【主張】朴前大統領逮捕 世論が全てを決めるのか（1/2ページ）
韓国の朴槿恵前大統領が逮捕され、ソウル郊外の拘置所に収監された。絶大な権力を持つ大統領から弾劾による罷免を経て、あまりに激しい境遇の変化である。 国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取るなどいくつもの疑いを持たれている。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、統治能力を失い適切に対処できなかった責任も重い。厳しい批判は当然である。 一方で、熱狂的な「世論」が独り歩きし、行政や司法を上回る権力として国を意のままに動かしている印象が否めない。 この隣国が一刻も早く混乱を抜け出し、正常さを取り戻すことを望みたい。 一連の事件が表面化した昨秋以降、ソウルでは毎週末、大統領退陣を求める大規模集会が開かれた。弾劾や捜査に世論が大きく影響したことは間違いない。 検察当局は逮捕状を請求し、裁判所がこれを認めた。 韓国においても、日本と同様、逮捕の要件は被疑者に逃亡の恐れや証拠隠
【主張】「手書き」指針 多様性への理解深めたい（1/2ページ）
手書きの漢字では「とめ」や「はね」などの細かな違いがあっても誤りではないとする指針を文化審議会がまとめた。目新しいものではないが、社会に広く浸透するよう徹底を図りたい。 例えば「保」の「口」の下が「木」でも「ホ」でも、骨組みが同じであれば誤りとは見なさないというもので、その他、点画の長短や方向などについても細部にはこだわらないとされている。 学校の書き取りテストで教科書の字形とわずかに違っていることを理由に不正解とされたり、金融機関の窓口で印刷文字通りに書き直すよう指示されたりといった混乱が少なくなく、印刷文字と手書き文字との混同や誤解が広がっていることがうかがえる。 平成２６年度「国語に関する世論調査」でも、細かな違いのある２通りの手書き漢字を示したうえで正誤を尋ねた設問があり、本来は２つとも適切であるにもかかわらず一方だけが正しいと勘違いしている人が多数に上っていた。 今回の指針はそも
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ（7月25日付・読売社説） 中国が誇る高速鉄道の車両が高架橋から飛び出し、押し潰された車両の「和諧（調和）号」の文字がむなしく映る。 かねて指摘されていた安全性への不安が、早くも現実になった。無残な現場の光景は驚きにたえない。 中国東部、浙江省温州の高速鉄道・杭州―深セン線で２３日夜、列車同士の追突事故が発生、２００人を超える死傷者が出た。 落雷で停止していた列車に北京発の後続列車が追突した。安全運行の管理に重大な欠陥があった、と言わざるを得ない。 列車の衝突を防ぐ自動制御システムが、正常に作動していなかった可能性も指摘されている。 事態を重視した中国指導部は、現場に張徳江・副首相を団長とする事故処理・調査団を派遣した。原因を徹底的に究明すべきだ。 中国が国家的威信をかけて開発し、米国など海外への売り込みを図っている高速鉄道だけに、胡錦濤政権の輸出戦略
【主張】原発事故調査委 世界の不安と疑念晴らせ - MSN産経ニュース
発生から２カ月になろうとしているにもかかわらず、明確な組織の姿もまだ見えない。 大津波に端を発した東京電力福島第１原子力発電所の事故に関する調査委員会のことだ。政府は今月中旬にも設置する意向だが、遅きに失した感がある。 今回の事故が国際社会に与えた衝撃は大きい。世界の危惧に応えるには、高い独立性とともに、国際的に通用する視点と公正さを併せ持った調査委員会にすることが必要だ。そのためにも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参画を求めてはどうか。 すべての責任と原因を東京電力に押しつけて終わりとすることなく、世界の原子力発電の安全性向上に資する報告書を目指す、志の高い委員会が必要だ。 現在も進行中の事故は、国際評価尺度で最も深刻な「レベル７」だ。経済産業省の原子力安全・保安院がそう評価したことで、福島事故は、旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）と同列に並ぶことになってしまった。 詳しい事情の分から
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【主張】沖縄「密約」判決 機密文書の保存は必要だ - MSN産経ニュース
２月１８日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
