消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ(2月24日付・読売社説) 高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。 今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の30代~40代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。 だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。 衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。 与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。 閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約(マニフェスト)で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には