消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ（2月24日付・読売社説） 高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。 今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の３０代～４０代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。 だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。 衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。 与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。 閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には
【主張】衆院の選挙改革 「違法状態」見過ごすのか - MSN産経ニュース
衆院の一票の格差をめぐる違憲状態が解消されないまま、「違法状態」に突入することが確実になった。 衆院選挙区画定審議会が法に基づいて行う小選挙区の区割り改定勧告が期限の２５日までにできなくなり、最後の機会といえる２２日の与野党幹事長・書記局長会談では、勧告期限を延期して回避する措置も決められなかったためだ。 衆院は最高裁が「違憲状態」とした最大２・３０倍の「一票の格差」是正の宿題を抱えていた。区割り改定見送りで二重の意味で国民の信頼を失いかねない。 与野党は直ちに党首会談を開いて勧告期限を延期し、違憲状態を解消する「０増５減」の定数是正を先行させるべきだ。抜本的な選挙制度改革の議論も進め、現実的な解決策を探らねばならない。 本来、審議会は１０年ごとに行われる国勢調査（全数調査）結果の公表後、１年以内に区割り改定案を首相に勧告する。だが、昨年３月の最高裁判決が４７都道府県に定数１を配分する「１
【主張】中国船の中止要求 日本側も試掘で対抗せよ - MSN産経ニュース
沖縄県・久米島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査中の海上保安庁測量船に中国国家海洋局の監視船が接近、「中国の法令が適用される海域」として調査中止を要求した。 海保測量船は日中中間線から１１０キロも離れた日本側で活動していた。これまで一昨年５月と９月、中間線から日本側に約４０キロ、約９０キロ入った海域で海保の測量船が中国公船から調査中止を求められている。 今回は最も日本側海域に入り込んで中止を求めたが、不当な要求であり、到底認められない。 日中中間線を認めず、沖縄トラフまでの大陸棚を自らのＥＥＺと主張している中国は自国の権益を確保するための実力行動をエスカレートさせている。このことを日本側は認識すべきだ。 藤村修官房長官は２０日の会見で「外交ルートで抗議している」と語ったが、形式的抗議では足元をみられるだけだ。駐日中国大使を呼ぶなどの厳重抗議に加え、実効ある対抗措置を検討すべき
選挙制度改革 連用制は一部導入でも禁物だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
選挙制度改革 連用制は一部導入でも禁物だ（2月16日付・読売社説） 衆院の選挙制度を巡る与野党の論議が難航しているが、拙速な改革は避けなければならない。 各党協議会で１５日、座長の樽床伸二民主党幹事長代行が、比例選の見直しなどを柱とする私案を提示した。 比例選の定数１８０を８０削減した上で、現行の小選挙区比例代表並立制をベースに、「民意が過度に集約されることを補正するための措置を講ずる」と明記している。具体的には、比例選の一部を「連用制」とする案に言及した。 比例定数の削減に中小政党が反対しているため、公明党が求める連用制を部分的に導入することで妥協を図ったと言える。 だが、連用制は、小党分立が避けられず、連立政権が常態化するなど、問題が少なくない。 連用制は、小選挙区で多くの議席を獲得した政党ほど、比例選では議席を獲得できなくする仕組みである。中小政党にとっては比例選で極めて有利となる。
日銀物価目標 脱デフレへ政府と連携強化を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日銀物価目標 脱デフレへ政府と連携強化を（2月15日付・読売社説） デフレ脱却に向けて、日銀が政府と連携を強化する契機とすべきだ。 日銀が１４日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安として「中長期的な物価安定の目途(めど)」を導入することを決めた。 「物価安定の理解」という従来のあいまいな表現を改めた。安定的な消費者物価の上昇率を「２％以下のプラス」とし、「当面は１％」を目指して金融政策を行う方針も明記した。 一定の物価上昇を実現する姿勢をより明確にして、日本経済の下支えとデフレ脱却への決意を示した点は評価できよう。 日銀に決断を促したのは、１月末の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策変更である。 ＦＲＢは、長期的なインフレ率の目安を「ゴール」と表現し、「２％」を目指す方針を明示した。事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１４年終盤まで続ける方針も決めた。 これを受け、国会などで、日
【主張】民主の年金試算 非現実案は即刻撤回せよ - MSN産経ニュース
すべての人に７万円以上を保障する「最低保障年金」を実現するには、政府が現在考えている５％の引き上げとは別に、最大７・１％もの消費税増税が必要となる。 民主党が公表した財政試算を見る限り、同党の新年金制度案は実現性を大きく欠いていると言わざるを得ない。野田佳彦政権は即刻、政権公約から取り下げて、現行制度の手直しという現実的な選択に舵（かじ）を切るべきだ。 民主党の年金改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、消費税を財源とする最低保障年金を創設しようというものだ。 試算では、所得の少ない人には有利だが、現行制度より支給額が減る人が多数に上ることも判明した。民主党は試算を「参考資料」と曖昧に位置付けし、改めて出し直す考えのようだが、内容が大きく変わることはないだろう。 日本の少子高齢化はこれからが本番だ。医療や介護の費用も膨らむ。今後は税収の落ち込みも懸念されており、年金だけに巨費を投じる
【主張】防衛行政 田中氏は進退判断の時だ - MSN産経ニュース
職にとどまれば、とどまるほど国益を損なっていく。田中直紀防衛相が国防の責任者として不適格なのは、もはやだれの目にも明らかだ。 米軍普天間飛行場移設問題は在沖縄海兵隊のグアム移転と切り離され、普天間が現状のまま固定されかねない局面を迎えている。 当たり前の話だが、米軍再編に関わる防衛相は米国防長官らと早急に協議して、日本が不利益を被らないよう最善を尽くさねばならない。それが望めないのでは、田中氏は防衛相でいる意味がない。自ら進退を判断すべきだ。 ６日の参院予算委員会でも、田中氏の資質に疑念を抱かせる答弁が相次いだ。先月３１日の質疑の最中に風邪薬を服用するため無断で離席し、議員食堂内でコーヒーを飲んでいた問題で、「国会内でコーヒーを飲むことはしない決意で臨みたい」などと釈明した。 グアム移転計画見直しについては、前任の一川保夫前防衛相ともども、事務当局から報告を聞いただけだったという。防衛相は
議事録未作成 後世の検証に堪える記録残せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
議事録未作成 後世の検証に堪える記録残せ（2月6日付・読売社説） 政策の決定過程の記録を後世に残すことは、現政権の責務である。民主党政権は、議事録を軽視する意識を根本的に改めなければならない。 東日本大震災関連の会合の議事録が作成されていなかった問題で、岡田副総理が、内閣府公文書管理委員会に経緯の調査と再発防止策の検討を要請した。 岡田氏は「政府の信頼に関わる根幹の問題だ」と言う以上、政府全体の議事録を点検すべきだ。 読売新聞の調査では、国土交通、防衛など６省が閣僚や副大臣、政務官による「政務三役会議」の本格的な議事録や議事概要を残していなかった。全府省の半数だ。 政権内に「記録を残さなくても構わない」との安易な認識が広がっていたのではないか。 民主党は「政治主導」を象徴する機関として政務三役会議を設置した。「一般的に、何かを決めることはない」との藤村官房長官の言い訳は通用しない。議事録を
欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道（2月2日付・読売社説） 欧州各国が、消費税の増税などで財政再建を急いでいる。債務・金融危機の封じ込めへ、避けられない道だろう。 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、財政規律を強化するＥＵ新条約の締結で合意した。独仏など２５か国が３月に署名し、来年１月の発効を目指す。 新条約は、各国に毎年の財政赤字を原則ゼロとする「財政均衡」を求め、憲法や法律への明記を義務づける。対応を怠れば、国内総生産（ＧＤＰ）比で０・１％分の制裁金を科す厳格な内容だ。 欧州には、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑える安定・成長協定がある。だが、ほとんど守られず、各国で財政赤字が膨らみ、危機が深刻化した。 従来より厳しい新ルールを徹底させ、危機再発を防ぐ方針で一致したのは当然といえる。 しかし、欧州はまず、当面の課題の解決を急ぐ必要がある。発端となったギリシャの債務削減を早期に決着させねば
【主張】離島に命名 尖閣諸島の有人化を急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島をはじめ日本周辺に点在する３９の無名の離島について、政府は年度内に名称を決め、国土地理院の地図に掲載する方針だ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を確実にする有意義な方策だ。 尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと命名される。これに対し、中国と台湾が外交ルートで抗議し、中国の人民日報も「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」と非難した。 中国が「核心的利益」と言うとき、それは「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。もともとチベットや台湾などについて使っていた表現で、南シナ海に関しても、米政府との協議の中で持ち出したとされる。東シナ海の尖閣諸島問題でこの言葉が使われたのは初めてだ。 中国共産党機関紙でこのように言及されたことは、中国が本気で尖閣領有を狙ってくるサインと受け止めるべきだ。野田佳彦政権は日本固有の領土である尖閣諸島の実効統治を強める策を早急に検討
急減する人口 政策総動員で活力を維持せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
急減する人口 政策総動員で活力を維持せよ（1月31日付・読売社説） ５０年後の日本の総人口は今より３割以上減少する。しかも高齢者が全体の４割を占める――。そんな未来像が、改めて突きつけられた。 急速に進む人口減で社会の活力が損なわれることのないよう、政策を総動員する必要があろう。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、２０６０年までの人口推計を公表した。５年に１度、国勢調査の結果をもとに算出している。 現在約１億２８００万人の人口は、毎年２０万～１００万人の規模で減り続け、半世紀後は８６７４万人にまで減少するという。 年齢別では、１４歳以下の若者が全体の９・１％に減る一方、６５歳以上の高齢者の比率は３９・９％に上昇する。世界でも突出した少子高齢化の構図が鮮明になる。 今回の推計で、女性が生涯に産む子どもの数に近い「合計特殊出生率」の予測は、わずかながら上方修正された。 現在３０代後半
年金改革 民主党は新制度案の棚上げを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金改革 民主党は新制度案の棚上げを（1月28日付・読売社説） 政府・民主党は、政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度の創設」にこだわっている場合ではない。 社会保障と税の一体改革の与野党協議を進めるつもりなら、棚上げを宣言するべきだ。 民主党の新年金制度は、厚生、共済、国民の３年金を一元化した保険料方式の「所得比例年金」を創設する構想だ。低年金の高齢者には税金を財源に月額７万円の最低保障年金を支給する。 衆院の代表質問で、公明党の井上幹事長は、「制度の根幹部分はいまだ具体的に示されていない」と野田首相に迫った。首相は、「国民的合意に向けた議論を進める」として、来年、関連法案を国会に提出する考えを改めて示した。 問題はその財源である。 民主党の非公式な試算によると、最低保障年金の創設には、現行の基礎年金を続ける場合と比べて、高齢化がピークを迎える２０７５年度の時点で年２５・６兆円も多
【主張】衆院代表質問 財政再建の全体像を競え＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が最重要課題に掲げる消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の国会論戦が始まった。しかし、議論の根幹が揺らぎかねない問題が相次いで表面化している。 政府・与党が決めた消費税率１０％への引き上げを行っても、財政再建目標は達成不可能との試算が示され、年金制度の抜本改革も実現できないことなどだ。 社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられないとしても、政府が財政再建や社会保障の見通しや具体策を明示しないまま増税に突き進むのでは、国民の理解は得られない。論戦を通じてこれらの疑問点を明らかにするのが、国会の責務である。 衆院代表質問では、自民党の谷垣禎一総裁が財政健全化を取り上げ、「歳出削減計画を分野別に示すべきだ」と首相に迫った。 野田首相は歳出を改革するとともに、財政健全化目標を達成すると述べてきており、その根拠を示すよう求めたものだ。だが、首相の答弁は「引き続き目標達成に向けて
施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て（1月25日付・読売社説） 「決められない政治からの脱却」、「政局ではなく大局を」――。 意欲と志はいい。問題は、それを実現するだけの周到な戦略が、野田政権にあるかどうかだ。 通常国会が開幕した。野田首相の施政方針演説は、政権交代前、自民党の首相が行った施政方針演説を引き合いに出した。 福田首相は「与野党が話し合い、国政を動かすことこそ政治の責任」と述べた。麻生首相は「消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と約束した。 こうした発言と、社会保障・税一体改革の協議に応じない今の自民党の姿勢とは食い違うと、野田首相は言いたいのだろう。 自公政権当時、さんざん抵抗したのが民主党だったことから、野党側から激しい反発が出た。しかし、今の危機的な財政を立て直して持続可能な社会保障制度を築くために、自民、公明両党は協議に
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