内世論に影響を与えそうな国際事件が発生するたびアクセス禁止となっていた。ＢＢＣなど今回の事件の動画が見られる海外メディアサイトも軒並みアクセス禁止。海外のチベット独立派や人権団体のサイトはもともとアクセス禁止なため、海外の視点からの報道は国内ではほぼ得られない。 一方、チベット側のネットユーザー管理も強化。チベット
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