【主張】自民党と地方選 政治離れを加速するのか（1/3ページ）
投票率の低さ、相次ぐ無投票など、地方選の低迷が指摘されている。 政党や候補者に、明確な争点の設定などが求められるのは言うまでもない。だが、政権与党の自民党にして、責任をまっとうしているといえるだろうか。 ２０日告示の岩手県知事選は、自民、公明両党の支援を受けて現職に挑むはずだった無所属の参院議員が、直前になって立候補を取りやめた。 当選を確実視できないのが理由だというが、あまりにも安易な「不戦敗」の選択ではないか。有権者の「政治離れ」を加速させかねない。 安倍晋三首相の下で「１強多弱」の状況が続いているとはいえ、自民党には与党として地方選にどう臨むか、という基本姿勢が問われている。 岩手県知事選では、おのずと「復興」が大きな争点の一つになる。辞退した参院議員は、その行政に大きくかかわってきた。
【主張】天皇と国民の憲法 「元首」と定め地位明確に - MSN産経ニュース
■宮中祭祀は重要な公的行為だ 「国民の憲法」要綱は天皇の章の第１条で、日本の国柄を「天皇を国の永続性および国民統合の象徴とする立憲君主国である」と明記した。現行憲法は国家像があまりにも希薄だ。国の根本法規である憲法は本来、歴史を踏まえた国家像を最初に示すべきである。 日本は古代から天皇をいただいてきた固有の歴史を持つ。これは紛れもない事実だ。明治以降、立憲国家としてアジアで最初に近代化を達成した。戦後も、日本が立憲君主国であることは、政府答弁で明らかにされている。 ≪皇位は「男系」で継承を≫ 「象徴天皇」という言葉も、当初はなじみが薄かったが、今では国民の間に定着している。それは、連綿と引き継がれた皇統の歴史があったからだ。現行憲法と同じ首章とし、新たに「国の永続性の象徴」という意味を加えた。 「天皇は象徴にすぎない」とする解釈が一部にあるが、それは歴史を無視した考え方である。 第２条で、
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
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