人生９０年時代 高齢者も社会の「支え手」に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人生９０年時代 高齢者も社会の「支え手」に（10月1日付・読売社説） 「団塊の世代」が６５歳を迎える今年、６５歳以上の高齢者人口が初めて３０００万人を超え、全人口の２４％となった。 一段と加速する高齢化への備えを、社会全体で急がねばならない。 平均寿命は、男性が今の７９歳から２０５０年には８３歳に、女性が同じく８６歳から９０歳に延びると予測されている。 「人生９０年時代」の到来を見据え、政府は、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。従来は社会保障制度の下で「支えられる」側だった高齢者が、意欲と能力があれば「支える」側に回るよう求めたのが特徴だ。 確かに、今の高齢者は、かつてのお年寄りに比べ、はるかに若々しいと言える。 ６５歳の人の平均余命は、男性１９年、女性２４年だ。それぞれ終戦直後の約２倍に延びた。文部科学省による体力テストでも、高齢者の体力は年々向上している。 高齢者を一律に弱者とみて
【主張】環境税導入 廃止含め早期の見直しを - MSN産経ニュース
石油や天然ガスなどの化石燃料に１日から環境税（地球温暖化対策税）が導入される。温室効果ガスの排出抑制に充てるため、電気料金などに転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだ。 段階的に税率を引き上げる同税は、東京電力福島第１原発事故の前に内容が決まった。その後、事故の影響でほとんどの原発が運転を停止し、天然ガスなどの輸入が急増している。 このまま予定通りに増税が行われると、先行した再生可能エネルギー全量買い取りなども加わって電気料金の大幅な上昇が避けられない。野田佳彦政権は状況変化をきちんと踏まえ、環境税の即時廃止も含めて抜本的見直しに取り組んでもらいたい。 環境税は現行の石油・石炭税に上乗せして課税される。ガソリンは１日から１リットル当たり０・２５円の増税となり、２０１４年４月と１６年４月にも、ほぼ同額が増税される。電気・ガス料金の上乗せを含めて、１世帯の負担は年に１２００円程度増える見込
【主張】尖閣と台湾漁船 中国を利する攻勢許すな - MSN産経ニュース
中国公船の出現が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の海域に台湾の漁船群が押し寄せ、約４０隻が海上保安庁に相当する海岸巡防署の巡視船１２隻とともに一時日本領海に侵入した。 一部漁船や巡視船は尖閣から約５・６キロまで接近した。台湾側の違法かつ無謀な行為であり、許されない。海上保安庁の巡視船が警告し、放水などで進路を変えさせたのは当然だ。 台湾は日本の尖閣国有化を「不法占拠」（楊進添外交部長）と抗議する一方、馬英九総統が尖閣問題では中国側と連携しないとし一線を画す立場を表明している。 だが、中国外務省は「台湾漁船群の行為は正当」とすばやく反応した。台湾公船が率いる漁船群の日本領海侵入は問題を複雑化させ、対日攻勢を強める中国を利することにもなる。 台湾の尖閣領有の主張は中国と同様、国連機関の調査で付近の海底に大量の石油資源埋蔵の可能性が判明した昭和４３年以降だ。法的、歴史的な根拠は全くない。 ただ
中台の領海侵入 示威行動に動ぜず冷静対処を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中台の領海侵入 示威行動に動ぜず冷静対処を（9月26日付・読売社説） 尖閣諸島を巡って中国と台湾が対日圧力を高めている。政府は、これに動じることなく、冷静な外交によって事態の沈静化を急ぐべきである。 中国が尖閣諸島近くに１０隻前後の監視船を送り込んでから１週間が経過した。監視活動を常態化させ、日本の領海への侵入を繰り返している。 ２５日には、台湾の漁船約４０隻と巡視船１２隻が領海に入った。海上保安庁の巡視船による漁船への放水などで、台湾側は退去した。 尖閣諸島に関しては、台湾、中国が１９７０年代に相次いで領有権を主張し始めた。その中台が領海に侵入するような事態を放置すれば、日本の実効支配体制が揺らぐことになりかねない。 政府は警戒と対策が必要だ。海洋秩序を維持するため、海保の巡視船などによる監視体制を最大限強化しなければならない。 改正外国船舶航行法の施行によって、海保は領海内を動き回る外
人権委設置法案 理解に苦しむ唐突な閣議決定 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人権委設置法案 理解に苦しむ唐突な閣議決定（9月23日付・読売社説） 問題点が多い法案の閣議決定を、国会閉会中になぜ急ぐ必要があったのか、理解に苦しむ。 政府が、新たな人権救済機関を設けるための人権委員会設置法案を閣議決定した。 藤村官房長官は「次期国会への提出を前提に法案内容を確認するものだ」と説明する。 不当な差別や虐待を受けた被害者の救済は重要だ。だが、この法案については、人権侵害を理由として、通常の言論や表現活動まで調査対象になるのではないか、との懸念から、反対論が根強い。 民主党は人権救済機関の創設を政権公約に掲げてきた。唐突な閣議決定は、次期衆院選を意識し、公約違反との批判をかわす思惑があるのだろう。 人権救済機関を巡る法案は、小泉内閣時代の２００２年にも人権擁護法案として国会提出された。その際は、調査拒否に罰則を科す点や報道機関への取材停止勧告を可能にする内容などが批判を浴び
【主張】原発ゼロ政策 首相は破綻認めて出直せ - MSN産経ニュース
目を覆うばかりの迷走である。これで国の重要政策を決めたつもりなのだろうか。 ２０３０年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」のことだ。日本経済への影響や原子力関連施設の立地自治体、そして海外との関係など現実を直視しておらず、戦略自体が破綻している以上、閣議決定を見送ったのは当然の結果だ。 問題は、野田佳彦政権がこの戦略を参考文書にとどめ、「柔軟性をもって不断の見直しを行う」としつつも、原発ゼロ政策の破綻を明確に認めていない点にある。 政府は直ちに原発ゼロを撤回し、原発利用を含めた実効性あるエネルギー政策の策定に踏み出さなければならない。 政府が１４日にまとめた戦略は、安全性が確認された原発は再稼働を認めるとする一方、運転開始から４０年が経過した原発は原則廃炉として新増設は認めず、これによって３０年代に原発稼働ゼロを目指すとしている。 だが、青森県が立地に協力した使用済み
【主張】規制委発足 原発廃止を任務にするな - MSN産経ニュース
原発の安全性向上を目指す独立性の高い新組織となる原子力規制委員会が１９日、発足する。国会同意が得られていないため、野田佳彦首相が首相権限で田中俊一委員長と４人の委員を任命する。また、事務局として規制委を支える原子力規制庁も同日、環境省の外局としてスタートする。 変則的な門出だが、仕事は山積している。何より日本の原子力発電に対する国内外の信頼回復が急務だ。全力を傾注してほしい。 規制委の仕事は、経済産業省の原発推進行政と一線を画す規制行政の強化である。だが、原発廃止の加速が、規制庁の任務ではないことを確認しておきたい。 政府は「２０３０年代の原発稼働ゼロ目標」を掲げたが、原発ゼロではエネルギー資源に乏しい日本の将来は成り立たない。 地震をはじめとする自然災害の多い国土で、より安全に原発を運転し、重要電源として活用していくための仕組み作りが、規制委に求められる任務である。 選挙対策を優先した安
【主張】自民党総裁選 見えてきた国家観の違い - MSN産経ニュース
自民党総裁選の公開討論会などを通じ、５人の候補者の国家観の違いが次第に見え始めた。 日本をどう立て直すかは歴史認識や、領土・主権への対応と密接に絡んでいる。総裁選は、次期衆院選を経て自民党が政権復帰した場合の首相候補選びでもあるだけに、さらに論戦を深めておくことが極めて重要である。 違いが際立っているのは、慰安婦問題をめぐる「河野官房長官談話」の見直しなどだ。 １５日の討論会で、安倍晋三元首相は「米国で日本が韓国人女性を性奴隷にしたとする記念碑が建てられ、河野談話が根拠にされている」と指摘し、証拠がないのに日本軍による慰安婦の強制連行を認めた河野談話に代わる、新たな談話の必要性を強調した。 談話は韓国の不当な要求に根拠を与えている。その構図を断ち切れるかどうかが問われている。 １４日の共同記者会見でも取り上げられ、町村信孝元官房長官と石原伸晃幹事長は、河野談話は「当時の一つの知恵」とし、林
民主代表選討論 「決める政治」の一歩とせよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主代表選討論 「決める政治」の一歩とせよ（9月13日付・読売社説） 活発に議論した後は、期限内に結論を出す。その決定は党全体で守る。民主党は今回の代表選を機に、そうした政治文化を根付かせるべきだ。 民主党代表選の候補４人による公開討論会が、日本記者クラブの主催で行われた。 社会保障と税の一体改革をめぐる民主党の分裂について、赤松広隆元農相や原口一博元総務相は、一体改革関連法の党の了承手続きなどに問題があったと主張し、野田首相の責任を追及した。 首相は「責任は痛切に感じている」としつつ、「（一体改革の）判断に間違いがあったとは思わない。猛省しながら党を再生しなければいけない」と強調した。 持続可能な社会保障制度を実現する一体改革は、待ったなしだ。党執行部は、党内論議にも十分な時間を費やしたし、大きな瑕疵(かし)はなかったと言える。 むしろ問題は、困難な政策決定を安易に先送りしがちな民主党の
「日本維新の会」 国政改革への道筋が見えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本維新の会」 国政改革への道筋が見えない（9月13日付・読売社説） 侮れない政治勢力になりつつあるが、政策も運営体制も急ごしらえの感は否めない。 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、大阪市で党の政治資金パーティーを開き、新党「日本維新の会」結成を宣言した。 橋下氏は、「何かをやろうとするとぶつかる壁が国の制度と法律だ。本当の意味で大阪の改革をやろうと思えば、法改正しかない」と国政進出の意義を語った。 日本維新は、次期衆院選で「過半数」獲得を目指すという。 だが、「大阪都」構想を実現するためだけなら、何も国政に進出する必要はない。橋下氏は、“大風呂敷”とも言える意欲ばかりが先走っているように見える。国政で何をどう実現するのか、説得力のある見解を示す必要がある。 維新側は、これまで次期衆院選の公約としてきた「維新八策」を「綱領」に変更した。党の価値観を示すものだからだという。 維
原子力規制委 やむを得ぬ首相の委員長任命 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 やむを得ぬ首相の委員長任命（9月12日付・読売社説） 原子力安全行政を立て直すため、原子力規制委員会を速やかに設置する必要がある。 政府は、規制委の１９日発足を閣議決定した。 委員長と委員４人の人事案に国会の同意が得られぬまま、規制委設置法に基づき、野田首相が自らの権限で任命することになる。 国会同意なしの任命は望ましくないが、法律上の設置期限の２６日が迫っている。政府が特例措置に踏み切るのはやむを得ない。 先の通常国会で同意の議決ができなかったのは、民主党内の混乱が原因である。 鳩山元首相や党代表選に出馬した原口一博元総務相らは、いわゆる「原子力ムラ」に属さない人物への差し替えを求めている。菅前首相も慎重姿勢を示した。政府が提案した人事に与党が同意しないのは異常な事態だ。 民主党内の反対論が沈静化する可能性は低く、野党にも否決論が根強い。次の臨時国会での同意取り付けも容易で
【主張】日本維新の会 「二足のわらじ」は無理だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市長という重要な業務を担いながら、国政政党の党首もつとめるなど無理である。「大阪維新の会」を率いる橋下徹氏は、党首か市長いずれかに専念すべきだ。 維新の会は８日の全体会議で、国政への進出を正式に決めた。近く立ち上げる新党「日本維新の会」の党首には、橋下氏が市長のまま就任する。幹事長を兼ねる松井一郎大阪府知事とともに、２人の地方首長が国会議員を指示していくという極めて異例の党運営だ。 「二足のわらじ」について、橋下氏は「誰もやったことがないので、『やっていく』としか言いようがない」としている。認識が甘いのではないか。 外交や安全保障、治安の確保や教育、産業の振興、さらには災害などの緊急事態もある。国政上の諸課題への対応を決断することは、市長の傍らでこなせるほど簡単ではない。 そもそも、国会に議席を持たない者が国政政党の党首をつとめること自体に、強い違和感を覚える。しかも世論調査によれば、
【主張】ダブル党首選 まずは国家観を聞きたい - MSN産経ニュース
通常国会の閉幕により民主、自民両党の党首選が本格化した。 野田佳彦首相は７日の会見で「引き続き職責を担っていきたい」と代表選出馬の意向を表明した。有力候補になるとみられた細野豪志環境相は立候補を見送った。 自民党は谷垣禎一総裁と石原伸晃幹事長が総裁選出馬の一本化への協議を重ね、町村信孝元官房長官が正式に出馬表明した。 いずれの党首選も、次期総選挙の「顔」を決める選挙だ。その結果が政権の継続か、あるいは政権奪回かなど政界の大きな動きにつながっていく。ここは、徹底した政策論争こそ重要である。最高指導者を目指す各候補には、「自らの国家観」を語ってほしい。 重要なテーマの一つは、日米同盟の実効性を高め、日本を守るために不可欠な集団的自衛権の行使をめぐる問題だ。すでに自民党の安倍晋三元首相と石破茂前政調会長、町村氏が提起している。 安倍氏は領土問題に関する自民党の勉強会で、「権利は保有しているが、行
【主張】民主党 「失政」の反省が足りない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政権継続を目指しながら、あまりにも無責任ではないか。民主党が代表選を前にまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案の内容の杜撰（ずさん）さである。民主党が直ちにやらなければならないのは、政権交代から３年間にわたる内政・外交を通じた失政を徹底的に反省することだ。 「努力と反省」との言葉は用いているものの、政権交代後の成果を強調しつつ、それが国民に伝わっていないことへの反省にとどまっている。これでは信頼は回復しない。 新たな目玉政策として児童手当の５割増拡充を掲げた。月額２万６千円の「子ども手当」は財源不足で公約通りに満額支給できなかった。結局、自民、公明両党との協議で児童手当に戻ったが、ばらまき政策の継続ではないか。反省のなさを象徴する。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国益を踏まえ適切に対応する」としているが、新たな自由貿易の枠組みに参加する意思は不明確だ。国民生活重
民・自の党首選 「決める政治」への道筋を語れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民・自の党首選 「決める政治」への道筋を語れ（9月7日付・読売社説） 民主党の代表選、自民党の総裁選に向けた動きが加速している。 民主党代表はすなわち首相ポストだが、自民党総裁も「近いうち」の次期衆院選の結果によっては、首相に就く可能性がある。 国家観、基本政策、リーダーとしての資質が競われなければならない。党内だけでなく、相手の党も意識した論戦になるだろう。 民主党代表選は、再選を目指す野田首相に対し、閣僚である細野環境相が一転して出馬に意欲を示している。再選確実の構図が変わる公算が大きくなってきた。 自民党総裁選は、谷垣総裁、安倍元首相、石原幹事長、石破茂・前政調会長、町村信孝・元官房長官、林芳正政調会長代理の名が挙がり乱立気味だ。古賀、町村両派の分裂含みの展開も目を引く。 両党首選の焦点の一つは、社会保障と税の一体改革などで実現した民主、自民、公明の３党による合意路線を今後も維持して
大阪維新の会 大衆迎合的な公約が気になる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会 大衆迎合的な公約が気になる（9月4日付・読売社説） 実現可能な公約なのか疑問は拭えない。 大阪維新の会が、次期衆院選公約「維新八策」の最終版を公表した。 維新の会は、現職国会議員５人以上の参加を得て今月半ばに新党を結成する方針だ。読売新聞の世論調査では次期衆院選比例選の投票先で、維新の会は１位の自民党２１％に次ぐ１６％だった。“台風の目”となりそうだ。 維新八策は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を打ち出すなど、評価できる点もある。 一方で、思いつきのように見える公約も目立つ。たとえば「衆院議員定数の半減」だ。維新の会代表の橋下徹大阪市長は、小選挙区を統合して拡大し、国会議員が外交・安全保障など国全体を考えるようにする必要があると言う。 だが、衆参ねじれ国会の下で実現するには大きな政治的コストがかかる。現に民主党は衆院比例選定数８０削減を公約しながら、依然実現できないまま
【主張】終盤国会 また「決められぬ政治」か - MSN産経ニュース
来月８日までの通常国会は衆院解散をめぐる民主、自民両党の駆け引きが激化し、重要法案の行方が見通せない状況だ。野田佳彦首相は自民党の谷垣禎一総裁と会談して事態を打開すべきだ。 このままでは、民主、自民、公明３党による危機克服のための枠組みが消滅しかねない。 この状況を招いたのは、民主党が２４日の衆院財務金融委員会で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を自民党抜きで可決する強行策をとったためだ。自民党は参院に首相問責決議案を提出して対抗する方針だ。 法案を無理やり参院に送っても野党多数の下で成立は望めない。問責決議案が可決されれば審議も止まる。今国会は消費増税を柱に社会保障・税一体改革関連法案を成立させたのに、これでは「決められない政治」に逆戻りだ。 大きな原因は、与野党の話し合いを進めずに法案の衆院通過を押し切ろうとする民主党にある。 その無責任さを象徴するのは、衆院小選挙区の「０増５減」と
【主張】原発政策 ブレずに再稼働を進めよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。 首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。 懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。 首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。 野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。 だが、政府
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野田内閣改造 日本の再生を託し得る布陣か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算の執行抑制 国民生活への影響を回避せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）