高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。 関電が決定を不服としているのは、もっともである。 原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。 １年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。 旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。 樋口裁判長
【主張】親の賠償責任 「日常感覚」に沿う判断だ（1/2ページ）
多くの人が、「それはそうだろう」と納得した判決ではないか。 １１歳の児童が蹴ったサッカーボールが校庭を飛び出し、これを避けようとしてバイクで転倒、負傷した８５歳の男性が、入院先の病院で誤嚥（ごえん）性肺炎のため亡くなった。 １、２審は児童の両親が監督責任を怠ったとして１千万円超の賠償を命じたが、最高裁は「通常は危険でない行為でたまたま人を死傷させた場合、親は賠償責任を負わない」などとして、原判決を破棄した。 不幸にして亡くなった男性は大変気の毒である。だが、被害救済を重視するあまり、無条件に保護者の責任を認める判断は、国民の理解を得られまい。 裁判員制度は、国民の司法参加によりその日常感覚や常識などを裁判に反映することなどを目的に導入された。損害賠償訴訟は制度の対象ではないが、すべての司法判断が国民の常識と乖離（かいり）すべきでないことは当然である。 児童は放課後、開放された校庭で友人らと
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか（12月14日付・読売社説） 生殖医療の進歩と現実の法制度の差を、いかにして埋めるべきか。議論の分かれる司法判断が示されたと言えよう。 性同一性障害で女性から性別変更した男性の妻が、第三者の精子を使った人工授精で出産した子供について、最高裁が法律上の夫婦の子（嫡出子）と認める決定を出した。男性が実父と認定されたことになる。 民法には「妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する」という「嫡出推定」の規定がある。 性同一性障害を持つ人の性別変更に関する特例法が２００４年に施行され、変更後は新しい性別で民法の適用を受けることが定められた。元女性が夫として結婚するのを認めた規定だ。 最高裁は「婚姻を認めながら、その主要な効果である嫡出推定の規定の適用を認めないのは相当でない」と判断した。 しかし、今回のケースが果たして「夫の子と推定」できるのだろうか。性別
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日）－北海道新聞[社説]
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日） 行為と発言内容から当然の判決だ。人種差別との司法判断を関係者は重く受け止めなければならない。 京都市の朝鮮学校周辺の街宣活動で行われたヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言をめぐり、京都地裁は、違法性を認め、「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とした。 ヘイトスピーチそのものの違法性を認めた判決は初めてという。 東京・新大久保などで在日韓国・朝鮮人を標的に「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶ人々のデモが社会問題化している。国際的にもわが国の人権意識が問われるゆゆしき事態だ。 発言内容によっては表現の自由の範囲を超え、違法となる。司法の警告にデモ参加者は自省してほしい。 学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを相手取った訴訟で京都地裁は約１２００万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会などは３回の街宣で、「
【主張】法曹検討会議 弁護士過剰は本当なのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案で、司法試験の年間合格者数を３千人とした政府目標の撤回や、成果の上がらない法科大学院の統廃合を求めた。 目標数値が現実性を欠き、教育機能を発揮できない学校がある以上、現行の在り方を見直すのは当然だ。ただ、これを安易に、司法制度改革の柱であった法曹人口の拡大という大目標の放棄につなげるべきではない。 提言案も「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」とクギを刺している。 昨年の司法試験では過去最多の２１０２人が合格したが、政府目標の３千人にはほど遠い。 合格率は２５・１％で、法科大学院が開設された平成１６年当時に想定された「７、８割」からもかけ離れている。経済的事情で進学できない人などのために始まった予備試験の合格率が、全体の平均を大きく上回る６８・２％となる皮肉な結果も出ている。 責任の多くは、乱立した法科大学院にある。昨
虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信（6月28日付・読売社説） 検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い。 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。 法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。 報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。 報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。 捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。 ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。 最高検は、虚
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を（5月27日付・読売社説） 事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。 江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。 捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。 日本の刑事司法の特徴は、容疑者を拘束して真相を聞き出す取り調べが捜査の中心を占めている点にある。そこで作成される供述調書は、裁判官が有罪を認定する際の有力な根拠となってきた。 このため、検察官や警察官は、自らの見立てに沿う供述調書をとろうと供述の誘導や強制に及びがちだっ
【主張】小沢氏強制起訴へ 潔く議員辞職すべきだ - MSN産経ニュース
■「形式捜査」検察はどう応える 与党の最高実力者と目され、９月の民主党代表選に出馬して首相の座も目指そうとしていた小沢一郎元幹事長が、刑事訴追を受ける立場に置かれた。 これまでの政治的かつ道義的責任に加え、刑事責任も問われる。小沢氏本人は「裁判の場で無実が必ず明らかになる」と語ったが、今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し、政治生活にピリオドを打つべきだろう。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が２度目の審査で「起訴議決」の判断を示したことに伴い、小沢氏は裁判所が指定した検察官役の弁護士により、強制起訴される。 ◆重い「国民」の判断 「秘書に任せていた」と責任逃れの政治家に対し、国民から選ばれた検察審査員１１人中８人以上が厳しい批判を向け、刑事責任を認めた極めて重い判断だ。疑惑を十分説明せず、潔白を主張し、開き直った小沢氏の対応は、検察審査会制
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性犯罪の起訴状 被害者匿名が必要な時もある : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法曹養成提言 行き詰まりの打開策を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）