【主張】プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな（1/2ページ）
福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも
【主張】憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる（1/2ページ）
東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。それを国会議員は忘れたのか。 憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。そこで聞こえてくるのは「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。議論の矮小（わいしょう）化というしかない状況である。 自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。 憲法４５条によれば衆院議員の任期は４年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。 しかし憲法は５４条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。 任期延
【主張】北ミサイル メトロ停止は過剰対応か（1/2ページ）
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した４月２９日朝、東京メトロは全路線で約１０分間、運転を見合わせた。約１万３千人の足に影響が出たとされるが、大きな混乱はなかった。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。 これに対し、韓国や国内の一部から「過剰対応ではないか」と批判の声があがっている。 果たして、そうか。 判断は民間事業者が顧客の安全を考慮したものであり、批判は当たらない。恐れるべきは、こうした言説への安易な同調と、危機に対する慣れである。 東京メトロによると、ミサイル発射の報道があった場合、運行をいったん見合わせて安全を確認する手順を、４月上旬に決めたばかりだった。 地上より地下の方が比較的安全であるという、地下鉄固有の事情もあった。深刻な有事を見据えた訓練としても、運行停止に意義を見いだすことができる。 韓国の聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の
【主張】電通事件 過労死撲滅の契機とせよ（1/2ページ）
過労死という悲劇を繰り返さぬ契機としなくてはならない。 電通の長時間労働をめぐり、同社３支社の幹部らが新たに労働基準法違反の疑いで書類送検された。新入女性社員が過労自殺した事件を発端に始まった厚生労働省の捜査は、これで終結する。 これに先立ち、政府は「働き方改革実行計画」で、残業時間の上限を明確化した。 罰則を導入し、厳格な順守を促すが、当局の取り締まり体制も強化すべきだ。サービス残業が増えるようでは本末転倒である。 過重労働を解消するには、業務の抜本的な見直しを通じて仕事量を削減することが肝要だ。働く人の健康を守ることは、生産性や業績の向上に結びつく。経営者は、単に言葉の上でそうとらえるのではなく、実践してほしい。 厚労省は昨年末、過労自殺した女性社員の元上司と法人としての電通を書類送検したが、名古屋と大阪、京都の支社でも社員に違法な残業をさせていた疑いがあるとして送検した。 過去に何度
【主張】科学技術週間 「ステキな未来」築けるか（1/2ページ）
「なぜ？から始まるわくわくが ステキな未来をつくるんだ！」 今年度の科学技術週間（４月１７〜２３日）の標語である。日本が世界の平和と繁栄に貢献し、国際社会から必要とされ信頼される国であるためには、科学技術は最も重要な分野の一つである。 しかし、日本の科学技術を支える研究現場は危機的な状況にあると、内外から指摘されている。子供たちの「わくわく」を「ステキな未来」につなげるために、科学技術立国の足もとを立て直さなければならない。 「日本の科学研究はこの１０年間で失速し、科学界のエリートの地位が脅かされている」 英科学誌「ネイチャー」が３月に発表した日本の科学研究の現状分析である。２００５年から１５年までの１０年間に世界で発表された論文は８０％増えたが、日本は１４％増にとどまる。世界シェアは７・４％から４・７％に低下した。 原因として「研究者の安定したポジションが少なくなり、国の予算が０１年以降
【主張】教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め（1/2ページ）
「徳を積む」「徳が高い」というように、人として身につけておきたい態度や教えなどがある。それを分類、整理したものが徳目である。 明治２３年に発布され、その徳目を示した教育勅語に対する誤解が相変わらずあるようだ。 政府はこれを学校の教材として扱うことについて、憲法などに反しない形で用いることは「否定しない」という答弁書を示した。これに対し、「軍国教育への回帰だ」などの批判が相次いでいる。 徳目には、時代を超えて流れる教育理念として、改めて読みとるべきものも多い。不当な評価は見直すときである。 政府答弁書は、教育勅語を「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとも述べている。 教育勅語それ自体は、現行の中学歴史や高校の日本史や倫理の教科書に登場する。天皇中心の国家観を支え、戦中に戦意高揚に使われたなどと、批判的に位置付けるものが少なくない。 これは、編纂（へんさん）過程を無視した誤解に基づく
【主張】朴前大統領逮捕 世論が全てを決めるのか（1/2ページ）
韓国の朴槿恵前大統領が逮捕され、ソウル郊外の拘置所に収監された。絶大な権力を持つ大統領から弾劾による罷免を経て、あまりに激しい境遇の変化である。 国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取るなどいくつもの疑いを持たれている。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、統治能力を失い適切に対処できなかった責任も重い。厳しい批判は当然である。 一方で、熱狂的な「世論」が独り歩きし、行政や司法を上回る権力として国を意のままに動かしている印象が否めない。 この隣国が一刻も早く混乱を抜け出し、正常さを取り戻すことを望みたい。 一連の事件が表面化した昨秋以降、ソウルでは毎週末、大統領退陣を求める大規模集会が開かれた。弾劾や捜査に世論が大きく影響したことは間違いない。 検察当局は逮捕状を請求し、裁判所がこれを認めた。 韓国においても、日本と同様、逮捕の要件は被疑者に逃亡の恐れや証拠隠
【主張】道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ（1/2ページ）
小学校の道徳教科書の検定が初めて行われ、内容が公表された。 合格した民間８社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。 戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。 検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。 中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。 道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。 学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分
【主張】ＧＰＳ捜査 最高裁の判断に疑義あり（1/2ページ）
刑事司法の大きな目的は社会の治安と安全、公平性を守ることにある。犯罪は摘発されなくてはならない。不正は正されなければならない。捜査機関には十分な捜査手法が与えられるべきだ。最高裁の判断には、首をかしげざるを得ない。 裁判所の令状なしに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を容疑者の車両などに取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審で、最高裁は「プライバシーを侵害し得る」「公権力による私的領域への侵入を伴う」などとして、「違法」と判断した。 その上で、現行法で定める「検証許可状」（令状）を用いることには「疑義がある」とし、今後もＧＰＳ捜査を行うためには、新たな立法措置を講じることが望ましいと述べた。 令状がなければＧＰＳ捜査はできないが、令状は出せない。ＧＰＳ捜査はできない、と述べているに等しい。 判決では、裁判官３人の補足意見として立法には一定の時間を要するため、「ごく限られた重大な犯
【主張】国有地売却 疑義残す取引は許されぬ（1/2ページ）
国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。 平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。 小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。 学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。 その際の評価額は約９億５６０
【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か（1/2ページ）
「竹島の日」の２２日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。 竹島（島根県隠岐の島町）は歴史的にも国際法上も日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されたままだ。 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。 竹島の日は平成１７年に島根県の条例で制定され、翌年から式典が始まった。制定からは干支（えと）が一回りする１２年がたつ。 地道に返還運動を続けてきた県など地元関係者には、改めて敬意を表したい。 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第２次安倍晋三政権になってから政務官派遣は５年連続だ。 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。 竹島は江戸時代から漁業中継基地として日本人に利用されてきた。日本が明治３８年に閣議決定で領土編入した当時
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